アフィリエイト広告を利用しています
検索
ファン
<< 2024年11月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最新記事
写真ギャラリー
最新コメント
タグクラウド
カテゴリーアーカイブ
プロフィール
EVE2(旧ベンタ)さんの画像
EVE2(旧ベンタ)
プロフィール

2023年10月02日

オーバーツーリズム 〜経済学・経済政策〜


 こんにちは!
 EVE2です。
渋谷スクランブル交差点.jpg
 新型コロナウイルス感染症の規制がなくなり、世界中の人達が、うっぷんをはらすかのように観光をはじめました。その旅行が世界各地にちらばればいいのですが、有名な観光地は多くの観光客が集中し、一般にいうオーバーツーリズムの状態となっています。そのオーバーツーリズムの状態についてなのですが、中小企業診断士の令和2年の問題として出題されています。
 このオーバーツーリズム、経済学・経済政策上はどのように考えられるのか、見ていきましょう!

[オーバーツーリズムとは?]
 オーバーツーリズムとは、どういうことでしょうか?ChatGPTに聞いてみました。

 オーバーツーリズム(Overtourism)は、観光客の過剰な数が特定の目的地や地域に集中し、その結果、その地域の環境、文化、社会に対する負担が過大になる現象を指します。オーバーツーリズムは、観光客の過度な密集、過剰な交通混雑、景観や文化遺産の破壊、価格の急上昇、地元コミュニティへの影響など、さまざまな問題を引き起こすことがあります。
 この現象は、特定の季節や週末に集中的に発生することがあり、地元住民や環境に対する負担が非常に高まることがあります。オーバーツーリズムが続くと、観光業自体にも悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、オーバーツーリズムを管理し、持続可能な観光モデルに移行することが求められています。
 オーバーツーリズムの対策として、以下のような取り組みが行われています:

❶キャパシティ管理
 目的地や観光地域の収容力を考慮し、観光客の数を制限する取り組みが行われています。入場制限や予約制度などが導入されることがあります。
❷持続可能な観光プラン
 持続可能な観光の原則に基づいた計画を策定し、地域の環境や文化に配慮した観光施策を推進します。
❸地元コミュニティへの配慮
 地元住民のニーズや権利を尊重し、彼らの参加を奨励することで、オーバーツーリズムの負担を軽減しようとする試みがあります。
❹教育と啓発
 観光客や地元住民に持続可能な観光に関する教育と啓発活動を行い、意識を高める努力が行われています。

 オーバーツーリズムは、観光業が成長し続ける現代社会において重要な課題であり、持続可能な観光の実現に向けた努力が続けられています。


ChatGPTに聞いた中には、令和2年に出題されたような税金を使った対応が記述されていません。❹教育と啓発がそれに相当するのかもしれませんが、あえて税金に焦点をあて、どんなことができるのかChatGPTに聞いてみました。


 政府が税金を使用してオーバーツーリズムによる地域住民の生活への悪影響に対処することは、一つの効果的な対策と言える場合もありますが、その効果は具体的な実施方法やコンテキストに依存します。以下に、このアプローチの一般的な利点と考慮すべき側面をいくつか示します:

【利点】
❶財政支援
 政府が税収を使って地域住民に対して補助金や福祉プログラムを提供することで、オーバーツーリズムによる負担を軽減し、生活の質を向上させることができます。
❷地域経済の多様化
 地域経済を観光以外の分野に多様化させるための支援を提供することで、地域住民が観光業に依存しないようにする助けになります。
❸教育とスキル開発
 地域住民に対して教育やスキル開発プログラムを提供することで、彼らが他の職種に就く機会を増やし、観光業以外のキャリアを追求できるようになります。
❹環境保護
 環境への負荷を軽減するための取り組みに資金を供給し、持続可能な観光を促進することができます。

一方で、政府が税金を使用して対処するアプローチには以下のような考慮すべき点もあります。

【考慮する点】
❶資金調達と予算制約
 政府は税金を使って支援を提供するために予算を必要とします。予算制約や他の緊急課題に対する配分の問題が浮上する可能性があります。
❷公平性と透明性
 誰が支援を受けるか、どのように分配されるかについて公平で透明性のあるプロセスを確立することが重要です。差別や不平等を生じないように注意が必要です。
❸税金への抵抗
 地域住民や企業が新たな税金に抵抗する可能性があり、その影響を評価する必要があります。

 総合的に、政府が税金を使用してオーバーツーリズムの影響に対処することは、効果的な対策の一部として検討されるべきですが、バランスの取れたアプローチが必要です。他の持続可能な観光戦略と組み合わせ、地域住民の生活質を向上させることが目指されるべきです。


 以上のような解答がChatGPTからありましたが、令和2年の問題の設問の中に課税という言葉があります。オーバーツーリズムに対して、税金を徴収するというのも確かに、有効な気がします。それでは、税金を投入するではなく、税金を徴収するという方向で問題を見た場合、どのようなことが言えるのでしょうか?

