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2021年11月13日

こういうバカ市長を選挙した市民が悪い

東京都武蔵野市の市長が、

外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を

市議会に提案すると正式発表した。

これは住民投票だが、そのままなし崩し的に参政権まで与えたいのだろう。

市民の中には、外国人参政権の代替として利用されかねないと

懸念するものがいるが、そんな意見に対して市長は

「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいる中、

夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」

と揶揄(やゆ)したらしい。

ナルホド、この市長は夫婦別姓も主張していることがわかる。

全く、国の在り方、というものが理解出来ていない。

「日本」を壊したいようだ。

それは、コミッテルン、中国共産党や朝鮮半島、グローバリズムをうたう連中が

泣いて喜ぶ事だ。


その条例案の内容は、市内に3カ月以上住んでいる

18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。

留学生や技能実習生らも含め、日本人と同一条件で投票権を付与する

としている。

市長は「市民自治の推進が期待できる。市民参加の手法の一つであり、

外国籍住民を対象から除くことに合理的な理由は見いだせない」

というのだが・・・。

この市長の論理には矛盾するところも多々ある。


住民投票は通常「市民側からの発議」で実施される。

すでに、北海道の小さな町などでは起きていることだが

外国人の住民の方が多くなって、町の自治が彼らの意思によって

決まってしまってきている。

例えば、小学校で国語の授業時間を減らして中国語を教えている。

「孔子学院」の変形だ。

そうなると、基地など国政に関わる問題が対象になった場合、

外国人参政権の代替制度となる可能性が出てくるのだ。

沖縄はオールでないくせに「オール沖縄」という名称を付けて

あたかも、沖縄県民の民意を代替しているような行動をする団体がある。

先月の選挙で「オール」でないこがバレてしまったが

沖縄辺野古への米軍基地移設に反対しまくってきた。

反対活動だけでなく、選挙にもかかわってくる。

活動資金は「中国共産党」からのものが、

様々な団体を経由して末端の活動家に支払われる。

日当がでるなど当然のことだ。

パヨク呆けのジジババは孫のためのおやつ代稼ぎに参加する。


話がそれたが、要はそういう事だ。

先に挙げた団体・国などが何とか日本を貶める手段を試している。

1カ所でウマク行ったら、同じことを各所でやって来る。

夢夢油断は禁物だ。


それでも、条例に反対する市民団体が、

専門家を招いた勉強会の開催を実施した。

市民に反発の声は広がりつつある。


こんな市長はリコールを仕掛けてやればよいのではないか。

日本中にこの情報を拡散してやればよい。





posted by smile at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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