リスクはできるだけ避けるのが賢明だ。
そもそも個人で事業を行うのは相当なリスクがある。
そのリスクを減らすのに極めて有効なのが副業だ。
副業の権利を奪うような会社の就業規則などは無効ということを法律で定める必要がある。
Yahoo!より、
定年後「給与が下がっても働きたい」人」が多数 ただ、準備していない人が多数の事実
4/1(月) 17:50配信 ファイナンシャルフィールド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00010002-ffield-bus_all
記事より、
・「定年後も働きたいですか?」という質問に対し、全体の約7割の人が「給料が下がっても働きたい」と回答
・こんなに「定年後も働きたい」とする人が多いのに、定年後の「キャリア」対策については「十分できている」と回答した人は全体のわずか1%
・定年後の「お金」の対策についてたずねていますが、「十分できている」と回答したのは全体のわずか3%
・実際に定年後起業を果たした人に取材すると、「定年1年前ぐらいから具体的に行動をはじめた」という声を多く聞きます
・「定年の1年ぐらい前から具体的に行動をはじめた」という人に伺うと、“自治体の創業スクールに通い始めた”とか、“自分でコワーキングスペースを借りて勉強を始めた”などと、1年前から具体的なインプットを取り入れ始め、定年後、すぐ行動を起こせるようにしている人が多い
1年では足りないだろう。
起業して成功するかどうかというのは90%は失敗だ。
失敗を繰り返して初めて、事業を継続できるようになる。
そのための資金まで残しておくことは一般には難しいだろう。
解決策は副業で起業しておくということに尽きるのだ。
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