正味現在価値法(NPV法)
正味現在価値は、投資によって得られるキャッシュフローを現在価値に割り戻した合計から初期投資額を減算することで算出する。注意が必要なのは、減価償却費や固定資産売却損などから発生する節税効果である。
内部利益率法(IRR法)
内部利益率法は、相互排他的投資案の評価において、不適切な結果を導く場合がある。要求利益率で割り引いた正味現在価値が正ならば、内部利益率は必ずその要求利益率を上回る。
回収期間法
回収期間法とは、投資案の初期投資額を回収できる期間(回収期間)が、あらかじめ基準となる回収期間(基準回収期間)よりも短い投資案を採用する経済計算手法である。回収期間法は、回収期間が短いほど有利な投資案とする。回収期間法は、回収後のキャッシュ・フロー、または収益性を無視している。回収期間法は、革新的新製品投資のような相当長期の経済命数を有する投資を選択する傾向はない。投資額の回収期間の長短を判定するため、回収後により多くのキャッシュ・イン・フローを獲得する投資案がむしろ棄却されるおそれがある。回収期間法は、割引計算を行わず直接的には貨幣の時間価値を考慮しない。投資の効果は長期間に及ぶから、その費用対効果(投資の採算性)は、できるかぎり同一のタイミングでの比較が必要となるので、時間価値を考慮する方法が合理的であるとされる。すなわち、回収期間が同じであっても、時間価値を考慮すると、回収期間の早い段階にキャッシュ・イン・フローが集中する場合と、そうでない場合とで結論が異なる。
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