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これからの日本に降りかかる｢住まい｣の大問題


⏺️人口減少･単独世帯の増加､家はどうなるのか


【国土交通省の専門委員会】


「企画・モニタリング専門委員会」


日本の人口の長期的な動向や東京圏への転入超過などを分析した結果報告。


️人口の減少や偏在など、人の動きの課題が浮き彫りになったが、今後の住まいにどういった影響があるのか。


それについて、ここから詳しく説明します。

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️人口減少と高齢化、単独世帯の増加


⏹️日本の総人口


明治時代以降急速に増加。

2008年にピークとなる1億2808万人（高齢化率22.1％）に達した。


️今後100年間で100年前の明治時代後半の水準にまで戻る可能性がある。


【報告書】

2100年の総人口は中位推計で5972万人（高齢化率38.3％）


低位推計4906万人～高位推計7285万人の範囲になると予測。


⏹️世帯の構成について


「夫婦と子」の核家族の減少と「単独」世帯の増加が顕著である。



1980年に42.1％を占めた「夫婦と子」世帯

️

2040年に23.3％に減少。


️「単独」世帯は19.8％から39.3％にまで増えるという予測。


以前は、夫婦に子ども2人が標準世帯とされ、4人家族で暮らす住宅が数多く供給されてきた。

️

家の広さや部屋数の多さよりも、利便性の高い立地に適度な広さの住宅の需要が、今後ますます高まる。


️人口が減るからといって、どこでも一律に減るわけではない


⏹️東京一極集中が指摘されるなか、東京圏への転入超過数を調べると、10代後半～20代が極めて多い。


2018年「20歳から24歳」の転入超過数


️7万4996人で、全体の過半数を占める。

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️東京圏への人口偏在化


①最も転入超過が目立つのは「20～24歳の女性」


②「25～29歳」では、男女ともに転出数が年々抑えられる傾向。


③「20～24歳の女性」では、転出数が横ばいであるのに対して転入数が最も増加している点が特徴。



️在留外国人（中長期在留者および特別永住者）


2008年前後の世界金融危機の影響を受けたものの、1990年代以降増加傾向。


【国土交通省】


⏹️外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居のために、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を公表


「外国人向け部屋探しのガイドブック」を作成。


⏹️外国人の増加で人口減少をカバー


【在留外国人居住率】


⏺️三大都市圏が70.4％（2017年12月時点）


東京圏は41.2％

地方圏は29.6％


⏺️「星野リゾート トマム」がある北海道勇払郡占冠（しむかっぷ）村


️2014年～2018年の住民増加数に対する外国人寄与度※が18.69％と全国でトップ。


⏺️「キロロリゾート」のある北海道余市郡赤井川村


（外国人寄与度11.65％）

️「ルスツリゾート」のある北海道虻田郡留寿都村（同8.78％）


一部ではあるが、外国人の増加で人口の減少をカバーする市町村もあるということだ。



【外部から人を受け入れ対策】


・空き家の活用

・インターネット環境の整備

・移住定住のサポート体制の充実



️二地域間を行き来して暮らす「デュアルライフ」の事例が増えた。


️自然豊かな田園地方に「サテライトオフィス」を設ける企業が増えた。




人口の偏在化

人口の高齢化

人口世帯の縮小化


これらの動向に応じた住宅の供給を検討する。


さまざまな価値観の人を呼び込める地域や住まいの魅力度アップにより、人の流れも多様になるということに期待する。


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