新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2016年02月29日
本日 通院日・・・ 猛吹雪なりｗｗｗ 遭難するかとおもたぞっ！
北海道大荒れ 暴風雪で欠航・運休相次ぐ
(朝日新聞) 17:23
急速に発達した低気圧の影響で、北海道内は２９日朝から雪を伴った非常に強い風が吹いている。気象庁によると、最大瞬間風速は、苫小牧市で３２・６メートル、白老町で３１・１メートルを観測。太平洋側では、十勝地方を中心に大雪となっている。
国土交通省によると、午後３時１５分現在、新千歳空港を離着陸する１５０便が欠航。ＪＲ北海道によると、午後４時現在、特急２０本を含む２０１本が運休している。
暴風雪は３月１日も続く見込みという。
(((o≧▽≦)ノ彡ｐｐｐ 笑うしかないなｗ
病院に行くのに 地下鉄まで行くのに ずぶ濡れｗ
地下鉄、地下歩道で 乾いてきたとおもたら・・・
地上に出て歩いたら ずぶ濡れｗｗｗ 雪が吹き付けてるのだ〜
そんなこんなで 免許の更新もやってきたｗ
ゴールドだしｗ (*￣Oﾉ￣*) おほほ
写真は・・・ ずぶ濡れｗｗｗ (((o≧▽≦)ノ彡
郵便局で ミッフィーグッズ、切手が販売されている
切手 ２種 最後の １つづつだったぁ〜 (ﾉﾟοﾟ)ﾉ ｵｵｫｫｫ-
ミッフィーの マスキングテープも ゲットだぜ！！！
ミルキー抹茶味ｗ
昼過ぎには 一時雨も・・・ で・・・ 道路、歩道
シャーベット状態で 冠水ｗｗｗ 長靴じゃなきゃ
じょぼじょぼｗｗｗ ヾ(＠°▽°＠)ﾉあはは
あちこち歩き回って 腰も身体も痛くて
ダルダルなので もうねまつｗ
お(｡◕ˇｏˇ◕｡)や(｡◕ˇ0ˇ◕｡)しゅ(｡◕ˇ。ˇ◕｡)み(｡◕ˇ_ˇ◕｡)♡
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
(朝日新聞) 17:23
急速に発達した低気圧の影響で、北海道内は２９日朝から雪を伴った非常に強い風が吹いている。気象庁によると、最大瞬間風速は、苫小牧市で３２・６メートル、白老町で３１・１メートルを観測。太平洋側では、十勝地方を中心に大雪となっている。
国土交通省によると、午後３時１５分現在、新千歳空港を離着陸する１５０便が欠航。ＪＲ北海道によると、午後４時現在、特急２０本を含む２０１本が運休している。
暴風雪は３月１日も続く見込みという。
(((o≧▽≦)ノ彡ｐｐｐ 笑うしかないなｗ
病院に行くのに 地下鉄まで行くのに ずぶ濡れｗ
地下鉄、地下歩道で 乾いてきたとおもたら・・・
地上に出て歩いたら ずぶ濡れｗｗｗ 雪が吹き付けてるのだ〜
そんなこんなで 免許の更新もやってきたｗ
ゴールドだしｗ (*￣Oﾉ￣*) おほほ
写真は・・・ ずぶ濡れｗｗｗ (((o≧▽≦)ノ彡
郵便局で ミッフィーグッズ、切手が販売されている
切手 ２種 最後の １つづつだったぁ〜 (ﾉﾟοﾟ)ﾉ ｵｵｫｫｫ-
ミッフィーの マスキングテープも ゲットだぜ！！！
ミルキー抹茶味ｗ
昼過ぎには 一時雨も・・・ で・・・ 道路、歩道
シャーベット状態で 冠水ｗｗｗ 長靴じゃなきゃ
じょぼじょぼｗｗｗ ヾ(＠°▽°＠)ﾉあはは
あちこち歩き回って 腰も身体も痛くて
ダルダルなので もうねまつｗ
お(｡◕ˇｏˇ◕｡)や(｡◕ˇ0ˇ◕｡)しゅ(｡◕ˇ。ˇ◕｡)み(｡◕ˇ_ˇ◕｡)♡
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
2016年02月27日
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ 震災復興を食い物にしてる 記事
2016.1.19 05:00
震災復興を「食い物」 不正に利益分け合う
（1/3ページ）
東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。
「悪いことをしたと言われればそうかもしれないが、高速道の補修でもうけは出ず、うまみはない」
業界関係者の一人は吐き捨てるように言う。新設の道路建設と異なり、舗装補修などの工事は現場が各地に点在するため、人繰りや材料の運搬に手間や費用がかかり、「割に合わない」仕事だという。
震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も相次いだ。
このため、談合の背景には「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」（道路舗装会社幹部）との“大義名分”も垣間見える。
だが、公正取引委員会関係者は「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だ」と反論する。
もう一つの背景と指摘されるのが、道路業界特有の事情だ。舗装の材料となるアスファルトは固まりやすく長距離を運べない。このため、アスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」が現場から離れている場合、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならない。
その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。
昨年１月に公取委の強制調査を受けた２０社の間では、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループでは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）などの大手３社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
２０社には平成１７年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の１８年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。
結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
震災復興を「食い物」 不正に利益分け合う
（1/3ページ）
東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。
「悪いことをしたと言われればそうかもしれないが、高速道の補修でもうけは出ず、うまみはない」
業界関係者の一人は吐き捨てるように言う。新設の道路建設と異なり、舗装補修などの工事は現場が各地に点在するため、人繰りや材料の運搬に手間や費用がかかり、「割に合わない」仕事だという。
震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も相次いだ。
このため、談合の背景には「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」（道路舗装会社幹部）との“大義名分”も垣間見える。
だが、公正取引委員会関係者は「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だ」と反論する。
もう一つの背景と指摘されるのが、道路業界特有の事情だ。舗装の材料となるアスファルトは固まりやすく長距離を運べない。このため、アスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」が現場から離れている場合、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならない。
その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。
昨年１月に公取委の強制調査を受けた２０社の間では、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループでは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）などの大手３社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
２０社には平成１７年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の１８年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。
結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ 原発事故賠償制度の抜け道 の記事
詐欺関与のＮＰＯ法人のトップは元大物政治家だった！ 原発事故賠償制度の「抜け道」とは…
