副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

終身雇用という仕組みがあっての社則での副業禁止。
副業解禁を就業規則に明記することで初めて終身雇用制と決別したとする仕組みとする必要がある。
厚生労働省は速やかにすべての会社や公務員に対して原則副業自由、終身雇用を全うするなら副業を禁止でき、それ以外は就業規則に書いてあっても無効とする法律を制定する必要がある。

Yahoo!より、
終身雇用の崩壊で令和サラリーマンに求められる「自律」
6/16(日) 6:00配信　ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190616-00205716-diamond-bus_all&p=3
記事より、
・バブル以降のデフレスパイラル、少子高齢化による内需減少とマイナス成長、ネットの社会インフラ化など、周辺状況や社会の前提条件が変わった
・国内市場の大きな成長が望めない現状では、製品やサービスの輸出、インバウンド消費に期待するしかない
・今の経営者は、事業を次世代にしっかりバトンタッチするのを念頭に、雇われる側は、周囲の変化を待つのではなく、マインドチェンジが重要
・これまでのように受け身でいても国や企業は助けてくれない。
・先の金融庁の「足りない分は自助を」という発表は、この点だけは間違ってはいない
・とくに20代から40代には、まだ時間がある
・NISAや確定拠出型年金もいいが、運用するほど資産がないのに儲けようとしてもやけどをするだけ
・それより、企業や組織に所属はしても、依存しない生き方、技能や役割を見つけること
・独立や副業は今後さらに重要な意味を持ってくる
・上司や先輩社員が苦言を呈するかもしれないが、彼らは現役時代、ゴルフができて宴会で裸になれるかで出世できたバブル期の人間
・これからを生きる世代は先輩世代に臆する必要はない。必要なのは自律する覚悟だ。

ゴルフや宴会も大事だ。
だが、違うのは転職や独立のためにも副業禁止というような縛りをなくす必要があることだ。
長く働くには最初に入社したら転職できないでは困る。
これを制度的に厚生労働省は支援をすることがセーフティーネットとなる。
現状働いていない、ひきこもり対策が厚生労働省のすることではない。
働く人をより働きやすい、選択肢の多い環境にすることから始める必要がある。

歌舞伎町のホスト業界は副業でということで人件費を大幅にカットしているだけだ。
最初から、副業ではなく本業だとして働くのが常識。
副業ということで楽しんでいる本人。
それは店側は十分わかっていて搾取されているのだ。

Yahoo!より、
IT企業30歳課長、歌舞伎町でホスト副業をして分かった「サラリーマンはぬるい」
6/13(木) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00010000-binsiderl-bus_all&p=3
記事より、
・「稼ぎですか？ 時給1000円くらいですよ。自分についた売り上げが一定額に達しないと、バックされないんですよ」
・昼の仕事がある以上、客への営業も十分にできない。それでも店に出続けるのは「本業では得られない、そして本業に生かせそうな学びがたくさんある」からだという。
・実力主義のホストは、「ある意味自営業」（花鳥）だ。月の締め日には売り上げランキングが発表される。店のナンバーワンを見ていると、自分に足りないものが時間だけでないことがよく分かる。
・「指名し続けてもらうために、お客さんが求めていることを懸命に考えている。芸もするし、サプライズもやる。サラリーマンは仕事の手を抜いても、効率が悪くても、収入にはそれほど影響しない。だから不満があってもなあなあで働き続けることもできる。サラリーマンの環境が良く言えば優しい、悪く言えばぬるいのだとよく分かりました」
・「僕、新卒で入ったのがネットで『IT企業ブラック四天王』と叩かれていた企業で、新卒を200人くらい採用して、1年目で100人辞めるようなところだったんですよ。しかも新卒1年目に社長が逮捕されてしまった。新人としてちゃんと教育を受けたことがないから、（ホストクラブの）オーナーの教育しようとする姿勢が、とても嬉しいんですよね」
・「売り上げのために、女性にお金を使わせないといけない。時には、『俺の誕生日だから100万円使えよ』と言えなければだめなんです。彼氏のふりをして100万円使わせる。僕はそれに対して、女性を騙しているという罪悪感をぬぐい去れない」
・半年前に歌舞伎町で声を掛けられていなかったら、会社を辞めていたかもしれない。そう振り返る花鳥は、「副業で全く違う世界を見て、自分は本業の仕事自体は好きなんだと再確認できたし、指名が多いホストの働き方に、彼らの気の配り方は自分の本業でも生かせるなあと考えたりした」

