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第2部第3章　感染症流行下の商工会・商工会議所の取組と小規模事業者支援
商工会・商工会議所による経営相談等の実態や感染症流行下における小規模事業者への支援について分析したもの。感染症流行後における小規模事業者からの相談は会員・非会員ともに大幅に増加した。これまで利用頻度が高かった者に加え、全く利用していなかった小規模事業者まで商工会・商工会議所への期待が高まっている。商工会・商工会議所では、「経営全般」や「財務」、「金融」の分野において、感染症流行下における支援を実施した一方で、ITに関連した相談対応に関しては、更なる支援体制の構築が期待される。


感染症流行前、4〜6月、11〜12月のそれぞれの期間における相談件数が多い相談内容の推移を見ると感染症流行前は、「支援策（補助金・給付金・助成金・融資制度等）の情報提供」や「補助金・給付金・助成金申請」に加え「営業・販路開拓」や「経営計画の策定」の相談件数が多いと回答する者も一定程度存在していた。しかし、　4〜6月は「支援策（補助金・給付金・助成金・融資制度等）の情報提供」、「補助金・給付金・助成金申請」、「資金繰り」の件数が多いと回答した者が大幅に増加していることが分かる。11〜12月になると「資金繰
り」は減少し、「営業・販路開拓」や「経営計画の策定」の相談件数が多いと回答する者が増加していることから、小規模事業者の活動が足元の資金確保から売上げの維持・拡大へ徐々に移行している。また、全体を通して、感染症流行後でも「廃業」の相談件数が大幅には増加していない。業種別で見ると、4〜6月は製造業・非
製造業ともに「支援策（補助金・給付金・助成金・融資制度等）の情報提供」と「補助金・給付金・助成金申請」、及び「資金繰り」の相談が多かった。なかでも「補助金・給付金・助成金申請」と「感染防止対策」は非製造業が多い傾向にあり、11〜12月になると、「資金繰り」はいずれの業種も減少している一方で、「営業・販路開拓」、「感染防止対策」、及び「経営計画の策定」の相談が増加している。

これまで全く利用していなかった小規模事業者は、感染症流行が商工会・商工会議所を利用するきっかけになっ
たものと推察される。

小規模事業者が日常的に情報を収集するルートと感染症流行後に有効であった情報収集ルートを見ると、日常的な情報収集先として、「商工会・商工会議所」が最も多く、次いで「新聞、テレビ等のメディア」、「インターネット」が挙げられている。また、感染症流行後においても、他の情報収集先と比較して「商工会・商工会議所」は有効な情報ルートであったことが確認できる。


小規模事業者が重要と考える自社の経営課題について、感染症流行前後の変化を確認すると「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」と回答している小規模事業者の割合は、感染症流行前後にかかわらず高いことが分かる。感染症流行後は、経営指導員と同様に「ITの利活用（ホームページ等による情報発信、インターネットによる受発注、間接業務の削減）」が重要と考える経営者が増加していることが確認できる。

経営指導員が感染症流行をきっかけに実施した「営業・販路開拓」に関する具体的な支援策を見ると「テイクアウト・デリバリーの実施支援」が最も多く、次いで「プレミアム付き商品券や利用券、クーポン券の発行」、「宣伝広告・PR活動の実施支援」が挙げられている。また、「ECの導入・活用支援」も一定程度実施しており、商工会・商工会議所は地元事業者が感染症流行によって変化した消費行動に対応できるよう新サービ
ス・商品提供への支援や地域活性化に向けた消費喚起といった支援に注力したことが推察できる。