（1/5ページ）
東京電力福島第１原発事故の被害者救済制度を悪用した詐欺事件に、久間章生元防衛相（７３）がトップを務めるＮＰＯ法人が関与していた。
この制度で東電から賠償金約１２００万円を詐取したとして、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の自称元理事の進藤一聡（４２）＝練馬区＝と、会員で人材派遣会社役員の根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の両容疑者ら４人が８月２日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。元大物政治家の威光を借りたグループが、東電の審査の「抜け道」を突いた手口とは…。（太田明広、五十嵐一）
「被災地のために」…会合で詐欺を持ちかけ 税務署の印鑑も偽造
「日本にとって、今は大変な時期だ。みんなで力を合わせ、被災地のために頑張っていこう」
東日本大震災が起きた平成２３年も年の瀬を迎えた１２月。中野区内の中華料理店で開かれたＮＰＯ法人の会合で、理事長の久間氏がこうげきを飛ばすと、他の理事や福島県から参加した会員ら約３０人が一斉に拍手で応えた。
捜査関係者によると、進藤容疑者はこの場で、根本容疑者に賠償金の詐取を持ちかけたという。
ＮＰＯ法人関係者や捜査関係者の話から、当時の状況を再現すると、こうだ。
「賠償金をだまし取らないか」。根本容疑者は宴たけなわの頃合いを見計らい、５年来の知人という根本容疑者にささやいた。
意味を理解できていない根本容疑者に、陪席していたＮＰＯ法人元社員の村田博志容疑者（５５）＝詐欺容疑で逮捕＝が「原子力災害賠償金支払い推進委員会評議員」という架空の肩書が書かれた真新しい名刺を差し出してたたみかけた。
「東電の賠償制度には抜け道があるんですよ」
進藤容疑者らは、根本容疑者の人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「原発事故の放射能漏れの影響でキャンセルが相次ぎ、経営が悪化した」という筋書きを提案。根本容疑者が東電への賠償請求手続きをＮＰＯ法人に委任する形を取った。
村田容疑者の知人だった浅野博由容疑者（４４）＝同＝が税務署の印鑑を偽造するなどし、請求書類を作成。２４年４月初旬に東電に提出したところ、５月下旬には進藤容疑者らが管理する銀行口座に約１２００万円が振り込まれた。根本容疑者に４割を渡し、残りは報酬として進藤容疑者らが受け取ったという。
ＮＰＯ法人は他にも十数社の請求手続きを代行し、東電から総額１億数千万円が支払われており、警視庁組織犯罪対策３課は進藤容疑者らが不正請求を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。
仮設住宅の提供、原発事故地域の復旧支援…「活動実体なし」
そもそも、このＮＰＯ法人はどんな活動をしているのか。登記簿によると、震災から５カ月後の２３年８月に復興支援を目的に設立。仮設住宅の提供や原発事故の被災地域の復旧支援活動などを行うとしている。設立当初から久間氏が理事長に就いている。
東京メトロ中野坂上駅（中野区）近くにある法人の事務所は、別の会社の２０平方メートルほどの一室を間借りしており、電話やファクスが置かれたほか、被災地の地図が１枚張られただけの簡素なものだった。
捜査関係者によると、法人の口座には約２００万円が残されていたが、都に提出された２３、２４年度の事業報告書では経常収益や費用はいずれもゼロ。会員数も不明で、「活動実体はほぼなかったようだ」（捜査関係者）という。
「理事になっていることも知らなかった」。登記簿に名前が記載された９人の理事の一人の男性は、産経新聞の取材に対して困惑の表情を浮かべた。
別の関係者が約２年前に福島県内で、法人の名前で「賠償手続きを代行します」というビラが電柱に張られているのを見つけ、進藤容疑者らを問いただしたところ、関与を否定。その直後から事務所に顔を出さなくなったという。
理事長の久間氏はどんな役割を果たしたのか。
久間氏は昭和５５年に衆院長崎１区から出馬して初当選。９期務め、平成１９年には初代防衛相に就いた。２１年の衆院選で落選し、２５年に政界を引退した。
法人の内情に詳しい関係者は「設立時に政治家がトップにいた方がいいという話になり、旧知の間柄だった理事の一人が久間さんにお願いして快諾してもらったようだ」と理事長就任の経緯を打ち明ける。
別の関係者は「東電は昔から政治家の名前に弱い。そこに目をつけた進藤容疑者らが久間氏の名前を最大限使って暗躍していたようだ」と指摘する。
進藤容疑者らが逮捕された２日夕方、産経新聞の電話取材に応じた久間氏はＮＰＯ法人の会合に出たことを認めた上で、「知人に頼まれて理事長を引き受けたが、活動実体がなかったので１年以上前に辞意を伝えていた。報酬は一度も受け取ったことはない」と事件への関与を否定した。
組対３課は今後、久間氏から任意で事情を聴くことも検討している。
２００万件で４兆円を賠償、同種被害も…再発防止策は「非公表」
原発事故の被害者救済制度を悪用した同種の詐欺事件は後を絶たない。
福島県警は昨年９月、飲食店の来客が減り、売り上げが落ちたなどとする虚偽の請求で計約４３００万円を詐取したとして、会社役員ら７人を逮捕。今年２月には、大阪府警が避難生活で失業したと偽り約４３０万円を詐取したとして政治団体幹部らを逮捕した。
村田、浅野両容疑者も、ＮＰＯ法人とは別に人材派遣会社に賠償請求を指南する形で、東電から計約２２００万円を詐取したとして逮捕されている。
賠償制度は電力各社などが設立し、国から国債などを交付された「原子力損害賠償支援機構」が資金援助し、東電の福島原子力補償相談室が審査などを実施しており、８月１日時点で２０８万７千件、総額約４兆４０億円が支払われている。
今回の審査過程に問題はなかったのか。
東電によると、請求は原則として本人が行うが、高齢や障害などを理由に委任状を添付した代理申請も認めているといい、「見直すべき点は随時見直している。具体的な再発防止策は新たな不正を誘発する可能性があるため公表できない」としている。
外部の専門家からはチェック体制の不備や説明責任不足を指摘する声も少なくない。
危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「国の支援を受けている以上、再び被害を出さないようにするための対策について一定の説明責任を果たすべきだ」と批判。その上で、
「日本人は被害者を疑いにくい国民性。東電は原発事故の対応の遅れを非難された経緯から、早期に賠償を行おうとし、結果的にチェック機能が低下しているのではないか」と指摘している。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
（1/5ページ）
東京電力福島第１原発事故の被害者救済制度を悪用した詐欺事件に、久間章生元防衛相（７３）がトップを務めるＮＰＯ法人が関与していた。
この制度で東電から賠償金約１２００万円を詐取したとして、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の自称元理事の進藤一聡（４２）＝練馬区＝と、会員で人材派遣会社役員の根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の両容疑者ら４人が８月２日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。元大物政治家の威光を借りたグループが、東電の審査の「抜け道」を突いた手口とは…。（太田明広、五十嵐一）
「被災地のために」…会合で詐欺を持ちかけ 税務署の印鑑も偽造
「日本にとって、今は大変な時期だ。みんなで力を合わせ、被災地のために頑張っていこう」
東日本大震災が起きた平成２３年も年の瀬を迎えた１２月。中野区内の中華料理店で開かれたＮＰＯ法人の会合で、理事長の久間氏がこうげきを飛ばすと、他の理事や福島県から参加した会員ら約３０人が一斉に拍手で応えた。
捜査関係者によると、進藤容疑者はこの場で、根本容疑者に賠償金の詐取を持ちかけたという。
ＮＰＯ法人関係者や捜査関係者の話から、当時の状況を再現すると、こうだ。
「賠償金をだまし取らないか」。根本容疑者は宴たけなわの頃合いを見計らい、５年来の知人という根本容疑者にささやいた。
意味を理解できていない根本容疑者に、陪席していたＮＰＯ法人元社員の村田博志容疑者（５５）＝詐欺容疑で逮捕＝が「原子力災害賠償金支払い推進委員会評議員」という架空の肩書が書かれた真新しい名刺を差し出してたたみかけた。
「東電の賠償制度には抜け道があるんですよ」
