2022年07月05日
財務省のまやかし
財務省は国民に大嘘をついて、国民からお金を徴収しようとしている。
前政権までは、隠れていたのだが岸田政権になって、隠すこともしなくなった。
消費税について、茂木幹事長に「消費税がなくなれば年金が3割減る」
嘘をつけ。
ここで、ポイントは消費税が何%になれば・・・と言っていない。
まるで、国民を脅しているようだ。
そもそも年金は現役時代にかけた保険金を返してもらうようなものだ。
消費税に頼らなければならないのは、制度設計がオカシイ、という事だ。
制度設計は誰が行ったのか。
消費税を・・・としなければならないようにしたのは・・・だれだ。
中国共産党はコロナ対策のために寄付をしてくれ、
と言っているが実質強制だ。
何だか、似ているな、と思う。
次にこんな記事があった。
【クルマの事故は激減しているのに「自賠責保険料」がまさかの値上げ!
借りたお金を返さない「財務省」に原因か】
どういうことかと言うと、
6月、衆議院で自賠責保険に関する改正法が可決された。
この法案が成立すると、一台あたり最大150円の値上がりが予想されるのだ。
ところが、近年、交通事故による死傷者は減少している。
ということは、保険料の支払い額は徴収した保険料よりかなり少ない。
通常、保険は余剰金が出たら、保険加入者に払い戻す。
それなのに、財務省は払い戻すどころかさらに保険金額を高くしようとしている。
事故に対する最低限の補償を行うための保険という位置づけになっている。
もっと言うと、自賠責保険はビジネスとして儲けてはいけない建付けだ。
なのに「丸儲けだ」
それを、財務省がやっているのだ。
そんなバカなことを財務省がやっていて、この国会で
さらに保険金額を増やそうとしている。
財務省・政府の言い分は自賠責保険の積立金不足だからだという。
どこか、消費税と年金の関係に似ている。
私は「本当カイ?」となってしまう。
確かに、財務省のいう積立金は危機的状況のようだ。
しかし、そもそも積立金がこうして危機的状況になったのは、
1994〜1995年に自賠責保険の積立金を国の一般会計に、
最大1兆1200億円が繰り入れられたことにある。
我々は、その事を忘れてはいけない。
その後、一部返還されているが、いまだ6000億円超が返還されていない。
その6000億円を年利4%で運用すれば
運用益は240億円だ。
一方で、日本でナンバーをつけている車両の台数は約8200万台であり、
一台あたり150円の賦課金を負担させたとしても123億円にしかならないのだ。
だったら国・財務省から6000億円返してもらったら
150円増額する必要などない。
いってみれば、猫ババした金を返さずに、
さらに金をくれ、と言っているようなものだ。
さて、そうなると、この法案を成立させてしまいそうな国会議員たちは
何というお人好しで、バカなのか!
と思わざるを得ない。
このような財務省のまやかしを通用させてはいけない!
前政権までは、隠れていたのだが岸田政権になって、隠すこともしなくなった。
消費税について、茂木幹事長に「消費税がなくなれば年金が3割減る」
嘘をつけ。
ここで、ポイントは消費税が何%になれば・・・と言っていない。
まるで、国民を脅しているようだ。
そもそも年金は現役時代にかけた保険金を返してもらうようなものだ。
消費税に頼らなければならないのは、制度設計がオカシイ、という事だ。
制度設計は誰が行ったのか。
消費税を・・・としなければならないようにしたのは・・・だれだ。
中国共産党はコロナ対策のために寄付をしてくれ、
と言っているが実質強制だ。
何だか、似ているな、と思う。
次にこんな記事があった。
【クルマの事故は激減しているのに「自賠責保険料」がまさかの値上げ!
借りたお金を返さない「財務省」に原因か】
どういうことかと言うと、
6月、衆議院で自賠責保険に関する改正法が可決された。
この法案が成立すると、一台あたり最大150円の値上がりが予想されるのだ。
ところが、近年、交通事故による死傷者は減少している。
ということは、保険料の支払い額は徴収した保険料よりかなり少ない。
通常、保険は余剰金が出たら、保険加入者に払い戻す。
それなのに、財務省は払い戻すどころかさらに保険金額を高くしようとしている。
事故に対する最低限の補償を行うための保険という位置づけになっている。
もっと言うと、自賠責保険はビジネスとして儲けてはいけない建付けだ。
なのに「丸儲けだ」
それを、財務省がやっているのだ。
そんなバカなことを財務省がやっていて、この国会で
さらに保険金額を増やそうとしている。
財務省・政府の言い分は自賠責保険の積立金不足だからだという。
どこか、消費税と年金の関係に似ている。
私は「本当カイ?」となってしまう。
確かに、財務省のいう積立金は危機的状況のようだ。
しかし、そもそも積立金がこうして危機的状況になったのは、
1994〜1995年に自賠責保険の積立金を国の一般会計に、
最大1兆1200億円が繰り入れられたことにある。
我々は、その事を忘れてはいけない。
その後、一部返還されているが、いまだ6000億円超が返還されていない。
その6000億円を年利4%で運用すれば
運用益は240億円だ。
一方で、日本でナンバーをつけている車両の台数は約8200万台であり、
一台あたり150円の賦課金を負担させたとしても123億円にしかならないのだ。
だったら国・財務省から6000億円返してもらったら
150円増額する必要などない。
いってみれば、猫ババした金を返さずに、
さらに金をくれ、と言っているようなものだ。
さて、そうなると、この法案を成立させてしまいそうな国会議員たちは
何というお人好しで、バカなのか!
と思わざるを得ない。
このような財務省のまやかしを通用させてはいけない!
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