副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

ふるさと納税は毎年単位。
年度単位ではない。
12月末まであとわずか。
副業もいいのだけれど、サラリーマンならふるさと納税を利用しない理由はない。

Yahoo!より、
ふるさと納税でゲームがもらえるって知っていましたか？ PS4/Switch/ゲーミングPCまで勢揃い
12/25(水) 12:49配信 Impress Watch
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000064-impress-game
記事より、
　ふるさと納税ガイドは、「ふるさと納税」においてゲームに関連した返礼品を用意している自治体の調査情報を公開した。
　ゲーム関連の返礼品一覧と寄付額は以下の通り。
■PS4ゲームソフトの返礼品
　プレイステーション4のゲームソフトの返礼品を用意しているのは、岐阜県各務原市。各務原市の日本一ソフトウェアが開発するゲームソフトが対象となっている。
□ゲームソフト一例（寄付金額：14,000円以上）
・「Rainbow Skies (レインボースカイ)」
・「魔界戦記ディスガイア4 Return」
・「DESTINY CONNECT」
・「殺人探偵ジャック・ザ・リッパー」
各務原市のPS4ソフト一覧
https://furu-sato.com/search_results/search?q=%E5%90%84%E5%8B%99%E5%8E%9F%E5%B8%82%E3%80%80ps4
■Nintendo Switchゲームソフトの返礼品
　岐阜県各務原市では日本一ソフトウェアがNintendo Switchのゲームソフトも返礼品として用意している。
□ゲームソフト一例（寄付金額：14,000円以上）
・「イースVIII -Lacrimosa of DANA-」
・「真 流行り神1・2パック」
・「じんるいのみなさまへ」
・「嘘つき姫と盲目王子」
各務原市のSwitchソフト一覧
https://furu-sato.com/search_results/search?q=%E5%90%84%E5%8B%99%E5%8E%9F%E5%B8%82%E3%80%80switch
など。
■ゲーミングPCのふるさと納税の返礼品
　ゲーミングPCとは、ゲームをするために機能を特化させたパソコン。大迫力のゲームを遅延なく表示、処理するために、CPUやメモリ、グラフィックボード等の性能を強化したモデルとなっている。
□「GALLERIA DH　ガレリア DH」（寄付金額：360,000円）
　GALLERIAのゲーミングPCの返礼品。マシン自体のスペックはもちろんのこと、1年間センドバック保証など手厚いサポートが付いている。また、寄附金額は36万円となる。
返礼品の詳細
https://furu-sato.com/kanagawa/218/10867066
□「NEXTGEARi690SA2-e-sports-IIYAMA」」（寄付金額：500,000円）
　長野県飯山市では、マウスコンピューターのゲーミングPCが返礼品として用意されている。Core-i7の8コアCPUにNVIDIA GeForce GTX 1660など、ゲーミングに特化している。なお、50台限定となっており、寄附金額は50万円。
返礼品の詳細
https://furu-sato.com/nagano/213/10737181

憲法には勤労の義務がある。
副業禁止は憲法違反だ。
職業選択の自由にも反する。

Yahoo!より、
ＳＭＢＣ日興、「週休４日」「副業」解禁へ
12/17(火) 1:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000506-san-bus_all
記事より、
　ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は１６日までに、産経新聞のインタビューに応じ、週休４日制を来春に導入する計画を明らかにした。大手金融機関では先行的な取り組みとみられる。副業の解禁も検討している。従業員の柔軟な働き方を促し、優秀な人材の囲い込みやイノベーションの創出につなげる。
　週休４日制の対象は管理職を除く４０歳以上の正社員と契約社員。４０〜５０代の利用目的は介護に限定する。給料は通常勤務の６割に引き下げる。木曜から３泊４日で帰省し、木曜と金曜は通院、土曜は買い物やお墓参りに付き添うといった過ごし方が想定される。
　また、入社４年目以降の正社員と契約社員には、副業を解禁する。英会話教室の運営や翻訳業など、他社による雇用が発生しない形での副業を認める。大学院進学やＮＰＯでの活動を目的とした最長３年間の休暇制度も設ける。
　一方、個人営業部門は、生前贈与や遺産整理など相続関連コンサルティングを強化する。現在３５人いる専門スタッフを来年度中に２００人に増やし、全店に配置する計画。清水社長は「お客さまのニーズの変化に合わせて成長し続ける」と強調した。

何故、管理職を除くのか？
管理職のなり手がいなくなるだろう。

メインの会社に副業の労働時間の管理までされる理由はない。
だが、もちろん、メインの会社の業務に差し障りのあるような副業はダメだ。
きちんとした線引きは副業をする人間が責任を持って取り組むことが前提だ。