進藤容疑者らは、根本容疑者の人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「原発事故の放射能漏れの影響でキャンセルが相次ぎ、経営が悪化した」という筋書きを提案。根本容疑者が東電への賠償請求手続きをＮＰＯ法人に委任する形を取った。
村田容疑者の知人だった浅野博由容疑者（４４）＝同＝が税務署の印鑑を偽造するなどし、請求書類を作成。２４年４月初旬に東電に提出したところ、５月下旬には進藤容疑者らが管理する銀行口座に約１２００万円が振り込まれた。根本容疑者に４割を渡し、残りは報酬として進藤容疑者らが受け取ったという。
ＮＰＯ法人は他にも十数社の請求手続きを代行し、東電から総額１億数千万円が支払われており、警視庁組織犯罪対策３課は進藤容疑者らが不正請求を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。
仮設住宅の提供、原発事故地域の復旧支援…「活動実体なし」
そもそも、このＮＰＯ法人はどんな活動をしているのか。登記簿によると、震災から５カ月後の２３年８月に復興支援を目的に設立。仮設住宅の提供や原発事故の被災地域の復旧支援活動などを行うとしている。設立当初から久間氏が理事長に就いている。
東京メトロ中野坂上駅（中野区）近くにある法人の事務所は、別の会社の２０平方メートルほどの一室を間借りしており、電話やファクスが置かれたほか、被災地の地図が１枚張られただけの簡素なものだった。
捜査関係者によると、法人の口座には約２００万円が残されていたが、都に提出された２３、２４年度の事業報告書では経常収益や費用はいずれもゼロ。会員数も不明で、「活動実体はほぼなかったようだ」（捜査関係者）という。
「理事になっていることも知らなかった」。登記簿に名前が記載された９人の理事の一人の男性は、産経新聞の取材に対して困惑の表情を浮かべた。
別の関係者が約２年前に福島県内で、法人の名前で「賠償手続きを代行します」というビラが電柱に張られているのを見つけ、進藤容疑者らを問いただしたところ、関与を否定。その直後から事務所に顔を出さなくなったという。
理事長の久間氏はどんな役割を果たしたのか。
久間氏は昭和５５年に衆院長崎１区から出馬して初当選。９期務め、平成１９年には初代防衛相に就いた。２１年の衆院選で落選し、２５年に政界を引退した。
法人の内情に詳しい関係者は「設立時に政治家がトップにいた方がいいという話になり、旧知の間柄だった理事の一人が久間さんにお願いして快諾してもらったようだ」と理事長就任の経緯を打ち明ける。
別の関係者は「東電は昔から政治家の名前に弱い。そこに目をつけた進藤容疑者らが久間氏の名前を最大限使って暗躍していたようだ」と指摘する。
進藤容疑者らが逮捕された２日夕方、産経新聞の電話取材に応じた久間氏はＮＰＯ法人の会合に出たことを認めた上で、「知人に頼まれて理事長を引き受けたが、活動実体がなかったので１年以上前に辞意を伝えていた。報酬は一度も受け取ったことはない」と事件への関与を否定した。
組対３課は今後、久間氏から任意で事情を聴くことも検討している。
２００万件で４兆円を賠償、同種被害も…再発防止策は「非公表」
原発事故の被害者救済制度を悪用した同種の詐欺事件は後を絶たない。
福島県警は昨年９月、飲食店の来客が減り、売り上げが落ちたなどとする虚偽の請求で計約４３００万円を詐取したとして、会社役員ら７人を逮捕。今年２月には、大阪府警が避難生活で失業したと偽り約４３０万円を詐取したとして政治団体幹部らを逮捕した。
村田、浅野両容疑者も、ＮＰＯ法人とは別に人材派遣会社に賠償請求を指南する形で、東電から計約２２００万円を詐取したとして逮捕されている。
賠償制度は電力各社などが設立し、国から国債などを交付された「原子力損害賠償支援機構」が資金援助し、東電の福島原子力補償相談室が審査などを実施しており、８月１日時点で２０８万７千件、総額約４兆４０億円が支払われている。
今回の審査過程に問題はなかったのか。
東電によると、請求は原則として本人が行うが、高齢や障害などを理由に委任状を添付した代理申請も認めているといい、「見直すべき点は随時見直している。具体的な再発防止策は新たな不正を誘発する可能性があるため公表できない」としている。
外部の専門家からはチェック体制の不備や説明責任不足を指摘する声も少なくない。
危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「国の支援を受けている以上、再び被害を出さないようにするための対策について一定の説明責任を果たすべきだ」と批判。その上で、
「日本人は被害者を疑いにくい国民性。東電は原発事故の対応の遅れを非難された経緯から、早期に賠償を行おうとし、結果的にチェック機能が低下しているのではないか」と指摘している。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ 原発賠償金詐欺 の記事
＜原発賠償金詐取＞東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査
毎日新聞 2月27日(土)7時50分配信
＜原発賠償金詐取＞東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査
東京電力への賠償金詐欺事件の構図
東京電力福島第１原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が１月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。東電社員が「内通者」としてＮＰＯ側の不正に協力し、賠償金の請求方法を指南するなどした可能性があり、同庁は慎重に裏付け捜査を進めている。【宮崎隆、黒川晋史】
証言をしたのはＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の元幹部職員、進藤一聡被告（４４）。進藤被告は２０１２年４月ごろ、福島県のイベント運営会社と共謀して「原発事故で売り上げが減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求、約１２００万円を詐取したなどとして逮捕、起訴された。ＮＰＯは、被災者を装った企業からの依頼を受け、請求手続きを代行していたとされる。ともに逮捕、起訴された同ＮＰＯ元幹部職員、村田博志被告（５７）は今月１５日に懲役９年の実刑判決を受けている。
進藤被告が東電の「内通者」について証言したのは１月２５日に東京地裁７１８号法廷で開かれた自身の公判。「彼（東電社員）が書類をチェックして１００点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると（村田被告から）言われた」と、村田被告から社員を紹介された経緯を話した。
証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からＮＰＯが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。
進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で１社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「５％」をＮＰＯ側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「５％は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。
公判では社員は「ヤマザキ」という仮名で呼ばれ、実名など個人情報は明らかにされていない。進藤被告はヤマザキ氏とは直接会ったことはないとも証言。ヤマザキ氏が不正に加担した理由については、私的な事情により給料だけでは収入が足りないからだと村田被告から説明されたと話した。さらに、ヤマザキ氏の携帯電話番号は捜査機関に伝えたと証言した。
進藤被告の弁護士は毎日新聞の取材に「内通者は実在するはずだ。実際に請求は通っており、それなりの立場の人物でないとできない」と話した。東電広報室は進藤被告の証言について「個別の供述についてのコメントは差し控えるが、当局の捜査については真摯（しんし）に協力していく」と回答した。
◇賠償金５兆９０００億円
福島第１原発事故で被災した個人や企業に東京電力から支払われた賠償金は約５兆９０００億円（２月１９日現在）に上る。支払いには、国や各電力会社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の援助金が一時的に充てられ、多額の税金が賠償の原資となっている。ある捜査関係者は「内通者が存在したとなれば東電の社会的責任は重い」と話す。
