D級ニュースまとめ

トロント大学の人間発達学および応用心理学のスタノビッチ教授は、「認知科学者によって定義されたIQテストは合理的な考え方を直接評価する手段ではありません。だからこそ合理的思考力を測るRQテストが必要なのです」、と主張した。
一般的にIQテストは人間の思考力を測ることができると思われがちで、また、科学者や一般人は、思考力には判断力や意志決定力が含まれていると信じている傾向があるという。
IQで測れる知能が高いからといって合理性に富んだ思考や行動ができるというわけではないようなのだ。
また、世の中には高い知能を持っているにも関わらず合理的に考え行動することができないことがあり、スタノビッチ教授はこれを「dysrationalic」と名付けた。
スタノビッチ教授によれば、第43代アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュ氏はdysrationalicの傾向が強いと語っている。
では非合理的な思考や行動がもたらす結果は一体どのようなことなのか。
スタノビッチ教授は、合理的な思考や行動ができないと、以下のようなデメリットがあると主張した。

・内科医は効果の低い治療を施す
・人は危険を過小評価する
・訴訟手続きで情報が誤用される
・政府や民間産業が大量の資金を必要のないプロジェクトにつぎ込む
・子どもに予防接種を受けさせない親
・不必要な手術
・絶滅に向かって殺されていく動物たち

このような問題を避けるためにも、適切な判断を下す合理的思考力が必要になるのでIQテストではなくRQテストを並行して行うべきだ、とスタノビッチ教授は語り、教授によれば、合理的な思考能力は生まれつき与えられた能力ではなく、知能と同じように鍛えることができるとのことだ。







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厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金の全国改定額を公表した。
40県が1〜3円引き上げ、全国平均の時給は現在より1円増の902円となった。
10月から順次適用されるようだ。
最低賃金は16年度から4年連続で年率3％以上の大幅引き上げが続いてきたが、新型コロナの影響で上昇せず。
40県が引き上げに踏み切ったのは「最低賃金の水準が低く、生活するので精いっぱい」といった労働側の意見が重視されたことが背景にあるとのことだ。

東京都によると、２１日の都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は258人だった。
で、次いで30代が54人、40代が40人、50代が33人。60代から80代は合わせて29人で、10代以下は19人だった。
岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を「失敗と言っていい」と批判したと報道。
達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と発表している。
民間の調査会社によると「GoToトラベル」を利用したという回答は１０％、利用していないが８６％だった。

内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録したことを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだったとされる。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は瀕死の状態だ。
足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大と、後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”が原因だ。
自民党総裁の任期満了を来年に控ている。
そこで自民党内で取り沙汰されるのが、景気刺激に向けた時限的な消費税減税だ。
消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測がある。
英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。２６年１１月の衆院解散では消費税率１０％への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。
ただ、安倍首相は月刊誌「中央公論」９月号のインタビューで消費税減税論には否定的な考えを表明している。また、英国はリーマン・ショック直後の２００８（平成２０）年末に付加価値税を時限的に引き下げたが、１０年１月に元の水準に戻し、翌年にはさらに増税している。仮に日本で減税が実現したとしても、補正予算を含むコロナ対策の莫大（ばくだい）な財政支出を回収するため終息後に東日本大震災の復興増税のような増税とセットになる可能性がある。
衆院解散選挙は次元的な消費減税か!? その後、選挙で勝てば大増税だ。

宮崎市の宮崎県総合博物館で、体の左右で性別が違うノコギリクワガタが展示された。
数万分の1の確率で発生する突然変異で、珍しいようだ。
このノコギリクワガタは、西都市で捕獲され、7月下旬に博物館に持ち込まれたという。
大きさは普通のノコギリクワガタよりやや小さめで、体のちょうど半分で性別が分かれており、左半分は雄の長い大あごが生えているが、右半分は雌の小さなあごが生えているようだ。
脚の長さも雄の方が長く、雌の方が短い。
元気よく、飼育槽の中をガサゴソとはい回っているそうだ。
学芸課の竹下隼人主査は「『雌雄モザイク』という突然変異で、餌場の縄張り争いなどで不利なため、大きくなるまで育ったのは大変珍しい」と説明している。

米ブリガムヤング大学のジュリアン・ホルトランスタッド教授の発表によると、孤独が寿命に及ぼす影響は、肥満や運動不足、酒の飲みすぎよりも甚大だという。
いくら健康のためにジムに通ったり、食事に気を使ったりしていても、孤独にはその効果を打ち消すほどの破壊力があるということだ。
この発表は、20世紀から21世紀にかけて行われた148の研究を対象に、広範な年齢の30万人以上のデータをメタ分析して得られた結果によるものだ。
孤独が死を招くメカニズムは、数々の説がある。
例えば、シカゴ大学のジョン・カシオッポ教授らの研究によると、「孤独を感じた人は、ストレスホルモンであるコルチゾールの分泌量が増える傾向にある」コルチゾールの増加というのは高血圧に繋がり、心臓発作や脳卒中のリスク要因となるようだ。
その他、睡眠不足やアルツハイマー病、うつ病、がんなど、孤独によって誘発されると考えられている。
「1人で不安だ、寂しい」という感覚そのものは、心身に大きなストレスを与え、心臓や脳、血管などあらゆる病気を招くリスクを高めるとされ、早死にする確率が50％上昇するという。
短期的に不安な気持ちに耐えなければいけない場面も多々あるし、そこから学び取ることも多い。
しかし、それが、数カ月、1年、10年と長期化、慢性化することが大きな問題なのである。







