システムエンジニアが目指す中小企業診断士

　こんにちは！
　EVE2です。

　本日から、Studyingの財務・会計に入りました。
　簿記をやっているから正解するかという分けでもなく、過去問は、5問中2問しか合わない始末・・・。道のりは厳しそうです。

[所得税減税]
　つい最近ですが、岸田首相が、所得税減税をするとアドバルーンを打ち上げました。今回の政策の概要については、下記の通りです。

(1人あたり所得税3万円 + 1人あたり住民税1万円) × 家族の人数　＝　合計(4 万円 × 家族の人数)

加えて、減税の対象にならない低所得者については、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明されています。これにより、今年3月に決めた3万円の支給に加えて、合計10万円の支援を行うと述べられています。大盤振る舞いです。総額にするとどのくらいなのか、試算すると総額約5.4兆円と推定されています。具体的には、定額減税の総額は約3兆円台半ば、給付の総額は約1.1兆円と見込まれています。

[効果の検証]
　この減税策は、過去2年間で所得税と住民税の税収が3.5兆円増えたことを踏まえて、その税収増を納税者にわかりやすく税の形で直接還元するとの考えから進められています。この政策は現時点ではありますが、所得制限等は儲けられておらず、国民なら等しく享受できるものとなりそうです。それにより、物価上昇に伴う国民の負担を緩和し、デフレ脱却しようとしています。そして、GDPの押し上げ効果が0.19%あり、全くやらないよりは、やった方が良いという結果になっています。

[今回の政策の問題点]
　今回の政策ですが、減税と給付により、物価高が加速する懸念があります。ようは、今回の政策により、市場では、モノの量が増えていないのに、お金だけが増えるのです。それにより、物価が押し上げられ、物価上昇対策として打ち上げた今回の政策が役に立たない可能性がでてきます。ただ、金利はまだ低いままなので、需要が増えれば、企業はそれに対応しようと設備投資を増やすかもしれません。っと書きながら、今回の物価高の主要因を考えれば、海外からの原材料価格の上昇と円安です。そう考えると、設備投資を期待するよりは、国民の所得を増やした方が得策なのかもしれません。

　問題は、今回の施策は一時的な政策である点です。今回の物価高が、この1、2年で終わればいいのですが？

[あとがき]
　今回の政策をブログで検討する前は、所得税減税よりは、法人税減税のほうがましだと思っていましたが、政策として、悪くない気がしてきました。
　法人税減税の方がよいと考えたのは、供給不足だからです。ただ、日本がおかれている現状は、デフレの上、海外から入ってくる原材料が高くなり、その上円安になっているからです。そのような状況で、法人税を増やした減税することによる効果はあまりない気がしてきました。
　問題は一時的な政策であるという点だけです。ただ、恒久的にやるには財源はないし・・・。
　この問題を解決する方法があるとすれば、以前ネット上でつぶやきましたが、この施策が毎年できるような経済状況になればいいって言うことになります。その状況は、実質的に恒久減税と同じです。
　この解決策にもし問題があるとすれば、景気についてアメリカ頼みになっていると言う点です。以前はその中に中国も含まれていたのですが、現在の中国の経済状況はひどいです。ここ数年は難しいと言った印象です。
　そのため、もしアメリカが不景気になったら、日本の景気も後退し、現在のもくろみは露と消えます。
　アメリカでは、金利を上げてインフレを抑えようとしていますが、以前にもこのような施策をした期間がありました。それは、ボルカーFRB議長の時なのですが、そのときは、政策金利を最高20%まで引き上げました。その結果、2年間の不景気をへてやっとインフレが沈静化しました。
　ようは、不景気にならないとインフレは沈静化しません。そのようなことを考えると、難しい政策だなって感じます。

　あなたはどう感じますか

　では、また！


■所得減税・給付金は総額5.4兆円、GDP押し上げ効果＋0.19％と暫定推定(NRI)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/1026_3

■第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html