今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約４００万円の不正請求を手助けしたとされる男２人を２０１４年６月に逮捕。その後の捜査でＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、１４年８月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同ＮＰＯの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。
東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など３社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約８９００万円を詐取したと認定した。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
毎日新聞 2月27日(土)7時50分配信
＜原発賠償金詐取＞東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査
東京電力への賠償金詐欺事件の構図
東京電力福島第１原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が１月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。東電社員が「内通者」としてＮＰＯ側の不正に協力し、賠償金の請求方法を指南するなどした可能性があり、同庁は慎重に裏付け捜査を進めている。【宮崎隆、黒川晋史】
証言をしたのはＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の元幹部職員、進藤一聡被告（４４）。進藤被告は２０１２年４月ごろ、福島県のイベント運営会社と共謀して「原発事故で売り上げが減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求、約１２００万円を詐取したなどとして逮捕、起訴された。ＮＰＯは、被災者を装った企業からの依頼を受け、請求手続きを代行していたとされる。ともに逮捕、起訴された同ＮＰＯ元幹部職員、村田博志被告（５７）は今月１５日に懲役９年の実刑判決を受けている。
進藤被告が東電の「内通者」について証言したのは１月２５日に東京地裁７１８号法廷で開かれた自身の公判。「彼（東電社員）が書類をチェックして１００点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると（村田被告から）言われた」と、村田被告から社員を紹介された経緯を話した。
証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からＮＰＯが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。
進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で１社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「５％」をＮＰＯ側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「５％は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。
公判では社員は「ヤマザキ」という仮名で呼ばれ、実名など個人情報は明らかにされていない。進藤被告はヤマザキ氏とは直接会ったことはないとも証言。ヤマザキ氏が不正に加担した理由については、私的な事情により給料だけでは収入が足りないからだと村田被告から説明されたと話した。さらに、ヤマザキ氏の携帯電話番号は捜査機関に伝えたと証言した。
進藤被告の弁護士は毎日新聞の取材に「内通者は実在するはずだ。実際に請求は通っており、それなりの立場の人物でないとできない」と話した。東電広報室は進藤被告の証言について「個別の供述についてのコメントは差し控えるが、当局の捜査については真摯（しんし）に協力していく」と回答した。
◇賠償金５兆９０００億円
福島第１原発事故で被災した個人や企業に東京電力から支払われた賠償金は約５兆９０００億円（２月１９日現在）に上る。支払いには、国や各電力会社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の援助金が一時的に充てられ、多額の税金が賠償の原資となっている。ある捜査関係者は「内通者が存在したとなれば東電の社会的責任は重い」と話す。
今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約４００万円の不正請求を手助けしたとされる男２人を２０１４年６月に逮捕。その後の捜査でＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、１４年８月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同ＮＰＯの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。
東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など３社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約８９００万円を詐取したと認定した。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ 福島 （原発事故） 黙殺 の記事
丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
リテラ / 2016年2月25日 8時0分
2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。
だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。
そして、なぜかこうした"原子力ムラ"の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。
最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。
福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨れ上がっている。
しかし驚くのはこの数字だけではない。会見で検討委員たちが次々と発した言葉だ。それらは全て、がん増加と事故のその因果関係を否定したものだった。
例えば星北斗・福島医師会副会長はもってまわったような言い方で、福島県の甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」
また被爆医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」と同様の見解を表明している。
"チェルノブイリより被爆線量が少ない"そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。
さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも"チェルノブイリとの比較"から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。
「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」
要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。
いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20〜50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。
さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。
福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や"お抱え"学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。
もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の1以下で、作業員も被ばくしていない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。
