副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

吉原ではチャットレディーが流行っているそうだ。
デリヘルなどはどうしても回避される。
チャットレディに対応ができる人はこの状況でも十分副業で食っていけるのだ。

Yahoo!より、
コロナで客が激減のネオン街「自殺者も出かねない」ヤバい状況
3/26(木) 10:01配信　現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00071254-gendaibiz-bus_all&p=3
じゅふちるｍ
　そもそも、吉原は近年警察当局の取り締まり強化で以前は黙認されてきた深夜帯の営業が厳しく規制されたうえ、ホテルに女性が派遣されるデリバリーヘルスや、メンズエステなどの性産業の多様化で、景気は右肩下がりだ。
　「20年来、吉原にいますが今が底ですね。『風が吹けば桶屋が儲かる』じゃないけど、最近はコロナの影響でネットでつなっがた映像で女性の性的な映像を見るチャットレディーが流行っていると聞きました。そりゃ感染の心配は無いでしょうけど、「男女の交わり」に関する考えも変わってきてますよね」
　政府・与党が緊急経済対策として国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を検討していると大手マスコミが一斉に報道。金額は2009年のリーマンショック時の1人あたり1万2000円を超えるとの見方もあり、野党の国民民主党は国民1人あたり10万円を給付したうえで、消費税を5％に減税するという大盤振る舞いの案を発表
　しかし、仮に現金給付が実現したとしても、国民が給付された現金を個人消費に回すかは不透明だ。
　A子さんによると、同じ店で働く女性の多くが、店での収入は確定申告をしていない。国の緊急経済対策の詳細は未定だが、仮に源泉徴収や給与明細の提出を求められると、支援策の対象外になる女性も出かねない。
　昼間は正社員で働くA子さんの場合は、夜バイトの収入が減っても娯楽や趣味への出費を控えれば生活に支障はない。しかし、夜の仕事が本業の女性たちの場合、このまま収入減少が続けば当然、死活問題となる。
　「4月の歓迎会シーズンまで自粛が続けば、コロナが落ち着いてもお客さんは戻ってこないかもしれない。
　今までキャバクラでストレス発散してたけど、案外、家族と過ごすのも良いなって思うお客さんもいるだろうし。一度しめた財布のひもを解いてもらうのは大変だよね」
　コロナウイルスの猛威とその余波が早くも夜の街に及び始めた

副業ではないけれど、新型コロナウイルス対策の活用は十分にあり得る！急ぐ必要あり。

副業ではないけれど、新型コロナウイルス対策の活用は十分にあり得る！急ぐ必要あり。

副業で転売ヤー。
オークションでマスクを売るのが最も手っ取り早い副業かもしれない。
政府が買っても北海道にしか配らないという、恐ろしい配分計画。
半分の都道府県で既に感染が広がっているにも関わらずだ。
適切な価格、つまり、調達に必要なコストと適切な送料と手間代を乗せてマスクや消毒液を売ることは決して悪いことではないだろう。
一般の店もただ並んだ順に売っているだけ。
高齢者であったり、本当に困っている人かどうか見極めをしながら転売するのは悪いことではない。
儲けがあってもそれは正当な対価だろう。

Yahoo!より、
トイレットペーパーはなぜ消えたのか：みんなのことを考えることがあなたの家庭を救うことに
碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授（社会心理学)／スクールカウンセラー
3/1(日) 17:18https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20200301-00165509/
記事より、
＜トイレットペーパーの大量買いは、もはや社会的迷惑行為です。社会を混乱させ、そうなれば、あなたの家庭も困ります。＞
■トイレットペーパーがなくなる？：本当はなくならないはずなのに

マスクの次はトイレットペーパーです。東京だけではなく、地方都市でもトイレットパーパーが店から消えつつあります。

トイレットパーパーが不足するのはデマで、問題なく生産されていて、在庫もあると、業界も政府も言っているのに。

＜トイレ紙の在庫潤沢 冷静に＞
■デマ、誤情報は、なぜ広がるのか

「トイレットペーパーは中国から輸入されているので輸入が止まる」「マスク増産のおかげで、トイレットペーパーの材料がなくなる」「マスク増産のせいで、トイレットペーパーの生産が減る」。「トイレットペーパーがなくなる」。みんなデマ、流言、誤情報です。

熊本地震の時には、「ライオンが逃げた」というデマが広がりました。地震でみんなが不安がっている時に、この情報はインパクトがありました。あっと言うまに、このウソ情報は拡散されました。

不安な時は、人は不安がっていて当然だと感じる情報に飛びつきます。不安だからこそ、少しの危険情報にも敏感になります。情報を収集しようとする欲求が高まっているのです。

