素人目線　何でも自前

第2部第1章　小規模事業者を取り巻く環境の変化と対応
小規模事業者の産業構造について事業所で見ると、小売業や飲食店、宿泊業については、近年構成比が下がっているものの、依然小規模事業者において、高い割合を占めている。感染症流行による小規模事業者の業績への影響において、業種別では飲食サービス業や宿泊業で、売上高への影響が特に大きかった。一方、都市圏と地方圏との間で大きな差が見られず、感染症の影響は都市圏のみならず、地方の小規模事業者にも同程度の影響を与えている。感染症流行による消費者の意識・行動の変化について自宅周辺での消費が増加するなどの新たな需要やネットショッピングを利用する者の割合やデジタルコンテンツの消費額が増加している。消費者の意識・行動が変化する中でも、こうした変化を転機ととらえ地元の消費需要の掘り起こしや、既存商品・サービスの提供方法の見直しから事業分野の見直しなど柔軟に対応することが重要である。

小規模事業所の従業者の業種別構成比の推移を1986年と2016年で比較したものを見ると、「製造業」と「小売業」の割合が大きく減少しており、「飲食店、宿泊業」や「教育、学習支援業」、「サービス業（他に分類されないもの）」を合わせた、サービス業全体の割合が増加している。都道府県別に小規模事業所の従業者数の割合を見ると、感染症流行の影響が特に大きいとされている対面型の事業のうち、「宿泊業、飲食サービス業」と「小売業」は東京都や大阪府、愛知県などの都市部では割合が低い一方、東北地方や四国地方、九州地方は、割合が高い県が多い。


顧客属性別（BtoC型事業者及びBtoB型事業者）、2020年の年間の売上高（前年同期を100とした場合）を見るとBtoC型事業者の方が、前年と比べ「50以上 75未満」又は「50未満」と回答している者の割合が高く、売上高が大きく落ち込んだ者が比較的多い。BtoC型事業者の想定ターゲット別に、2020年の年間の売上高を見ると、想定ターゲットが「主に観光客向け」の者は、前年と比べて「50以上 75未満」又は「50未満」と回答している者の割合が高いことが分かる。顧客属性別に、2020年1月から10月のうち最も売上高が減少した月を見ると、BtoC型事業者では緊急事態宣言が発令された4月、5月と回答する者の割合が6割超である一方、BtoB型事業者は7月以降と回答する者の割合が約3割と最も高く、影響に差が見られる。

業種別に、2020年の年間の売上高を見ると、宿泊業や飲食サービス業は売上高が大きく落ち込んだ者が比較的多
い。小売業について更に細かく分類して見ると、織物・衣類・身の回り品小売業は、飲食料品小売業に比べ売上高が大きく落ち込んだ者が比較的多い。最も売上高が減少した月を見ると、宿泊業や飲食サービス業では緊急事態宣言が発令された4月、5月と回答する者の割合が7割超である一方、製造業や建設業では7月以降と回答する者の割合が3割超と、最も高いことが分かる。

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）と地方圏別に、2020年の年間の売上高を見ると、両地域の間での差は余り見られない。


主要品目の消費額の推移をを見ると、「食料」などの支出弾力性の低い品目や「理美容サービス」などの生活必需サービスについて影響は小さい。一方、「交際費」や「外食」など外出を伴う品目や、「被服及び履物」や
「教養娯楽サービス」などの支出弾力性の高い品目については前年までと比較して、低い水準で推移している。

男女別に、感染症流行後により健康意識が高まった消費者の割合では「ステイホーム・コロナ禍」を機に、よ
り健康意識の高まった者が半数近く存在する。消費者の地方移住への関心の変化では感染症が特に流行した「東京都 23区」や「東京圏」を中心に、地方移住への関心が高まった者が一定の割合存在することが分かる。実際に2020年（5-12月）においては、東京都が転出超過に転じた上、転入超過となった道府県が25道府県と増加している。ネットショッピングをする世帯の割合の推移をを見ると、2019年にかけてネットショッピングをする者の割合は増加傾向にあったが、感染症が流行した 2020年4月以降、前年までと比較して大幅に増加している。 年齢階層別に、2014年と2019年の消費者のインターネットとSNSの利用状況の推移を見るとインターネットの利用、SNSの利用共に、利用する者の割合が増加しており、特に2014年には利用する者の割合が低かった60歳以上の高齢層においても大きく増加している。消費者のSNSの利用目的について2014年と2019年の差に着目すると、「知りたいことについて情報を探すため」や「災害発生時の情報収集・発信のため」と回答する者の割合が大幅に増加しており、SNSの活用が消費者にとって、実用的なツールとなりつつある。


顧客属性別に、顧客の意識・行動の変化のうち、自社の事業にプラスの影響をもたらしている変化を見ると顧客属性にかかわらず、「衛生意識、健康意識の向上」と回答する者の割合が最も高く、BtoC型事業者では「地域内消費の拡大」、BtoB型事業者では「ネット通販やオンラインサービスの利用増」と回答する者の割合が次いで高い。感染症流行による変化が事業にプラスの影響を及ぼしていると考える事業者が一定程度存在していることが分かる。

顧客属性別に、顧客数の維持・増加のための取組状況を見ると、「既存商品・サービスの提供方法の見直し」や「販売対象の見直し」、「新たな商品・サービスの開発」と比べ、「営業活動・商談等のオンライン化」や「ECサイト等による販売・予約受付」、「SNSを用いた宣伝広告」といったオンラインツールの活用に取り組んだ者は相対的に割合が低いことが分かる。また、BtoC型事業者の方が、「営業活動・商談等のオンライン化」以外の項目において、「取り組んだ」と回答する者の割合が高いことが分かる。

感染症流行前後における顧客との関係づくりにおいて力を入れている取組の変化を見ると、BtoC型、BtoB型いずれも「SNSでの情報発信」や「自社HPでの情報発信」など、顧客との関係づくりでは感染症流行下でオンラインツールを活用した取組に力を入れる者が増加していることが分かる。一方、「対面でのイベントの実施」や「対面での商談、展示会への参加」など、対面による関係づくりの取組に力を入れる者は減少している。顧客属性別、オンラインツールの活用状況別に、商圏の変化を見ると、いずれにおいても取組を行った者の方が、「広がった」と回答する割合が高い。オンラインツールの活用状況別に、商圏が広がったと回答した者に対して、どこまで広がったかを聞いたものを見るとBtoC型事業者、BtoB型事業者共に、いずれのオンラインツールにおいても、取組を行った者の方が、「他の都道府県まで広がった」と回答する者の割合が高く、「営業活動・商談等のオンライン化」や「ECサイト等による販売・予約受付」において、「海外まで広がった」と回答する者の割
合が高いことが分かる。