さらに運転期間が40年を過ぎた高浜1号、2号機においても2月16日に新基準適合検査が終了し、事実上「合格」が確定したが、その審査で大きな問題となっていた地震や津波などへの安全対策は「4号機の審査が終わっているから」としてほぼ無視されたままでの「合格」だった。
こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は"事故"として認める姿勢が極めて低い。
こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。
2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の"ホンネ"が表れたにすぎない。
そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。
東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。
（伊勢崎馨）
東電の 福島原発における
メルトダウンなどの 『危機管理マニュアル』 がっ
存在していた事実・・・ (。＞_＜。。)
その マニュアルにも従わず ２〜３ヶ月後に
ようやく！！！ メルトダウンを認めた事実・・・
明らかなる 人災！！！ だろっ
素人（くーちゃん） が見たって ４号機 建家が
水素爆発 起こした時点で メルトダウンだと
確信 出来たのにだっ！！！
確かに 一般人よりも 化学の知識持ってるがｗｗｗ
その頃 TVでは インチキ化学者 や どこぞの大学教授など
あー 水素爆発ですねー だとｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
単純に考えても 『放射能流出』 全く度外視の
客観的発言ｗｗｗｗｗｗｗｗ
そんなアホな奴でも務まる 大学って・・・
(((o≧▽≦)ノ彡ｐｐｐ
あれ以来 姿 見えんのは メディアでおおぼら
吹きまくったからだろ・・・ ( ´艸｀)ﾑﾌﾟﾌﾟ
医者も X線被爆より少ないｗ とか・・・ 言ってたよなっ！
そんな テキトーな 病院行きたかぁ ねぇ〜わっ！！！
所詮 他人事・・・ しか思ってねーだろｗ
選挙の時も 『福島から』 とか・・・ 完全に利用しただけ・・・
メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時
毎日新聞2016年2月24日 19時28分（最終更新 2月24日 23時18分）
社会
話題
速報
事故直後の福島第１原発３号機＝２０１１年３月１５日、東京電力提供
マニュアルに「５％超で炉心溶融」と明記
東京電力は２４日、福島第１原発事故当時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めたマニュアルがあったにもかかわらず、誰も気づかなかったと明らかにした。この基準に従えば、２０１１年３月１４日早朝には１、３号機で炉心溶融が起きたと判断できていたが、東電は当時、「判断基準がない」との説明を繰り返し、炉心溶融を公式に認めたのは事故から約２カ月後の同年５月だった。
東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの５年間、誰も気づかなかったという。
当時の原子力災害対策特別措置法では、炉心溶融と判断した場合、直ちに国に報告することが義務付けられていたが、東電は「原子炉格納容器内の放射線量などの必要なデータは報告していた」と釈明した。
東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「十分に調査ができていなかったと反省している。ただ、この件で収束作業の対応や手順が遅れたとは考えていない」と説明した。今後は弁護士など第三者の協力を得て当時の経緯などを詳細に調査するという。
【鳥井真平】
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
リテラ / 2016年2月25日 8時0分
2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。
だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。
そして、なぜかこうした"原子力ムラ"の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。
最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。
福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨れ上がっている。
しかし驚くのはこの数字だけではない。会見で検討委員たちが次々と発した言葉だ。それらは全て、がん増加と事故のその因果関係を否定したものだった。
例えば星北斗・福島医師会副会長はもってまわったような言い方で、福島県の甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」
また被爆医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」と同様の見解を表明している。
"チェルノブイリより被爆線量が少ない"そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。
さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも"チェルノブイリとの比較"から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。
「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」
要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。
いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20〜50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。
さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。
福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や"お抱え"学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。
もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の1以下で、作業員も被ばくしていない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。
さらに運転期間が40年を過ぎた高浜1号、2号機においても2月16日に新基準適合検査が終了し、事実上「合格」が確定したが、その審査で大きな問題となっていた地震や津波などへの安全対策は「4号機の審査が終わっているから」としてほぼ無視されたままでの「合格」だった。
こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は"事故"として認める姿勢が極めて低い。
こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。
2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の"ホンネ"が表れたにすぎない。
そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。
東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。
（伊勢崎馨）
東電の 福島原発における
メルトダウンなどの 『危機管理マニュアル』 がっ
存在していた事実・・・ (。＞_＜。。)
その マニュアルにも従わず ２〜３ヶ月後に
ようやく！！！ メルトダウンを認めた事実・・・
明らかなる 人災！！！ だろっ
素人（くーちゃん） が見たって ４号機 建家が
水素爆発 起こした時点で メルトダウンだと
確信 出来たのにだっ！！！
確かに 一般人よりも 化学の知識持ってるがｗｗｗ
その頃 TVでは インチキ化学者 や どこぞの大学教授など
あー 水素爆発ですねー だとｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