情報を知った人は、誰かに伝えたくなります。伝えるのが親切と思いまます。

デマは、完全に信じた人だけが広げるわけではありません。「〜らしい」「よくわからないけど〜」、このような形でも十分にデマは広がります。

デマが広がる中では、その情報は誤ったデマだという正しい情報も出てきます。

今回のトイレットペーパー騒ぎも同様です。

最初に動く人は、不安が高い人です。不安が高い「強者」の人々です。

不安が高いので、不安情報に飛びつきます。情報強者なので、ネット上の情報にもすぐにアクセスします。彼らは強者で、時間やお金や体力があります。

素早く店に行き、大量買します。いくつもの店を回る人もいます。

イヌのやきいもやさんは、これまでに８００万円以上の売り上げではないか？
根拠は、売り上げの１％を寄付したとして計算。
8万円を寄付なので、売り上げは800万円。
秋ごろから寄付を始めたということで、8か月間とすれば、月当たり１００万円の売り上げがあるか？だが。
月当たり20日営業をするとして、毎日5万円の売り上げがあればいい。
200円の焼き芋が250本売れればいいのだ。
だが、さすがに250本はないだろとすれば、10分の１の25本なら可能だろう。
少なすぎるかもしれないが1日の収益は5千円。そして、寄付した額は売り上げの10％といったところだろうか？
それでもいいのは、あくまでこれが副業だからだ。
障害福祉サービス「よつばの会」がメインで、イヌのやきもやさん、はあくまで副業だからだ。
Yahoo!より、
柴犬のケン　札幌の焼き芋店で店番　海外観光客にも人気
2/8(土) 17:30配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00000039-mai-life
記事より、
　柴犬が店番をする焼き芋店が札幌市にある。清田区の住宅街の中にある「イヌのやきいもやさん」。店員はケンという名のこの犬だけ。収益の一部は、殺処分されるペットの保護に取り組む団体などへ寄付しており、“犬のために犬が働く”お店だ。
　2018年11月に開店し、翌年に地元テレビで紹介されると認知度が上がった。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも拡散し、今では海外からの観光客も多く訪れる。
　店番のケンは4歳のオスの柴犬だ。きっかけは障害福祉サービス「よつばの会」を運営する村山園人理事長（43）が、3年前に職員のために焼き芋をストーブで焼いたことだった。近くの高齢者施設の利用者にも無料で提供すると評判になった。
　「売れるかも」と思った村山さんだが、店を出せる場所は施設の敷地しかない。住宅街の中で、普通の店を出しても買ってもらえないと思い、ケンを「店番」に任命した。手作りの店内にはストーブが置かれ、平日の午前11時に開店。正午から1時間の休憩をはさみ、午後3時まで営業。芋代200円は店の壁に開いた穴に釣り銭なしで入れてもらう。
　外国人に好評なのは、無人販売自体が珍しいこともあるという。店前に置かれたノートには英語や中国語、タイ語などの外国語のメッセージが並ぶ。
　19年の秋ごろからは収益の一部をペット保護団体などに寄付金として渡し始めた。その額はこれまでに8万円を超えた。ケンがサンタの赤い帽子をかぶって児童福祉施設に届けることもあった。2月中にインターネットのホームページを作り、Tシャツなどグッズ物販も始める。村山さんは「犬がみんなを助ける。こんな店が道内に何軒も増えてもいい」と話した

副業解禁に本気で取り組まない安倍政権。
増税だけは熱心で、不況の最中に消費税増税を実施。
税金ばかり集めて、労働条件はそのままで放置。
働き方改革は実施して働かなくなって時間の余裕ができたが、副業禁止の就業規則のままの企業がほとんどであり、単に負担は重くなり、収入は残業代カットで減るばかりだ。
安倍政権のやることは極めて簡単で、原則、副業自由とすればいいだけだ。
副業禁止をするときには相当な理由を定めて、労働組合の合意が必要という形にすればいいだけ。それだけ。
憲法違反ともいえる副業禁止の状況について、法律改正をしない安倍政権は問題だ。

