日々のつぶやき

東京都中野区の区議会が、日本政府に対し

中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書を可決した。

内容は、欧米諸国が中国共産党による

新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、

日本政府に対して行動を起こすよう求めるものだ。

自民党や立憲民主党、日本共産党などが賛成。

ところが、公明党は賛成していない。

長い名前の意見書だ。

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する

調査及び抗議を求める意見書」


世界の趨勢をよそに、日本政府・国会が

何も行動を起こさず、

疑念をもって注視しているという趣旨の発言に

とどまっていることに言及し、調査を行うよう求めた。

大事なところなので、再掲するが、全無所属議員、自民党、

立憲民主党、日本共産党、都民ファーストの会が賛成し、

【公明党のみが反対】した。

公明党の反対理由を聞きたい！



同様の主旨の意見書は他の自治体でも採択しており、

このブログでも書いたが、

沖縄県那覇市議会では３月２２日に、

兵庫県議会は６月９日に採択されている。