単純に考えても 『放射能流出』 全く度外視の
客観的発言ｗｗｗｗｗｗｗｗ
そんなアホな奴でも務まる 大学って・・・
(((o≧▽≦)ノ彡ｐｐｐ
あれ以来 姿 見えんのは メディアでおおぼら
吹きまくったからだろ・・・ ( ´艸｀)ﾑﾌﾟﾌﾟ
医者も X線被爆より少ないｗ とか・・・ 言ってたよなっ！
そんな テキトーな 病院行きたかぁ ねぇ〜わっ！！！
所詮 他人事・・・ しか思ってねーだろｗ
選挙の時も 『福島から』 とか・・・ 完全に利用しただけ・・・
メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時
毎日新聞2016年2月24日 19時28分（最終更新 2月24日 23時18分）
社会
話題
速報
事故直後の福島第１原発３号機＝２０１１年３月１５日、東京電力提供
マニュアルに「５％超で炉心溶融」と明記
東京電力は２４日、福島第１原発事故当時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めたマニュアルがあったにもかかわらず、誰も気づかなかったと明らかにした。この基準に従えば、２０１１年３月１４日早朝には１、３号機で炉心溶融が起きたと判断できていたが、東電は当時、「判断基準がない」との説明を繰り返し、炉心溶融を公式に認めたのは事故から約２カ月後の同年５月だった。
東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの５年間、誰も気づかなかったという。
当時の原子力災害対策特別措置法では、炉心溶融と判断した場合、直ちに国に報告することが義務付けられていたが、東電は「原子炉格納容器内の放射線量などの必要なデータは報告していた」と釈明した。
東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「十分に調査ができていなかったと反省している。ただ、この件で収束作業の対応や手順が遅れたとは考えていない」と説明した。今後は弁護士など第三者の協力を得て当時の経緯などを詳細に調査するという。
【鳥井真平】
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ テキトーな軽減税率 の記事
キャビアやフォアグラが軽減税率適用、吉野家の牛丼が適用外は、おかしくないか？
Business Journal / 2016年2月23日 6時0分
軽減税率 飲食業界
昨年末、久々に外食産業関連の記事が全国紙の1面トップを飾った。食の安全に関する不祥事でもなく、大型M＆A（合併・買収）でもない。2017年4月の消費再増税時の軽減税率適用をめぐる線引きで、外食はその対象から漏れたというニュースである。いち早く軽減税率の対象として食料品・加工品が「当選」を決めた一方で、外食産業はあえなく「落選」した。
軽減税率ぶんの2パーセントは、基本的に薄利多売のファストフードやファミリーレストランにとって死活問題ともなりかねないが、不思議と業界から嘆き節は聞こえない。デフレが底を打った後、おおむね業績が上向いているがゆえの余裕かもしれないが、もっと声をあげても良いのではと感じられる。
軽減税率の線引きに関する一連の議論を眺めていると、ややお粗末な感を禁じえなかった。軽減税率の考え方は、生活困窮度が高いほど支出に占める食費の割合が高いという、「エンゲル係数」に依拠していると思われる。しかし、1月24日付日本経済新聞記事『エンゲル係数 上昇中 食費の負担、バブル期並み』によれば、食費に占める外食費の割合が増えた結果、景気が好転すればエンゲル係数はむしろ増加に転じる可能性があるとの分析で、これは人々の生活実感と合致した正鵠（せいこく）を射た分析と思われる。
●中食と外食との線引き
そもそも、外食とは何か。たとえば「中食」という言葉が定着して久しいが、中食と外食との線引きは何か。
考えてみれば、外食産業というのも不思議なネーミングだ。外食をする主体は客側だが、普通は製造業、建設業、運輸業、人材派遣業など、産業の名称は「事業者側が何を行うのか」という視点から付けられている。アメリカで外食産業を意味する言葉は「フードサービス（Foodservice）」であり、このほうがはるかにわかりやすい。外食産業とはあくまでも、「サービス業」なのである。
十数年前、中食という言葉が生まれてブームになった頃、外食と中食の線引きに知恵を絞ったことがある。サービスの学術的な定義を踏まえ、外食の定義を「調理と消費が、ほぼ同じ時間、場所において行われるもの」、中食の定義は「調理と消費が、同じ時間、場所において行われないもの」とした。少々ややこしいが、要するに中食とはテイクアウトおよびデリバリーというわけで、すこぶる単純明快である。
テイクアウトやデリバリーの利用者が生活困窮者でないのは明らかである。さらに近頃のコンビニ商品はグルメ化が著しい。注目すべきはファミリーマートで、たとえば「汁なし担々麺」など「花椒入り唐辛子」を別添えし、その風味たるや専門店の風格さえそなえる。「牛挽肉のボロネーゼ」に至っては「トリュフオイル」を別添えし、そこらのイタリア料理店も顔色を失いかねぬクオリティだ。
こういう商品を軽減税率の対象に含める一方、たとえば庶民がカウンターで肩寄せ合って食べる「吉野家」のような牛丼チェーンが軽減税率の対象外とは悪い冗談としか思えない。そして牛丼チェーンの商品をテイクアウトすれば中食なので、軽減税率の対象となる。しかし都心では現実に、けっこうな高給取りの人々が牛丼をテイクアウトし、洒落たオフィスで食べている。どうにも話が逆転しているようにしか思えない。
さらに生鮮食料品を一律に軽減税率の対象にするというのも、いかがなものか。経済的に窮している家庭であれば、おのずと共働きにもなるであろうし、そうすれば時間節約のためにスーパーの総菜や廉価な外食に頼るケースも少なくあるまい。
●売価に応じて税率を決める
では、どうすればよいのか。少々荒っぽい議論だが、内食（生鮮食料品の類）、中食、外食という区分はそれでよいとして、それぞれのカテゴリーにおける売価に応じて、税率を決めればよいのではないか。
政府の説明に従えば、トリュフやフォアグラ、キャビアは軽減税率の対象となるであろうが、こういう商品には通常以上の課税がなされて然るべきであろう。
カテゴリー分類や税率の決め方は素人の手には余るが、そういうことのできる、そしてやりたがる専門家は山ほどいる。国の仕事の第一とはまず、税の公平とその正しい使い方にあるのだから、ここで議論を惜しんではいけない。
（文＝横川潤／文教大学准教授、食評論家）
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
Business Journal / 2016年2月23日 6時0分
軽減税率 飲食業界
昨年末、久々に外食産業関連の記事が全国紙の1面トップを飾った。食の安全に関する不祥事でもなく、大型M＆A（合併・買収）でもない。2017年4月の消費再増税時の軽減税率適用をめぐる線引きで、外食はその対象から漏れたというニュースである。いち早く軽減税率の対象として食料品・加工品が「当選」を決めた一方で、外食産業はあえなく「落選」した。
軽減税率ぶんの2パーセントは、基本的に薄利多売のファストフードやファミリーレストランにとって死活問題ともなりかねないが、不思議と業界から嘆き節は聞こえない。デフレが底を打った後、おおむね業績が上向いているがゆえの余裕かもしれないが、もっと声をあげても良いのではと感じられる。
軽減税率の線引きに関する一連の議論を眺めていると、ややお粗末な感を禁じえなかった。軽減税率の考え方は、生活困窮度が高いほど支出に占める食費の割合が高いという、「エンゲル係数」に依拠していると思われる。しかし、1月24日付日本経済新聞記事『エンゲル係数 上昇中 食費の負担、バブル期並み』によれば、食費に占める外食費の割合が増えた結果、景気が好転すればエンゲル係数はむしろ増加に転じる可能性があるとの分析で、これは人々の生活実感と合致した正鵠（せいこく）を射た分析と思われる。
●中食と外食との線引き
そもそも、外食とは何か。たとえば「中食」という言葉が定着して久しいが、中食と外食との線引きは何か。
考えてみれば、外食産業というのも不思議なネーミングだ。外食をする主体は客側だが、普通は製造業、建設業、運輸業、人材派遣業など、産業の名称は「事業者側が何を行うのか」という視点から付けられている。アメリカで外食産業を意味する言葉は「フードサービス（Foodservice）」であり、このほうがはるかにわかりやすい。外食産業とはあくまでも、「サービス業」なのである。