公務員で副業は当たり前になる？『10年で激変する！「公務員の未来」予想図』の著者の市長の宣伝記事だった。内容は特に何もない。

地域活動がやりたいという部下には、むしろどんどん副業をやらせたほうが本業でも伸びるはず

というのが副業へのコメントだが恐ろしいほど具体性がない。
なぜ地域活動が副業なのか、それが市役所に役立つのか？
終身雇用制の廃止と地域活動がセットというのはあまりにも狭い範囲を見た議論だ。
副業の選択幅に制限があってはならない。
どうも生駒市の市長はあくまで市役所の職員は自分の奴隷、市民の奴隷としか考えていないようだ。
市が責任を持って終身雇用制も維持せずに、副業として地域の人から直接金を取れというのだ。
どうして、こんな勘違いの市長が出てくるのか不思議だ。
この市長は一橋大卒の環境庁（現環境省）の出身の官僚ということで、まあ、そういうことかと納得。

Yahoo!より、
公務員の終身雇用制度は10〜15年で崩壊する
6/2(日) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190602-00204086-diamond-bus_all&p=3
記事より、
・先日、私は生駒市での体験に基づき、『10年で激変する！「公務員の未来」予想図』（学陽書房）という本を出版しました。その中で「公務員の終身雇用は確実に崩壊する」と書きました。これは大げさでもなんでもなく、少し考えてみれば当たり前のことです。
・地方公務員法第27条第2項には「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されず…」という身分保障に関する規定があります。しかし、私は公務員の終身雇用は10〜15年後、2030年から2035年をめどに崩壊していくと見ています。それにはいくつかの理由があります。
・人口減少や高齢化、行政課題の多様化などに伴い、自治体の財政状況は厳しくなります。財政状況が比較的良好で、高齢者の介護予防の先進的な取り組みが高く評価されている生駒市でさえ、約360億円の一般会計予算に対し、毎年約3億円の社会保障経費が増え続けます。10年で30億円、そのインパクトはすさまじいものがあります。収入の増加にできる限りの知恵を絞り、他の支出も下げていくことが不可欠ですが、人件費の削減も例外ではありません。
・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの高度化・多様化等に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用するほうが合理的になるからです。
・実際に、すでに職員採用に社会人経験枠を設けたり、年齢制限を撤廃するなど、より多様な人材を求める動きはすでに始まっています。法令で定められた仕事をミスなく遂行することが求められる時代には自治体組織の同質性が大きな武器となっていましたが、地方創生時代に新しい挑戦が求められる今、年齢に関係なく地域に付加価値をもたらすことのできる職員を抜擢したり、中途採用者などの多様な視点を組織に持ち込んだりして、過度な同質性をあえて乱しにいくことが不可欠なのです
・このような理由から、私は、採用説明会などで「今は終身雇用制度がありますが、近い将来、『40年先まで君たち全員を必ず雇用し続けます』と断言できない時代になりますよ」と伝えています。
・答えは「終身雇用が崩壊しても役所が離さない公務員となること」「公務員をやめても食べていける公務員となること」です。こういう公務員に共通す能力は、大きく「始動力（リーダーシップ）」と「協創の力」の2つに収斂されます。
・地域に飛び出す活動をしている人は、「本業も今まで以上に頑張らないといけない」なんてことは当然分かっています。地域活動がやりたいという部下には、むしろどんどん副業をやらせたほうが本業でも伸びるはずです。
　（奈良県生駒市長　小紫雅史）

