日々のつぶやき

成田空港開港に反対する人達が、

自分達の勢力拡大のために元々の地主から

１坪の土地を譲ってもらい、

地主としての権利を主張することで反対闘争を

正当化しようとしたことがあった。


同じことが、現在の沖縄で行われている。

政府が借りて米軍に貸している土地の権利を分筆して１坪、

場合によってははがきサイズにして売り買いしている。

これは単純に米軍駐留反対のため。


　　　楽しく酒盛りではありません。　　　　　　　　　　　　　こちらは参考に
ダンプの通行のジャマをするため車道に座り込んでいます

ところが、沖縄には他の４６都道府県には

多分存在しない商品を扱う不動産屋がある。

「軍用地」の売買である。

なぜかと言うと相場の数倍の賃料が期待できるからである。

ということは、これら地主は

基地がなくなったら賃料が入らなくなって、困ってしまう。

したがって、なんだかんだと駄々をこねるように

「新基地は作らせない」とキャンプシュワブの

「増設工事」に反対している。


気持ちはよくわかる。

何しろ「使い物にならない土地を返されても困る」

と堂々と言ってしまっているのだから。

返されると収入がなくなってしまうのだ。


問題は、これらの土地のかなりの割合が、

外国人の所有だという事だ。

その賃料は一説には５００億円と言われている。


これは多額の賃料が外国に流れているだけの問題であるが、

問題の本質はなぜ外国人が

この土地を買うことが出来てしまうのか、ということである。



実は、沖縄の米軍だけでなく、

日本国中の米軍・自衛隊基地の周辺の土地を

中国資本が買っているのである。

今、中国の最大手のポータルサイトに北海道の、

ある空港に「隣接」する広大な土地が売りにだされている。


日本にはその不動産情報はない。

その空港は自衛隊の基地としても使用されている空港である。


呉や横須賀は地形が海岸線と山が近い。

軍港を見下ろせるお屋敷のような

大きな敷地の住宅やマンションの部屋が売買されて、

生活臭がほとんどしない状態にある。


別荘用のような郊外の大きな住宅では、

外国人の若者が数人出入りするだけのため、

自治会組織が活用できなくて困っている。


これらは決して投資のためだけに購入したものだとは思えない。

投資のためであれば、

都心のタワーマンションを買えばいいのだから。


ハッキリ言って、

これらのほとんどはスパイ活動のための拠点だと思う。

高台のマンションからは軍港の動きが全て把握できるだろうし、

大きな住宅からは迫撃砲だってブッパナスことができる。

郊外の大きな住宅には、

高性能の通信設備を設置することもできるだろう。

全て、中国共産党・軍の計画の元に進められているのである。