十数年前、中食という言葉が生まれてブームになった頃、外食と中食の線引きに知恵を絞ったことがある。サービスの学術的な定義を踏まえ、外食の定義を「調理と消費が、ほぼ同じ時間、場所において行われるもの」、中食の定義は「調理と消費が、同じ時間、場所において行われないもの」とした。少々ややこしいが、要するに中食とはテイクアウトおよびデリバリーというわけで、すこぶる単純明快である。
テイクアウトやデリバリーの利用者が生活困窮者でないのは明らかである。さらに近頃のコンビニ商品はグルメ化が著しい。注目すべきはファミリーマートで、たとえば「汁なし担々麺」など「花椒入り唐辛子」を別添えし、その風味たるや専門店の風格さえそなえる。「牛挽肉のボロネーゼ」に至っては「トリュフオイル」を別添えし、そこらのイタリア料理店も顔色を失いかねぬクオリティだ。
こういう商品を軽減税率の対象に含める一方、たとえば庶民がカウンターで肩寄せ合って食べる「吉野家」のような牛丼チェーンが軽減税率の対象外とは悪い冗談としか思えない。そして牛丼チェーンの商品をテイクアウトすれば中食なので、軽減税率の対象となる。しかし都心では現実に、けっこうな高給取りの人々が牛丼をテイクアウトし、洒落たオフィスで食べている。どうにも話が逆転しているようにしか思えない。
さらに生鮮食料品を一律に軽減税率の対象にするというのも、いかがなものか。経済的に窮している家庭であれば、おのずと共働きにもなるであろうし、そうすれば時間節約のためにスーパーの総菜や廉価な外食に頼るケースも少なくあるまい。
●売価に応じて税率を決める
では、どうすればよいのか。少々荒っぽい議論だが、内食（生鮮食料品の類）、中食、外食という区分はそれでよいとして、それぞれのカテゴリーにおける売価に応じて、税率を決めればよいのではないか。
政府の説明に従えば、トリュフやフォアグラ、キャビアは軽減税率の対象となるであろうが、こういう商品には通常以上の課税がなされて然るべきであろう。
カテゴリー分類や税率の決め方は素人の手には余るが、そういうことのできる、そしてやりたがる専門家は山ほどいる。国の仕事の第一とはまず、税の公平とその正しい使い方にあるのだから、ここで議論を惜しんではいけない。
（文＝横川潤／文教大学准教授、食評論家）
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ 外国産肉の原産国表示が無くなる恐れ の記事
危険な外国産肉が知らぬ間に口に…スーパー等の牛豚肉、原産国表示がなくなる恐れ
Business Journal / 2016年2月24日 6時0分
食品 海外の法律・法案 アメリカ WTO TPP
昨年の12月18日、オバマ米大統領は、米国の義務的原産地表示制度（COOL）の対象から牛肉及び豚肉（ひき肉を含む）を除外するための同制度の修正を含む一括法案に署名した。これにより、米国では牛肉と豚肉は原産国表示が義務でなくなり、消費者はどこの国から輸入されたのかを見分けられなくなる。一体、なぜこのような事態が起こったのか。
これまで米国では、COOLにより牛や豚の出生、肥育、食肉の処理が行われた国の表示が義務付けられていた。米国、カナダ、メキシコの3カ国では、フィードロットを3カ国横断的に経営を営んでおり、米国で出生してカナダで肥育し、メキシコで屠畜するというシステムをとっていた。カナダとメキシコ両政府は、牛豚の分別と記録の手間が増すことから輸入産品の競争上の不利益を被るとして世界貿易機関（WTO）に提訴され、WTO紛争解決委員会は、COOLがWTO協定違反との決定を下したのである。これを受けて、米国政府はCOOLの対象から牛肉と豚肉を除外したのである。
このニュースは、衝撃をもって世界的に配信された。もちろん、日本政府もこの問題には強い関心を持っており、WTO紛争処理委員会のパネルにも第三国参加というかたちで出席していた。
●日本への影響
では、この原産地表示の問題が、日本にどう波及するのであろうか。日本でも原産地表示は行われており、加工品については原料のそれも実施されており、その対象品目の拡大が課題となっている。牛肉については、消費者が産地だけでなく出生から食肉の処理までの流通過程がわかるようにすること、いわゆる「トレースアビリティ」が義務付けられている。米については、輸入米も国名表示が義務付けられている。これらの表示制度が、輸入産品の競争上の不利益をもたらすとして、関係国からWTOに訴えられないか。その現実味が増してきたといえる。
特に問題なのは、TPP（環太平洋経済連携協定）である。TPPでは、第8章「貿易の技術的障害」の規定が盛り込まれ、「不必要な貿易の技術的障害を撤廃し、透明性を高め、規制に関する一層の協力及び規制に関する良い慣行を促進すること等により貿易を円滑することを目的」としている。技術的障害の対象には、すべての強制規格、任意規格が入っており、義務的表示制度はここでいう強制規格になるのである。
要するに、義務的表示制度が不必要な貿易の障害とされれば、当然撤廃される対象となるのである。牛肉と豚肉の原産地表示を廃止した米国のみならず、原産地表示で米国政府を訴えたカナダ、メキシコ両国もTPP加盟国である。日本に対しても米国、カナダ、メキシコから牛肉と豚肉が輸出されている。
さらに、日本は米国から米を年間40万トンほど輸入している。当然、牛肉、豚肉、米の原産地表示やトレースアビリティなどが関係国から「不必要な貿易障害」と認識されれば、TPPで紛争案件になり、TPPで紛争されることになる。
●揺れる日本の原産地表示制度
日本の表示制度でもっとも懸念されるのが、牛肉と米のトレースアビリティである。米国の原産地表示制度もトレースアビリティ的な内容を含んでおり、それが輸入品の競争上の不利益をもたらすとされたのである。
牛肉のトレースアビリティは、日本ではBSE発生を受けて導入されたものであるが、発生からすでに15年を経過しその後の発生もないため、厚生労働省はBSE国内対策の見直しに着手し、食品安全委員会にこれに関する食品健康影響評価を諮問している。牛肉のトレースアビリティが輸入牛肉への競争上の不利益をもたらす役割を果たしているとされた場合、その表示義務撤廃の動きにつながる可能性もある。
また、米国でも外食・中食で輸入米を使用した場合、その表示が義務付けられているが、TPPで7万8400トンの日本への別枠輸入を勝ち取った米国政府が、外食・中食における輸入国産表示が競争上の不利益をもたらす主張した場合も、厳しい局面を迎えることになる。
TPPの紛争処理は、WTOとは違い、参加12カ国の下でパネル設置され処理されることになる。日本が経験したことがない紛争解決過程である。このようなTPPの下で日本の原産地表示制度が守れるのか。今回の米国のCOOLにおける牛肉、豚肉の表示除外の案件は、そのことを問うている。
（文＝小倉正行／フリーライター）
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
Business Journal / 2016年2月24日 6時0分
食品 海外の法律・法案 アメリカ WTO TPP
昨年の12月18日、オバマ米大統領は、米国の義務的原産地表示制度（COOL）の対象から牛肉及び豚肉（ひき肉を含む）を除外するための同制度の修正を含む一括法案に署名した。これにより、米国では牛肉と豚肉は原産国表示が義務でなくなり、消費者はどこの国から輸入されたのかを見分けられなくなる。一体、なぜこのような事態が起こったのか。
これまで米国では、COOLにより牛や豚の出生、肥育、食肉の処理が行われた国の表示が義務付けられていた。米国、カナダ、メキシコの3カ国では、フィードロットを3カ国横断的に経営を営んでおり、米国で出生してカナダで肥育し、メキシコで屠畜するというシステムをとっていた。カナダとメキシコ両政府は、牛豚の分別と記録の手間が増すことから輸入産品の競争上の不利益を被るとして世界貿易機関（WTO）に提訴され、WTO紛争解決委員会は、COOLがWTO協定違反との決定を下したのである。これを受けて、米国政府はCOOLの対象から牛肉と豚肉を除外したのである。
このニュースは、衝撃をもって世界的に配信された。もちろん、日本政府もこの問題には強い関心を持っており、WTO紛争処理委員会のパネルにも第三国参加というかたちで出席していた。
●日本への影響
では、この原産地表示の問題が、日本にどう波及するのであろうか。日本でも原産地表示は行われており、加工品については原料のそれも実施されており、その対象品目の拡大が課題となっている。牛肉については、消費者が産地だけでなく出生から食肉の処理までの流通過程がわかるようにすること、いわゆる「トレースアビリティ」が義務付けられている。米については、輸入米も国名表示が義務付けられている。これらの表示制度が、輸入産品の競争上の不利益をもたらすとして、関係国からWTOに訴えられないか。その現実味が増してきたといえる。