スピーカー会社を本業として雇われていたから成功したバタフライボード。
その後クビになったかが書かれていない・・・

【送料無料】バタフライボード2 A4 持ち歩けるノート型ホワイトボード 極細マーカーペンセット付き 5mm方眼　グッドデザイン賞受賞 価格:4,320円 (2019/5/15 07:29時点) 感想(5件)

Yahoo!より、
3000万円集めて副業で作った「携帯ホワイトボード」　なぜ売れた
5/15(水) 6:00配信　日経クロストレンド
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190515-49084102-nkctrend-bus_all&p=2
記事より、
・スピーカーのエンジニアならではの発想
・「自分が使いたいホワイトボードがない」と福島社長が困ったのが、開発のきっかけだった。福島社長は音響機器メーカーのエンジニア
・当時は本業の傍ら、副業として週末や平日の夜に1人で試作品を作っており、起業する考えはなかったという。開発の方向性は、軽量で剛性のある材料でホワイトボードを作り、それをどう連結するかだった。どこに製造してもらうか、資金をどうするかも課題だった

副業で簡単なのがアフィリエイト。
「Amazonプライム・ビデオ」は購入代金の10％が収入となり！そのアフィリエイトで稼ぐ人も多いというのだから、取り組まない手ははない。
何しろ、自分の好きなドラマや映画についてレビューを書いてリンクを張っておくだけでいいのだから。
それなりのアマゾンプライム・ビデオの視聴者で、同じ感覚で視聴するとはずれがないと思われるようなホームページを構築すれば、副業として儲けられる可能性が高い。
何しろリスクはほとんどゼロだ。
アマゾンプライム・ビデオのアフィリエイトを始めない理由はないだろう。
令和元年、新しいことへの取り組みをするなら令和１年５月１日に始めてみるのもいいだろう。
まずは動かなければ何も始まらない。

Yahoo!より、
口コミサイトは嘘だらけ？映画レビュー「サクラビジネス」の全容とは
5/1(水) 6:00配信　ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00200232-diamond-soci
記事より、
・映画公開直後から「星5」が並ぶ、日本語がおかしなレビューがたくさん載るなど、サクラが疑われるケースが相次いでいます
・ネットの発達により、商品や作品へのレビューがユーザーに与える影響力はますます強くなっている
・「サクラレビューは、『Yahoo!映画』や、『ぴあ映画生活』に多い印象
・「映画のサクラレビューは配給会社から発注を受けたＰＲ会社がやっています。ただ、その会社が直接手を下すわけではなく、次の下請けのＳＮＳプロモーション会社におろしている。そこの会社、もしくはさらに下請けに発注していく、という構図です」
・4次5次の下請けが行っているというサクラレビューを実際に書いているのは、在宅ワーカーや主婦
・「サクラレビューを書いているのは、ランサーズやクラウドワークスといった副業サイトに登録している人たちだと思われます。多くは主婦や在宅ワーカーで、彼らはお小遣い稼ぎのために1件数十円のレビューを書いているのです。それをＰＲ会社の下請けがそのまま映画サイトのレビューに貼り付けていく。サクラレビューは数十円単位の仕事を主婦にやらせて、それを元締めが数百円で売って、会社が数万円の仕事にするという貧者のビジネスでもあるんです」
・「映画サイトにおけるステマの特徴は『星5』が公開直後に短期間に集中して、かつ大量に並ぶこと。マイナス面を一切書いていないこと。そのレビュワーが単発でレビューしていることです。何度かレビューを書いていればそのアカウントは実在する可能性が高いですが、その作品だけレビューしているアカウントはサクラ用の可能性が極めて高いということになります」
・「映画口コミサイトとは別に、映画の感想を語るブログも信用できないものがあります。例えば『Amazonプライム・ビデオ』で配信している作品の感想を書いて、かつ『Amazonプライム・ビデオ』のリンクを張っていたらステマの可能性が高い。彼らはアフィリエイト目的で行っていて、手口は同じくランサーズなどに発注してそのまま載せているだけです」
・読者がブログのリンクから商品を買う、もしくはサービスに登録すれば、その数％がブログ主の懐に入る。特に「Amazonプライム・ビデオ」の割合は10％と高く、そのアフィリエイトで稼ぐ人も多いという。
・「サクラやステマがはびこるのは口コミレビューの宿命ですから、これからもなくならないでしょう。取り締まる法律も現時点ではありません。強いて対策をするとすれば、映画サイト側はレビュワーランキングを作ることです。ユーザーが平均点ではなく、実績のあるレビュワーの評価で判断できるからです」
・今のところやりたい放題となっている。惑わされないためには、ユーザー個々がネットリテラシーを高めるしかなさそうだ