Yahoo!より、
副業、４割が容認姿勢　労働時間の管理は　１００社調査
12/15(日) 17:33配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000021-asahi-soci
記事より、
　政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要１００社に取り組みを聞いたところ、４割が「認めている」または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは４社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。
　アンケートは１１月１１日〜２２日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。
　「副業をすでに認めている」と答えたのは３０社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も７社あった。一方、２１社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。
　副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」（ＳＯＭＰＯホールディングス）といった期待が聞かれた。１０月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。
　容認姿勢の３７社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、１４社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の４社を大きく上回った

副業を含めた労働時間の管理を誰がするかは、本人しかないだろう。
もし、何か決めるとすれば、メインの会社と、副業の会社という場合には、それぞれに労働時間の申告をすることを義務付けるぐらいの話だ。
その場合、メインが優先することは議論の余地はない。

副業は原則禁止であったとしても許可をとればほどんどの場合は可能だ。
堺市の副業の許可はそんなに時代遅れ的に厳しいのか？

Yahoo!より、
堺市、不正受給などの職員２人を懲戒処分
11/30(土) 9:47配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000515-san-l27
記事より、
　市人事課によると、職員は平成３０年２月から今年７月までの１年５カ月間、自宅から市役所までの約１０キロを原付きバイクで通勤していたにもかかわらず、偽造した定期券のコピーを所属長に提出。通勤手当約１３万円分を不正に受給
　さらに今年８月、休暇を取得したのにタイムカードを打刻し、あたかも出勤したかのように偽装。９月以降、病気休暇を取得しながら旅行などに出かけたり、公務員に禁止されている副業を行ったりした
　また、同市教委は２９日、ＪＲ大阪駅ホームで女性のスカート内を盗撮したとして今年８月に都島署から書類送検された学校教育部の男性職員（３３）を停職６カ月とした。職員は同日付で退職した

NHKのよると、
堺市財政局財政部の４１歳の男性の副主査
この副主査は、副業が認められていないにもかかわらず、対面やインターネット上で手相占いをして、あわせて８０００円の報酬を得ていました

ということなので手相占いのプロだった。副業についてはきちんと報告して許可を得ることだ。

国家公務員も副業解禁！
国家公務員ボクサーはジムと雇用契約・定期的な給与もなく「お金は少額のファイトマネーだけなので副業に該当しない」というお墨付きをもらえたということだ。
キーワードは、個人事業者、不定期な収入ということ。少額のファイトマネーというなら勝ち続けられないということか？それでは、まだまだ真の副業解禁とは言えない。

Yahoo!より、
東大卒の35歳厚労省官僚が「プロのキックボクサーになった」理由
11/7(木) 8:47配信 bizSPA！フレッシュ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00229690-bizspa-bus_all&p=2
記事より、
――松本さんが試合で履いていたキックパンツに「働き方改革」というキャッチフレーズが書き込まれていたのが印象的でした。

松本：以前、キックのことで職場に相談した時は「公務員キックボクサーなんて前例ないぞ」と言われ困惑されました。ですが、ジムと雇用契約がなく定期的な給与もない。「お金は少額のファイトマネーだけなので副業に該当しない」というお墨付きをもらってやらせていただいてます。

　ですから、どうせなら僕ならではのキャッチフレーズを取り入れたかった。それで思いついたのが、働き方改革（笑）。つまり公務員キックボクサーという僕の生き方そのものが、厚労省が進める働き方改革の実践になっているということでもあるのかなと。

副業は話し合いの場を持つべき
――もし勤め先に二足のわらじは認めないと言われた場合はどうすれば？

松本：その時は法律やルールには基づいた上で、話し合いの場を持つべきでしょうね。なにもせずに自分だけがずっと我慢している必要はないと思います。

　この先、世の中的にそういう意識がもっとマジョリティになっていけば、本当の意味での働き方改革につながると思っています。

松本：僕は2007年に入省して今年で勤続12年目。いろんな部署を転々としていますが、今は労働基準局の賃金課という部署で課長補佐をやらせていただいてます。

日本は農耕民族。
作物を育てる間には時間がある。
その時間を活用するというのは当たり前のことだった。
今のように副業を敵視すること自体、禁止の現実自体が異常なのだ。

Yahoo!より、
迎春準備…「しめ縄」作りが最盛　三重・玉城町
11/5(火) 18:34配信 CBCテレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00014230-cbcv-l24
記事より、
　お正月に向けた準備が着々と進んでいます。
　三重県玉城町では、しめ縄づくりが最盛期。