特に問題なのは、TPP（環太平洋経済連携協定）である。TPPでは、第8章「貿易の技術的障害」の規定が盛り込まれ、「不必要な貿易の技術的障害を撤廃し、透明性を高め、規制に関する一層の協力及び規制に関する良い慣行を促進すること等により貿易を円滑することを目的」としている。技術的障害の対象には、すべての強制規格、任意規格が入っており、義務的表示制度はここでいう強制規格になるのである。
要するに、義務的表示制度が不必要な貿易の障害とされれば、当然撤廃される対象となるのである。牛肉と豚肉の原産地表示を廃止した米国のみならず、原産地表示で米国政府を訴えたカナダ、メキシコ両国もTPP加盟国である。日本に対しても米国、カナダ、メキシコから牛肉と豚肉が輸出されている。
さらに、日本は米国から米を年間40万トンほど輸入している。当然、牛肉、豚肉、米の原産地表示やトレースアビリティなどが関係国から「不必要な貿易障害」と認識されれば、TPPで紛争案件になり、TPPで紛争されることになる。
●揺れる日本の原産地表示制度
日本の表示制度でもっとも懸念されるのが、牛肉と米のトレースアビリティである。米国の原産地表示制度もトレースアビリティ的な内容を含んでおり、それが輸入品の競争上の不利益をもたらすとされたのである。
牛肉のトレースアビリティは、日本ではBSE発生を受けて導入されたものであるが、発生からすでに15年を経過しその後の発生もないため、厚生労働省はBSE国内対策の見直しに着手し、食品安全委員会にこれに関する食品健康影響評価を諮問している。牛肉のトレースアビリティが輸入牛肉への競争上の不利益をもたらす役割を果たしているとされた場合、その表示義務撤廃の動きにつながる可能性もある。
また、米国でも外食・中食で輸入米を使用した場合、その表示が義務付けられているが、TPPで7万8400トンの日本への別枠輸入を勝ち取った米国政府が、外食・中食における輸入国産表示が競争上の不利益をもたらす主張した場合も、厳しい局面を迎えることになる。
TPPの紛争処理は、WTOとは違い、参加12カ国の下でパネル設置され処理されることになる。日本が経験したことがない紛争解決過程である。このようなTPPの下で日本の原産地表示制度が守れるのか。今回の米国のCOOLにおける牛肉、豚肉の表示除外の案件は、そのことを問うている。
（文＝小倉正行／フリーライター）
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
2016年02月26日
あぁぁ〜？？？ 立ち向かう大したメンツだなｗｗｗ ( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!
「農家は税金を払ったことない」 麻生大臣がまた問題発言
日刊ゲンダイ / 2016年2月26日 15時4分
麻生太郎 税金・税制 大臣･閣僚 政治家の失言・暴言 消費税
麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
麻生太郎財務相がまたやった。２５日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で３人ぐらいから聞いた」と発言した。
税務当局から見て、サラリーマンより自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉「トーゴーサン（１０・５・３）」を例示したのだが、民主党の鈴木克昌議員は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。
消費税の軽減税率に絡む質疑の中での発言だが、軽減税率をめぐって麻生大臣は、１５日の国会質疑でも、倒産する中小企業が「１００や１０００は出てくる」と発言し、訂正したばかりだ。
地元で ３人ぐらいからｗｗｗ 聞いただけで
『農家は税金を払った事ない！』 と言いやがる あほうｗ
３人ぐらいで 全ての農家が払ってないと・・・？？？
よく聞く 『みんな 言ってる・・・』 とか・・・
みんな って・・・ 誰よ？？？
金に汚い お前の周りには 金に汚い農家！
しかいね〜んだろがっ！！！ ヾ(`Д´*)ﾉ
年貢という 『税金』 巻き上げて暮らしてるくせにっ！
何 ほざきやがってんですかぁ〜 コノヤローｗｗｗ
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
日刊ゲンダイ / 2016年2月26日 15時4分
麻生太郎 税金・税制 大臣･閣僚 政治家の失言・暴言 消費税
麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
麻生太郎財務相がまたやった。２５日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で３人ぐらいから聞いた」と発言した。
税務当局から見て、サラリーマンより自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉「トーゴーサン（１０・５・３）」を例示したのだが、民主党の鈴木克昌議員は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。
消費税の軽減税率に絡む質疑の中での発言だが、軽減税率をめぐって麻生大臣は、１５日の国会質疑でも、倒産する中小企業が「１００や１０００は出てくる」と発言し、訂正したばかりだ。
地元で ３人ぐらいからｗｗｗ 聞いただけで
『農家は税金を払った事ない！』 と言いやがる あほうｗ
３人ぐらいで 全ての農家が払ってないと・・・？？？
よく聞く 『みんな 言ってる・・・』 とか・・・
みんな って・・・ 誰よ？？？
金に汚い お前の周りには 金に汚い農家！
しかいね〜んだろがっ！！！ ヾ(`Д´*)ﾉ
年貢という 『税金』 巻き上げて暮らしてるくせにっ！
何 ほざきやがってんですかぁ〜 コノヤローｗｗｗ
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
2016年02月25日
なんちゃらミクス の言い分・・・ だそうだぁ〜
アベノミクス批判に反論＝労働改革「最大のチャレンジ」―安倍首相
時事通信 2月25日(木)11時12分配信
安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。
首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。
その 立ち向かうメンツ がこちら
http://www.jiji.com/jc/v?p=cabinet2015_1007
まだ 突っつけば ホコリが出る 面々ｗｗｗ
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
時事通信 2月25日(木)11時12分配信
安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。
首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。
その 立ち向かうメンツ がこちら
http://www.jiji.com/jc/v?p=cabinet2015_1007
まだ 突っつけば ホコリが出る 面々ｗｗｗ
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
(･`□´･)ふざけんなよっ｡！！！ ケツまくりゃなんとかなるとか思ってね〜だろなっ！
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
日刊ゲンダイ / 2016年2月25日 9時26分
日銀 黒田東彦 物価
今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆〜７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
( ｀д´) ｹｯ! どいつもこいつも・・・
名前どうり 腹黒いだけじゃんｗｗｗ
ふざけんのも 程々にしとけよっ！！！ ( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
日刊ゲンダイ / 2016年2月25日 9時26分
日銀 黒田東彦 物価
今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆〜７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
( ｀д´) ｹｯ! どいつもこいつも・・・
名前どうり 腹黒いだけじゃんｗｗｗ
ふざけんのも 程々にしとけよっ！！！ ( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
