副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

メインの会社に副業の労働時間の管理までされる理由はない。
だが、もちろん、メインの会社の業務に差し障りのあるような副業はダメだ。
きちんとした線引きは副業をする人間が責任を持って取り組むことが前提だ。

Yahoo!より、
副業、４割が容認姿勢　労働時間の管理は　１００社調査
12/15(日) 17:33配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000021-asahi-soci
記事より、
　政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要１００社に取り組みを聞いたところ、４割が「認めている」または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは４社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。
　アンケートは１１月１１日〜２２日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。
　「副業をすでに認めている」と答えたのは３０社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も７社あった。一方、２１社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。
　副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」（ＳＯＭＰＯホールディングス）といった期待が聞かれた。１０月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。
　容認姿勢の３７社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、１４社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の４社を大きく上回った

副業を含めた労働時間の管理を誰がするかは、本人しかないだろう。
もし、何か決めるとすれば、メインの会社と、副業の会社という場合には、それぞれに労働時間の申告をすることを義務付けるぐらいの話だ。
その場合、メインが優先することは議論の余地はない。