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総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表、1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減ったことを発表した。
減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となっている。
都道府県別に人口の変化をみると、日本人が前年に比べて増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県しかない。
人口が減って、成長率が低ければ収入は減っていく。
逆に人口が減っても成長率が上がっていけば、収入は上がっていく。
残念ながら現実は前者の方だ。
これから、さらに税金は上がり、年金は減っていく。
対策を考えたことはあるだろうか。

2020年7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行い、「中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権である。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者である。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている」「今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時である。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と難しい言葉が並ぶが、つまり、中国との対決姿勢を鮮明にしたことを表明した。
米中対立は、新冷戦を踏まえて後戻りのできない段階へ進んでいる。
世界は、米国陣営（自由主義）と中国陣営（共産主義）の2つのブロックに分断されているように見える。
米中対立は武力衝突に発展するのか。
米政治学者の考えでは、「米中対立は75％の確率で武力衝突に至る可能性がある。」とみているようだ。
新型コロナウイルス感染症への対応や香港情勢などをめぐって激しさを増している米中の対立は、双方の在外公館が閉鎖されるという異例の事態に至った。
アメリカは定期的に戦争を起こす国で知られている。
中国が何らかの大規模な先制攻撃を仕掛けたら、アメリカは日本政府の言葉だけの「遺憾に思う」だけにとどまらない。
武力行使で反撃する。
世界が混乱すると戦争に発展するのは、歴史を振り返ってみればよくわかる。
日本が戦争に巻き込まれたら、日本の島はアメリカの巨大空母と化す。
　

「地球の人口はどこまで増加し続けるのか？　地球の資源は人口増加にどこまで耐えられるのか？」この漠然とした不安に対して、意外な予想を米国のCNNが報じた。
米ワシントン大学医学校の保健指標評価研究所(IHME)の発表によると、世界人口は2064年の97億人をピークとし、減少に転じることで21世紀の終わりまでには約88億人に縮小するという。
また、日本の人口は2008年の1億2808万人がピーク(国土交通省)であり、前出の予測では2100年には約6000万人に減少し、約100年間かけて「半減」するという見通しだった。
しかし、私の考え方では、「半減する」というのは日本人であり、外国人は爆発的に増加する。
すでに現在は日本で多くの「外国人」がコンビニ店員などの労働力になっていて、とりわけ、中国人は全体の3割を占める。
今後一人あたりの豊かさが日中逆転することで、人の流れも逆転する可能性があるといわれている。
現在のところ、日本に来ている労働を目的として来日する外国人は、自国より豊かな経済力、労働市場における就労機会にメリット感じて来日をしていると推測され、しかしながら、このまま日本が少子高齢化を続けて、大きな労働生産性の高まりが実現できず、一方で中国の経済成長が続いて一人あたりの豊かさで追い抜かれたとき、今とは逆に日本人が中国へ出稼ぎにいくという未来が来る可能性があるという。
中国のIT大手・ファーウェイやテンセントの初任給は、すでに日本の大卒初任給を超えている。
2020年06月16日の記事を読み直してほしい。
「日本経済の成長率は約1％、３７年以内に消費税20％　生き残るには・・」
「〜10人に4人が高齢者になった場合に、いまの年金や保険制度を維持するのは、不可能だろう。
そうなってくると、維持するためには消費税を上げるしかない。
そのため、IMFは消費税が20％まで上がると予想しているのだ。
私が「日本は後進国だ」というのは、こういう事だ。
では、経済的に生き残るには、どうしたらいいのか。
日本をもう捨てるしかない。
貧しい田舎は、都会に出稼ぎに来る。
これからの日本人は海外へ出稼ぎに行く時代だ。
それが、出来ない人間は、……。」続きは記事を読み直してほしい。
出来ない人間の末路が書かれている。

家電量販店大手のノジマは、全社員を対象に８０歳まで働ける制度を導入したことを発表した。
店舗での販売経験が豊富なベテラン社員らのノウハウを活用すると同時に、若手の育成にもつなげる狙いがあるとみられる。
大手企業で８０歳まで雇用期間を延ばすのは珍しい。
社内規定を７月１日付で改定し、ノジマの定年は６５歳だが、その後も１年契約の臨時従業員として雇用する考えだ。
勤務形態や給与は個別に話し合って決め、ノジマは店舗の販売員を、メーカーからの派遣に頼らず、自社で賄っていることを強みとしていると報じられている。
このことから読み取れることは、つまり基本、頭がしっかりしていてボケてなく。
健康で足腰もしっかりしていなくてはならない。
私はかなりの省エネで働いている。
それでもカラダは疲れる。
年をとれば、どれだけメンテナンスをしているかで、寿命も変わってくるのだ。
そして、どれだけ省エネで働けるかだ。