宝くじは税金と同じ。
自ら買う人は税金を沢山納めたい人ということになる。
こんなことするくらいならふるさと納税をした方がいいだろう。
何しろ宝くじは基本的に絶対に損をする博打の部類だからだ。

Yahoo!より、
なぜ宝くじを買ってしまうのか…お金持ちになるための現実とは
4/26(金) 21:15配信 LIMO
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010869-toushin-bus_all
記事より、
・そもそも宝くじの当せん金については当せん金付証票法（第5条）で「その発売総額の五割に相当する額をこえてはならない」とされています。つまり払戻率は半分以下。それでも宝くじを買ってしまうのは、どのような心理が働いているのでしょうか
・それには、行動経済学で「確率加重関数」と呼ばれるものが関わっています。それは、「人間はとても小さな確率だと、現実よりも大きく感じるようにできている」というもの
・お金持ちになりたいなら「節約」「副業」「投資」の3ステップで
・支出に占める割合が多い家賃は、見直すべき項目のひとつ
・今の勤め先が副業可能なら、副業に挑戦するのもおすすめです。ご自身のスキルや経験を活かせる分野を探し、本業とは別の収入源を見つけてみてください
・お金が貯まってきたら、株式や投資信託、債券などに挑戦してお金に働いてもらうのもいい

ということで、最初のステップのお金を節約するということを実現させるためには、宝くじは絶対に買ってはいけないということだ。
副業が最初のステップに来てももちろんいいのだが、明らかに無駄な支出を抑えることが大切。
使うばかりではお金持ちになれないのは当然すぎる話だ。

何事も経験がものを言う。
リスクはできるだけ避けるのが賢明だ。
そもそも個人で事業を行うのは相当なリスクがある。
そのリスクを減らすのに極めて有効なのが副業だ。
副業の権利を奪うような会社の就業規則などは無効ということを法律で定める必要がある。

Yahoo!より、
定年後「給与が下がっても働きたい」人」が多数　ただ、準備していない人が多数の事実
4/1(月) 17:50配信 ファイナンシャルフィールド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00010002-ffield-bus_all
記事より、
・「定年後も働きたいですか？」という質問に対し、全体の約7割の人が「給料が下がっても働きたい」と回答
・こんなに「定年後も働きたい」とする人が多いのに、定年後の「キャリア」対策については「十分できている」と回答した人は全体のわずか1％
・定年後の「お金」の対策についてたずねていますが、「十分できている」と回答したのは全体のわずか3％
・実際に定年後起業を果たした人に取材すると、「定年1年前ぐらいから具体的に行動をはじめた」という声を多く聞きます
・「定年の1年ぐらい前から具体的に行動をはじめた」という人に伺うと、“自治体の創業スクールに通い始めた”とか、“自分でコワーキングスペースを借りて勉強を始めた”などと、1年前から具体的なインプットを取り入れ始め、定年後、すぐ行動を起こせるようにしている人が多い

１年では足りないだろう。
起業して成功するかどうかというのは９０％は失敗だ。
失敗を繰り返して初めて、事業を継続できるようになる。
そのための資金まで残しておくことは一般には難しいだろう。
解決策は副業で起業しておくということに尽きるのだ。