 税金を取り対処する場合、オーバーツーリズムに対して以下のようなポイントが考えられます:

❶財政収入の増加
 オーバーツーリズムによって発生する収益を調整するため、地域や国の財政収入が増加する可能性があります。これにより、地域のインフラや公共サービスの改善に資金が供給されることが期待されます。
❷観光業への投資
 収益を税金として取得した場合、これを観光業の持続可能性や地域への影響軽減のために再投資することができます。たとえば、環境保護プロジェクト、観光施設の整備、地元コミュニティの支援などに資金を提供することが考えられます。
❸観光課題への対処
 オーバーツーリズムが引き起こす観光課題に対処するための資金を提供することができます。たとえば、交通混雑緩和、観光地の管理と保護、地元コミュニティへの支援などに資金を割り当てることができます。
❹観光のコントロール
 税金収入を通じて、観光客の数や行動を制御し、過剰な観光を防ぐための措置を講じることができます。例えば、入場料や観光税を導入することで、観光客の流入を調整できます。
❺地元住民への還元
 税収の一部を地元住民や地域社会に還元し、オーバーツーリズムによる負担を軽減することができます。これは、地元住民への特別な手当やプログラムを通じて行われることがあります。

 ただし、税金を導入する際には、その実施方法、税率、収益の使途などについて慎重な検討が必要です。観光業への課税が適切に行われない場合、観光客の減少や地域の競争力の低下を招く可能性があるため、バランスを取ることが重要です。また、地元コミュニティや観光業界などのステークホルダーとの協力も不可欠です。



[令和2年の経済学・経済政策の問題]
 実は、この問題に触れるまで、オーバーツーリズムについて知りませんでした。そのため、問題の解説を読んでもピンときません。ただ、以上のような対策だと分かれば、理解できそうです。
 経済学・経済政策では、「不完全競争と市場の失敗」の中で紹介されています。A-Dが需要曲線に相当し、F-Sが私的限界費用曲線に相当します。その交点が、最適市場均衡点となります。
 この最適な市場から、オーバーツーリズムが発生し、発生したことにより、税金を投入または税金を徴収した場合の、観光客の余剰、観光業者の余剰、そして政府の余剰についてその変遷について見ていきたいと思います。
現状→オーバーツーリズム→政府対応.png

 図1は、オーバーツーリズム前の状態です。
 オーバーツーリズム前は、

観光者余剰  →AJC
観光業者余剰 →CJF
社会的総余剰 →AJF

となります。税金が投入または徴収されていないので、政府余剰はこの図にはありません。
 この市場において、オーバーツーリズムが発生した場合が、図2になります。図は、最適な私的限界費用曲線FSがオーバーツーリズムが発生したことにより、ES'へ移動したことを示しています。
 ここでも、政府からの介入はないので、政府余剰はありません。この図での注目点は、社会的な死荷重が発生している点です。

観光者余剰  →AJC
観光業者余剰 →CJF
死荷重    →GIJ
社会的総余剰 →AEG-GIJ

 なお、社会的総余剰がAGEから、死荷重のGIJを引いたものというのは理解できません。AJFから死荷重のGIJを引いたものだったら、理解できるのですが・・・?引き続き考えていきたいと思います。

[後日の考察](2024年2月19日 加筆)
 以上の疑問点ですが、今読んでみると、なんとなく理解できます。ようは、オーバーツーリズムが発生後の図2が間違っています。

観光者余剰  →AGB
観光業者余剰 →BGE
死荷重    →GIJ
社会的総余剰 →AEG-GIJ

社会的総余剰の式からそう判断できます。Studyingの解説を読み直してみると、以前の解説の通りであり、この考え方があっているかどうか分からないので、図2はそのままとします。


 次に、税金を徴収した場合の図が、図3になります。Studyingの解答が、課税となっており、かつ設問とも矛盾しないため、ここでは政府が税金を徴収する方向で考えて見たいと思います。
 その場合の各余剰は以下の通りとなります。

観光者余剰  →AGB
観光業者余剰 →BGE
政府余剰   →EGHF
社会的総余剰 →AGE

図3では、政府が税金を徴収したことにより、死荷重がなくなりましたが、観光者余剰、観光業者余剰が減りました。その代わり、税収が増え政府余剰が増えました。そのことにより、ChatGPTが言うように、地域のインフラ、公共サービスの改善、環境保護プロジェクト、観光施設の整備、地元コミュニティの支援、交通混雑緩和、観光地の管理と保護、地元コミュニティへの支援、観光客の流入を調整するための費用として利用できるようになるのでしょう!
 なお、社会的総余剰なのですが、ここでも理解できません。この社会的総余剰に、政府余剰が含まれていません。なぜ???

[あとがき]
 オーバーツーリズムが発生する前から、発生後、そして、政府が介入するプロセスを考察してみました。いかがでしょうか?実は、一部理解できていない部分というか、勘違いしていた部分があり、このプロセスを図式化するのに時間がかかってしまいました。ただ、このプロセスをまとめたことにより、もやもやしていたものがすっきりとしています。まだ、理解できていない点はありますが・・・。
 多分、令和2年の問題の趣旨をまとめることができたと思うのですが、いかがでしょうか?もし、疑問点、間違っている点等がございましたら、お知らせ下さい。そして、私がまだ理解できていない点について、解説できる人がいましたら、教えてください。

 では、また!

この記事へのコメント
コメントを書く

お名前:

メールアドレス:


ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/12242910
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック