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2018年12月21日

県民投票 沖縄の自治

沖縄で名護市辺野古の埋め立ての

賛否を問う県民投票について、

石垣市の中山義隆市長は

「法的拘束力もない。

無駄な5億5千万円を使うぐらいなら県民投票は必要ない」。

その上で「あとは議会の判断を尊重したい」とした。



沖縄には市町村が41ある。

その内の21市町村の議会が

県民投票のための予算案を可決しないし、

石垣市のように市長が実施に懐疑的な意見を

述べるなどしている。

要は県民投票に反対している。



それに対して、県は「技術的助言」をした、という。

その助言とは、

「県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも

首長が予算を計上して経費を支出することが適切だ」

という事らしい。

併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が市に出向いて、

県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める、

と言っている。


こういう小手先の些細なことではなく、

もっと根本的な問題だと思うのだが。



国に対してワガママを言っていたのだが、

今回は市町村からのワガママではない正当な意見に対して、

どのように対処していくのか。

逆の立場になっているので、

県もタイヘンなことだろう。

自分たちがしていることを省みるいいチャンスだ。



この21市町村で沖縄の人口の過半数はないが、

「自治」という言葉が好きな沖縄県としては

半数以上の市町村の反対をどう受け止めるのか。


もう一つ大好きな言葉「民意」もある。

この反対の民意にはどう対処するのか。



「沖縄タイムス」「琉球新報」という

朝日新聞も恐れ入る偏向報道専門の新聞社が

情報を牛耳っている沖縄では、

なかなか真実が伝わらないし、

ジジババを中心に「パブロフの犬」状態の者が多い。


したがって、「米国 ⇒ 反対」となってしまう。

しかし、玉城知事は「米国 ⇒ 反対」というのは

自身を否定するようなことになりませんか。

大丈夫かな。



米軍のおかげで商売が成り立ち、

生活している人たちはどうして声を上げないのだろう。

つまり、普天間基地近辺で商売している人達は

辺野古に移設されたら困る。

しかし、20年も前に「危険」だから移設すると

決めてしまっているので、反対の理由をそこにはおけない。

その人達と米軍に対して反発している人達とが

ゴチャ混ぜになっている。

主義主張はなくて、

反対活動を生活の糧にしている人もたくさんいるので、

わけがわからなくない。

三者三様、言い分はあるのだろうが、

それぞれに「甘え」「ワガママ」があるように思えて仕方がない。

何より「法」を犯し、地元住民に迷惑をかけていることは許せない。



このような考えは「西の方の国」と同じで、

自分の都合しか考えられない人達なのではないかと思っている。




posted by smile at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 沖縄
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