Yahoo!より、
副業の普及を阻む企業の“壁”　殻を破れない日本人の事情も
1/4(土) 15:30配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000501-san-bus_all
記事より、
　政府が働き方改革で推進している副業
　多くの企業、ビジネスパーソンが副業に踏み切れない“壁”が存在
　社員の長時間労働の助長や情報漏洩という企業側の表向きの理由のほか、内向きの企業風土
　厚生労働省は平成３０年１月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。現在、厚労省の労働政策審議会で、副業の推進に伴う労働環境の整備づくりが進められている。
　ロート製薬が２８年２月、自分の時間を使って社会に貢献したい社員のための制度「社外チャレンジワーク制度」を制定
　ソフトバンクは２９年１１月から副業を解禁
　アサヒビールは３０年４月から、満６０歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに対して副業を解禁
　ＳＭＢＣ日興証券も、入社４年目以降の正社員と契約社員を対象に、英会話教室の運営や翻訳業など、他社による雇用が発生しない形での副業を認める。
　しかし、多くの企業にとっては、副業解禁に踏み切れない事情がある。
　リクルートキャリアが令和元年９月に実施した企業の意識調査では、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の２８．８％（前回調査比で５．９ポイント上昇）にとどまる。禁止する理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が４４．８％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が３７．９％、「情報漏洩のリスクがあるため」（３４．８％）だった。
　産業能率大が昨年実施した新入社員の会社生活調査によると、会社に副業が可能な制度があった場合、「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人は、前年度比７．４ポイント増の６４．０％
　実際、若い世代でキャリア志向の高いビジネスパーソンは、ＮＰＯ法人を立ち上げたり、放送作家、著作活動をしたりするなど、雇用契約を結ばないフリーランスで活動しているケースも散見される。
　大日本印刷（ＤＮＰ）、パーソルキャリア、富士通は今年２月から、丸の内で働く社員を対象にモニターを募り、企業同士で連携して副業する実証実験を始める。副業希望者が所属する企業が、受け入れ先企業のリストから、送り出しても良い企業を選ぶ。副業希望者はその中から、自分に合った企業で働く。副業希望者は、事前に労働できる時間帯を申告するため、企業とのマッチングがより適正にできる。企業側の課題となっている、本業、副業の時間を総合的に管理するための方策も検討していく。
　厚生労働省の「働き方の未来２０３５」の報告書では、「プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が柔軟に企業の内外を移動する。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になる」と予測

厚生労働省は能力の低い役所だ。
1年前にガイドラインを作成して、そのまま放置。
法律改正をするとともに、企業の言い訳に使われている副業による労働時間の監理をメインの企業が管理する必要がないことを明確にすることが必要。
こうした企業の言い逃れを放置し続けてきた1年というのが厚生労働省、そして、安倍政権の現実だ。

副業解禁には程遠いのが日本。
だが、ネット系であれば簡単に主婦も働ける。
その支援を夫がすれば副業などという面倒な話はスルー出来る。
そして、ネット系の収益のポイントはアフィリエイトではなく、コンサルティングだ。
この例のように1か月で1万人のフォロワーを作るには？といったノウハウを売る、これが収益の柱になるのだ。
これを理解しなければネットで稼ぐことは無理だ。

Yahoo!より、
「インスタで稼ぐ！」2020年最新事情 男性向けコンテンツこそ狙い目の理由
12/29(日) 15:42配信週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191229-01634773-sspa-bus_all
記事より、
「働き方改革」に伴い、政府も副業を後押しする昨今。スキマ時間に手軽にできるものから、まとまった元手や時間を要するものまで、その内容は多種多様だが、果たしてその明暗を分かつものは何なのか？
　艸谷真由氏は専業主婦だった頃にインスタグラマーを目指し、10か月で1万フォロワーを達成。自身で培ったノウハウをまとめた『「こだわり」が収入になる! インスタグラムの新しい発信メソッド』を刊行したほか、インスタグラムによるマーケティング支援会社「grams」を起業し、現在は法人向けにインスタグラムの運用やコンテンツ企画、コンサルなどを行っている。
「3000フォロワーくらいになるとDMなどで写真を納品する案件が来るようになり、5000フォロワーくらいから商品PRの案件も増えていきます。私が最初にインスタグラムでお金を頂いたのは、カフェの投稿をしていたので、『実費払うので、あるカフェで撮った写真を1枚千円で買い取らせてください』という案件でした」
　代理店がインフルエンサーをアサインする場合、単価は１フォロワー1円ほどが相場。5000フォロワーまでは“待ち”の姿勢が基本ということもあり、そもそもインスタグラマーが稼ぐこうした仕組みは知られていないが、5000フォロワー以上になると能動的に自ら案件を取りにいくこともできるそうだ。
「商品PRは商品提供のみの場合と、商品提供+PR代金が頂ける場合の２パターンがあります。最近は数千フォロワーくらいから登録できるような専用アプリやメルマガに登録させ、完全に仕組み化している代理店もあって、アプリなどから自分で案件を選んで仕事を取ることも可能です。PR系で一部のトップはメーカー直卸で１投稿数十万円なんて額を稼ぐ人もいますが、普通は商品だけ配られて、アフィリエイトで稼いでくださいというパターンです」
「要するにマメに独自コンテンツで、発信を続けることで着実にフォロワーを増やしていきやすいんです。そもそもSNSは一回バズっても、そのアカウントの投稿がコンテンツとして成り立っていない限りはフォローされません。副業として考えた場合、インスタは企業経営のようにビジョンやミッション掲げて運用すべき、自分だけのオウンドメディアなんです。だから、例えばメンズファッションというテーマでインスタのフォロワーを増やしたいなら、バズりそうなその日の自分のスーツや靴をただ発信するのではなく、『会社員のためのメンズファッション』とコンテンツ化して、ブレずに継続することが大切」

さらに、ステマ。
何でもいいので、５０００人のフォロワー、つまり顧客名簿を持てということだ。
その名簿で稼ぐのだ。
商品をフォロワーに紹介して売り上げの上前を撥ねるというもの。稼ぐとはそういうことなのだ。