　江戸時代に農家の副業として始まり、今は、町内の１４の業者が、しめ縄をつくっています。

　地元では、玄関飾りを１年中飾る風習があり、しっかりしたものを作ろうと、２種類の藁を使い、手作業で編み上げていきます。

　こちらの製造会社では、５０トンの藁から３０種類のしめ縄を作る予定で、作業は１２月中頃まで続きます。

このように、農家ということが主で、その他のことは副業。
ただ、これは見方によっては本業として見ることもできる。
さらに、実際にしめ縄づくりに傘下している農家の人はサラリーマンや公務員を務めている兼業農家の可能性も高い。
伝統的に普通に行われてきた副業を禁止する会社の規則はすべて原則無効とすることが必要だ。

労働時間の長い人はなんでもできるからなんでもやっているので学習能力が高いとなる。
仕事に関する学びとは仕事のスキルだ。
やってみなければ身につかない。
本来、こうした人が自由に副業ができれば、手堅いスピンアウトも増えるのではないか？
暇だから学習するというわけではなく、忙しくても問題解決をしようと主体的に取り組む人が学習をするのだ。
今の副業禁止はそうした頑張れる人の妨げにしかなっていない。
副業は原則自由、会社に対して秘密にできるとする法改正が必要だ。

Yahoo!より、
仕事に関する学びの実態――労働時間の短縮は必ずしも学びにつながらない
10/31(木) 9:40配信 MONOist
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000019-it_monoist-ind&p=2
記事より、
最も学びが「あった」のは、労働時間が最も長いグループ
　労働時間と学びの関係についても調べた。月間の労働時間で分けたグループと学びの有無は、「現在の学び」も「中長期の学び」も統計的に有意な差はなかった。「現在の学び」「中長期の学び」を「あった」「どちらかといえばあった」と回答した割合が最も多かったのは、いずれも月間労働時間が最も長い「240時間以上」のグループだった。
　過去1年の「労働時間の変化」と「学びの量の変化」の関係は、「現在の学び」「中長期の学び」のどちらも、労働時間が増えたグループで、学びの量が増えた人の割合が多かった。労働時間の短縮が、必ずしも学びの多さにつながるわけではなさそうだ。
　「得意な学び方」についての自由回答では、「経験から学ぶ」「人と学ぶ」「仮説、想定をもつ」「言語化、アウトプットする」に関するものが多く見られた。
　次に、「仕事を通じた学びにつながる行動」について尋ねた。設定されたさまざまな項目の全てにおいて、高適応群の平均点が高かったが、特に低適応群との差が大きかった項目は、「何事も成長機会と捉えて、目の前の仕事を大切にしている」「人に話をすることで、ヒントやアイデアを得ようとすることが多い」「仮説検証を意識的に行いながら仕事を進める」「新しい経験を積める環境、成長できる環境を求めて行動している」「自発的にスキル・能力開発に取り組んでいる」だった。
　新しいことを学ぶ時の情報収集方法は、「ネットで調べる」が最も多かった。内訳は「とてもあてはまる」12.7％、「あてはまる」33.3％、「ややあてはまる」37.9％となっており、83.9％が「あてはまる」と回答している。次に多かったのが「人に聞いてみる」の70.2％、「実際に経験してみる」63.5％だった。この問いについては、年代を問わず同様の回答傾向が見られた。
　学びのテクノロジーや、その活用法で最近よく使うようになったもの、効果的だと思っているものを尋ねたところ、「チャットツールによるリアルタイム情報共有」や「遠隔会議システムによる対話機会の増加」が多く挙がった。その他、「学習教材のIT化」や「情報記録、保管の効率化」も見られたが、件数は少なく、ITによる効率化が当たり前になっていない職場が依然として多いことがうかがえる。
　「現在の会社や職場が自分にとって成長できると思う理由」には、「取り組みがいのある仕事」「同僚からの刺激」「教育制度」「成果主義」が多く挙がった。反対の「成長できないと思う理由」としては、「仕事に変化がない」「評価されない」「学習風土がない」が挙がっている。
　職場を成長できる環境だと思う高成長環境群と、成長できる環境だと思わない低成長環境群の平均点を比べて、差が大きかった選択肢を取り上げると、「従業員が仕事を通して成長できることを重視している」「お互いの成長への関心が高い」「お互いの成果への関心が高い」「互いに切磋琢磨している」「お互いの仕事の成果やプロセスに率直にフィードバックし合える」となった。
　職場に学びを支援する制度や仕組みがあるか、また導入割合や、それが役に立っているかも尋ねた。その結果、「上司との1on1ミーティング」「上司、同僚からのフィードバックサーベイ」「勤務時間、場所の制度」が導入割合、役立ち度ともに高かった。
　導入割合はそれほど高くないものの、役立ち度が高いのは、「自己学習のための金銭支援」「社内の多様な人との勉強、交流会」「社内外の人と情報交換する場所」「社外副業」「本業以外の仕事機会」だった