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2019年12月17日

副業解禁のための法改正が必要、憲法の改正は必要ない

憲法には勤労の義務がある。
副業禁止は憲法違反だ。
職業選択の自由にも反する。

Yahoo!より、
SMBC日興、「週休4日」「副業」解禁へ
12/17(火) 1:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000506-san-bus_all
記事より、
 SMBC日興証券の清水喜彦社長は16日までに、産経新聞のインタビューに応じ、週休4日制を来春に導入する計画を明らかにした。大手金融機関では先行的な取り組みとみられる。副業の解禁も検討している。従業員の柔軟な働き方を促し、優秀な人材の囲い込みやイノベーションの創出につなげる。
 週休4日制の対象は管理職を除く40歳以上の正社員と契約社員。40〜50代の利用目的は介護に限定する。給料は通常勤務の6割に引き下げる。木曜から3泊4日で帰省し、木曜と金曜は通院、土曜は買い物やお墓参りに付き添うといった過ごし方が想定される。
 また、入社4年目以降の正社員と契約社員には、副業を解禁する。英会話教室の運営や翻訳業など、他社による雇用が発生しない形での副業を認める。大学院進学やNPOでの活動を目的とした最長3年間の休暇制度も設ける。
 一方、個人営業部門は、生前贈与や遺産整理など相続関連コンサルティングを強化する。現在35人いる専門スタッフを来年度中に200人に増やし、全店に配置する計画。清水社長は「お客さまのニーズの変化に合わせて成長し続ける」と強調した。

何故、管理職を除くのか?
管理職のなり手がいなくなるだろう。
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