素人目線　何でも自前

（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条
２　この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
３　この法律において「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。
４　この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。

（基本方針）
第五条　政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。
一　中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
二　中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
三　経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
四　中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

（定義）
第二条　
７　この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。


・付加価値額または1人当たりの付加価値額の伸び率が年3％以上
・給与支給額の伸び率が年1.5%以上
・事業期間は3〜5年

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する制度。掛け金は5000円から3万円の範囲で選択可能。全額非課税。個人事業主が納付した掛け金は必要経費に算入される。法人が納入した掛け金は損金に算入される。

取引先企業の倒産といった不測の事態に備える共済制度。
掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない金額。最大で8,000万円。解約手当金の95%を上限として貸付けが受けられる。掛金の積立限度額は800万円。無担保・無保証人・無利子。掛金は損金算入。償還期間5〜7年。

下請代金の支払遅延等を防止することにより親事業者と下請事業者の適正な取引を促す。

（１）物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物（プログラム作成）・役務提供委託
親会社資本金3億円超　︎　下請事業者資本金3億円以下（個人含む）
親会社資本金1千万円超3億円以下　︎　下請事業者資本金1千万円以下（個人含む）


（２）政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託
親会社資本金5千万円超　︎　下請事業者資本金5千万円以下（個人含む）
親会社資本金1千万円超5千万円以下　︎　下請事業者資本金1千万円以下（個人含む）

（親事業者の遵守事項）
親事業者は，下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは，下請事業者に対し，下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による下請代金の支払遅延に対する遅延利息の率は，年14.6パーセントとする。

商工会・商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことによって、日本政策金融公庫が無担保、無保証人、低金利で融資する制度。貸付限度額は2,000万円、貸付期間は運転資金は7年以内、設備資金10年以内。

投資をした個人の所得税を優遇する。
プレシード・シード特例→非課税
起業特例→非課税

・対象の拡充
新株予約権の取得金額
信託を通じた投資

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度。

累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からは次のとおりです。
教育訓練実施率が1/10未満の場合、中小企業の助成率は1/2。

要件：無し
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は10年以内、うち据え置き期間は5年以内

貸付対象者：女性、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の方であって、新規開業して概ね7年以内の方
・中小企業事業
融資限度額(直接貸付)：7億2,000万円（うち、運転資金は2億5,000万円）
返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は7年以内。

・国民生活事業
「新規開業資金」のとおり

・中小企業事業
融資限度額(直接貸付)：7億2,000万円
返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は15年以内。

・国民生活事業（再挑戦支援関連）
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は15年以内

中小企業者が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際に信用保証協会が債務保証を行う制度。
保証限度額：2億円
保証割合：80％。信用保証協会が部分保証を行う保証制度。
保証年率：年率0.68%
保証期間：1年
法人代表者も含み保証人は不要。


・最低賃金枠
・回復、再生応援枠
・緊急対策枠
・通常枠
・大規模賃金引上げ枠
・グリーン成長枠