日々のつぶやき

東京都が緊急事態宣言下で酒類を提供する飲食店などへの

休業要請に応じていない３３施設に対し、

改正特別措置法４５条に基づく休業命令を出した、という。

命令に従わなかった場合、

行政罰として３０万円以下の過料を科す手続きに入る。


しかし、これはどうなのかと思う。

自分が店の経営者になったつもりで考えてみたい。

たいていの場合、飲食店は「日銭」がはいる。

だから、うまみがありやっていける。

生活していくことができる。

しかし、その収入源を奪われたら、どうして生活していくのか。

「公」のためだというかも知れないが、

そのために「私」の権利を奪ってよいものかどうか。

東京都は「休業要請」を出してはいる。

「要請」で罰することをしてもよいのか ?

私には疑問だ。

そもそも、飲食店が感染拡大の大きな原因との事実はない。

都はそこのところを、

もっと「事実を科学的根拠に基づいて」説明しなければいけない。

「築地から豊洲への移転騒動」の時と同じだ。

感情が先にきている。

政治としては非常に危険なことではないか。


それに対して、店側は都に対し、

「経営が厳しい」「経営が成り立たない」「感染症対策はしっかりしている」

などとする弁明書を提出している。


宇都宮という弁護士が「オリンピック反対」の署名活動をやっている。

共産党員が全員署名するので３０万人を越えているという。

共産党と彼に言いたい。

この飲食店にたいする措置こそ、声を大にして反対して欲しい。

赤いタヌキが緑のタヌキに喧嘩を吹っ掛けるのは「ここ」だと思うのだが。


立憲民主の代表も弁護士のはず。

わからないことをギャーギャーとウルサイ女の議員も

こういうところに突っ込みをいれて欲しいものだ。