2022年07月05日
駐日次期日本大使に内定。韓国のユンさん。
現在の駐日大使の名前は知らない。
それなのに、次期駐日大使が内定したという。
どこの国かというと、隣のユンさんのところだ。
ややこしいのだが、次期大使も尹徳敏(ユン・ドクミン)というらしい。
その男が、2019年の強制動員被害者に対する賠償問題解決策について
見解を述べている。
その内容が注目されている、というのだが、
韓国で注目される、ということは韓国の被害者商売をしている団体には
歓迎されないことなのだろう。
尹氏は2019年の「非常国民会議水曜特講」で強制動員被害者に向け、
まずは財団を作るべきとし、
だが、「財団を作るのに日本から一切1ウォンも受け取ってはならないと考える」
つまり、韓国政府と韓国企業が基金を出して財団を作り
被害者に補償すべきということだ。
やはり、被害者は存在するらしい。
だが、日本にとっては当然のことだが3つの原則がある、と言っている
@1ウォンも日本から受け取らないという精神
A請求権は1965年に終結している
B大法院判決は尊重する。
まぁ、毎回同じようなことを言っているので、
日本としては、いちいちコメント出来ない。
韓国内で解決したら、その結果を日本に知らせてくれれば良いだけだ。
もう一度言うと、全て1965年に解決したことだ。
韓国の裁判所の判決がどうであれ、それは韓国国内の問題だ。
国際法は国内法に優先する。
それなのに、次期駐日大使が内定したという。
どこの国かというと、隣のユンさんのところだ。
ややこしいのだが、次期大使も尹徳敏(ユン・ドクミン)というらしい。
その男が、2019年の強制動員被害者に対する賠償問題解決策について
見解を述べている。
その内容が注目されている、というのだが、
韓国で注目される、ということは韓国の被害者商売をしている団体には
歓迎されないことなのだろう。
尹氏は2019年の「非常国民会議水曜特講」で強制動員被害者に向け、
まずは財団を作るべきとし、
だが、「財団を作るのに日本から一切1ウォンも受け取ってはならないと考える」
つまり、韓国政府と韓国企業が基金を出して財団を作り
被害者に補償すべきということだ。
やはり、被害者は存在するらしい。
だが、日本にとっては当然のことだが3つの原則がある、と言っている
@1ウォンも日本から受け取らないという精神
A請求権は1965年に終結している
B大法院判決は尊重する。
まぁ、毎回同じようなことを言っているので、
日本としては、いちいちコメント出来ない。
韓国内で解決したら、その結果を日本に知らせてくれれば良いだけだ。
もう一度言うと、全て1965年に解決したことだ。
韓国の裁判所の判決がどうであれ、それは韓国国内の問題だ。
国際法は国内法に優先する。
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