日々のつぶやき

岸田さんが、やることなすこと、国民からもパヨク系からもケチをつけられて

二進も三進もいかない。

２８日には記者会見で、

「財政支出で３９兆円、事業規模で約７２兆円。

ＧＤＰ（国内総生産）を４・６％押し上げる」とぶちあげたのだが、

全く歓迎されていない。

当初、自民党の政調会長の萩生田さんが自民党で話を進めていたら

岸田さんから電話で２５兆円で良かったのだな、と確認が入った。

今正にその補正予算の話をしているのに、何をバカな！

萩生田さんは怒った。

つまり、自民党を無視して財務省の案を通そうとしたのだ。

萩生田さんは財務省官僚に怒り、会議の結果を岸田さんに報告し、

その結果が２９兆１０００億円という数字になった。

結果、上記のような、「いかにも」な数字になったのだ。


そうすると、

新聞各紙は「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」（日経新聞２９日朝刊社説）、

「財政規律の喪失を憂う」（朝日新聞２９日朝刊社説）などとバラマキを懸念する記事になり、

財務省の方を持つ記事を書いている。

一方国民は、７６・３％が「予算規模が小さすぎる」とした。

また、一部識者からも「危機的状況のなか場当たり的だ」。

岸田さん、立つ瀬がない。

チビチビ補助金を出すやうなことをするから、

メデイァからも国民からも反発されてしまう。


こんな意見がある。

《(財務省案の)２５兆円から少し盛っただけ。

組合の一時金要求と同じデキレース》

《ただし真水で…財務省がまた誤魔化しそう》

その通り、財務省のポチの岸田さんにはこれくらいしか期待できない。

《（１）増税、（２）利権団体にばら撒き、

（３）時々庶民にオコボレを繰り返してるようにしか見えない》

《総合経済対策のために赤字国債を新規に２９兆円発行。

将来に渡って国民が返済していく》

こんなことを言われてしまうのだ。


岸田政権の総合経済対策をどう見るか、ということについては

それぞれ議論百出だが、経済評論家の渡邉哲也氏は

「国民の不満をそらすポピュリズムに走り、目先の対応に終始した。

場当たり的対応で右往左往している場合ではない」

続けて、「エネルギー問題は国の根幹に関わる。

先端の原発導入も含めた中長期的なインフラ投資に加えて、

エネルギー政策が適切か、課税や料金体系を含めて検証する必要がある。

安全保障面では、台湾有事などの『中国リスク』は高まるばかりだ。

サプライチェーン（供給網）の国内回帰や、

先端技術を加速する事業・研究の支援が急務となる。

岸田政権は長期の国家戦略を描き、貴重な財源を投資すべきだ」

そうなのだ。

「国家戦略」なのだ。

「財務省戦略」ではダメなのだ。

「岸田」　=　「財務省」なので「岸田戦略」ではダメなのだ。