2016年02月27日
φ('-'*)ﾒﾓﾒﾓ 震災復興を食い物にしてる 記事
2016.1.19 05:00
震災復興を「食い物」 不正に利益分け合う
（1/3ページ）
東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。
「悪いことをしたと言われればそうかもしれないが、高速道の補修でもうけは出ず、うまみはない」
業界関係者の一人は吐き捨てるように言う。新設の道路建設と異なり、舗装補修などの工事は現場が各地に点在するため、人繰りや材料の運搬に手間や費用がかかり、「割に合わない」仕事だという。
震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も相次いだ。
このため、談合の背景には「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」（道路舗装会社幹部）との“大義名分”も垣間見える。
だが、公正取引委員会関係者は「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だ」と反論する。
もう一つの背景と指摘されるのが、道路業界特有の事情だ。舗装の材料となるアスファルトは固まりやすく長距離を運べない。このため、アスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」が現場から離れている場合、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならない。
その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。
昨年１月に公取委の強制調査を受けた２０社の間では、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループでは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）などの大手３社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
２０社には平成１７年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の１８年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。
結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
震災復興を「食い物」 不正に利益分け合う
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東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。
「悪いことをしたと言われればそうかもしれないが、高速道の補修でもうけは出ず、うまみはない」
業界関係者の一人は吐き捨てるように言う。新設の道路建設と異なり、舗装補修などの工事は現場が各地に点在するため、人繰りや材料の運搬に手間や費用がかかり、「割に合わない」仕事だという。
震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も相次いだ。
このため、談合の背景には「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」（道路舗装会社幹部）との“大義名分”も垣間見える。
だが、公正取引委員会関係者は「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だ」と反論する。
もう一つの背景と指摘されるのが、道路業界特有の事情だ。舗装の材料となるアスファルトは固まりやすく長距離を運べない。このため、アスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」が現場から離れている場合、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならない。
その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。
昨年１月に公取委の強制調査を受けた２０社の間では、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループでは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）などの大手３社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
２０社には平成１７年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の１８年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。
結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
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