D級ニュースまとめ

2024年3月21日、　内閣府は、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を発表した。
「何歳まで仕事をしたいか」尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１・１％となり、生活の不安から就労期間の延長を希望する人が多数を占めている。
内訳は、「６１〜６５歳」が２８・５％と最多で、「６６〜７０歳」（２１・５％）、「７１〜７５歳」（１１・４％）の順と、その年齢まで働きたい理由を複数回答で聞いたところ、「生活の糧を得るため」が７５・２％と当然のように最も多かった。
「何歳まで仕事したいか」という調査だが、政治政策の失敗で「何歳まで生活のために仕事をしなければいけないか。」といった調査ではないだろうか。
日本の政府は、サラリーマン世帯の老後生活保障の充実を図る目的で導入した厚生年金基金だが、先進国や全世界でもやらないずさんでいい加減な制度で破綻した。
また自民党は消費税に関して「国民にお約束します！！消費税は絶体に社会保障にしか使いません！！」と断言したが、実際は安倍元総理「消費税は国の借金がえしに使いました。社会保障には１７％です。」と回答している。

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会社でどう立ち回れば出世できるのか。

厳しくも現実的な動画になっております。


ぜひ参考にしてください。

日銀17年ぶりの利上げ　マイナス金利を解除　3メガバンクも預金金利引き上げに動き出した。
2024年3月19日、日本銀行は、きょうまで開かれた金融政策を決める会合で、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の見直しを決定、2007年以来、およそ17年ぶりの利上げとなる。
短期金利については今後、代表的な指標である、「無担保コール翌日物」の金利を0％〜0．1％程度で推移するよう促す予定で、これに加えてETF＝上場投資信託などリスク資産の買い入れ終了も決定した。
また、日本銀行がマイナス金利の解除を決定したことを受けて、3メガバンクが預金金利を引き上げる方向で検討に入っているようだ。

厚生労働省が2024年3月に発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、マイナスは22カ月連続。
物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
日本のGDPはドイツに抜かれ５位に転落した。
また、生活保護申請が4年連続増加　2023年、25万5079件を記録した。

高速道路はこれまで2065年までは有料でその後無料化される予定でしたが、その期間を最長で2115年まで延長することを盛り込んだ改正法が参議院本会議で可決・成立された。
今現在生きている人間は誰一人、政府の言った無料化「高速道路は将来無料にするなるんです。」にはまったく関係がない。
高速道路を作る際、土地の所有者に「高速道路は将来無料にするなるんです。」と地上げを行っていた。
建設費用は、2065年までに返済しその後、無料化すると豪語していたが、この期間を最長で50年延長し、2115年までとすることなどを盛り込んだ改正法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
有料期間の延長が必要な理由について政府や高速道路各社は、道路の老朽化が深刻化し、修繕などの更新工事に新たに1兆5000億円が必要と試算され、こうした費用の確保のためだという。
今現在生きている人間には、まったく関係がないが、政府は、高速道路の料金を将来は無料にする方針だと説明している。
もちろん期限が近くなったら「延長を可決していく必要がある。」になる。
「年金１００年安心プラン」６０才延長→６５才。
「消費税は絶対に社会保障にしか使いません！」国の借金返しにほとんど使いました。社会保障には一部しか使ってません。
自民党選挙前「所得倍増計画！！」「国民の所得を倍にします！」2024年3月、22カ月連続、実質賃金マイナス物価上昇に賃金追いつかず。
「確定申告、納税は国民の義務です！！」財務大臣、「国会議員が判断して納税してください。」（脱税しても問題ありません。）

2024年3月15日、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが新たにわかった。
決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点だ。
連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったと判断している。
金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となっている。
「景気の動向をどう感じていますか？」というSNSの反応は。投票数：49,324票
良くなっているが、2.2%
どちらかというと良くなっているが、3.6%
どちらかというと悪くなっているが、20.2%
悪くなっているが、71.2%
という結果になった。
じつに90％以上が悪くなっていると感じている。
金利上昇でさらに景気後退確実か！？

漫画家・鳥山明さん（68）急逝　死因は・・・・。
『ドラゴンボール』『Dr.スランプ』などの名作を生み出してきた漫画家の鳥山明さんが2024年3月1日に亡くなっていたことを発表した。
68歳だったという。
死因は急性硬膜下血腫(きゅうせいこうまくかけっしゅ)との事。
急性硬膜下血腫は頭蓋骨の下にある硬膜(脳と脊髄を覆う膜の一つ)と脳の間に出血が起こり、そこに出血した血液が急速にたまることで、脳を強く圧迫する状態、あらゆる年齢層に起こりえるが、特に高齢者に多いのが特徴だという。
急性硬膜下血腫の原因
ほとんどが頭部外傷によるもので、外傷により脳が傷ついて脳挫傷となり、そこからの出血により引き起こされるようだ。
また、脳の損傷が強くなくても頭部に大きな力がかかって脳の表面の血管が傷つき出血することで、急性硬膜下血腫をきたすものもあるという。
急性硬膜下血腫は、強い頭部外傷により引き起こされるため、脳の損傷に伴い、受傷直後から意識障害がみられ、脳血管のみが傷つき、脳自体の損傷がない場合には、発症初期は意識障害がみられずに、徐々に意識障害が出現してくることがあるので注意が必要だという。
急性硬膜下血腫の診断
通常、頭部CT検査により診断、急性硬膜下血腫は脳の表面に広がるのが特徴で、CT画像では脳の表面に白い三日月型の血腫がみられるようだ。
血腫による脳の圧迫が強い場合は、救命のため、緊急手術にて血腫を除去し、脳の圧迫を解除する必要があり、圧迫が強くない場合も、血腫が増大することで意識障害がさらに悪化する可能性があり、厳重な管理を行なう必要があるという。

葬儀は近親者のみで執り行われたと発表。
さらに、プロダクションからのコメントが発表された。
「ファン、関係者の皆さまへ
突然のご報告になりますが、
漫画家・鳥山明は2024年3月1日、急性硬膜下血腫により永眠しました。68歳でした。
熱心に取り掛かっていた仕事もたくさんあり、
まだまだ成し遂げたいこともあったはずで、残念でなりません。
ただ、故人は漫画家としていくつもの作品を世に残して参りました。
多くの世界中の方々に支持していただき、45年以上にわたる創作活動を続けることができました。
これからも鳥山明唯一の作品世界が、末永く皆さまに愛され続けることを切に願います。
生前のご厚誼に深く感謝し、ここに謹んでお知らせいたします。
なお、葬儀は近親者のみにて執り行いました。
静謐を望む本人の意向により、ご弔問・ご香典・ご供物・ご献花その他はご辞退申し上げます。
家族への取材等につきましてもお控えいただきますよう、ここにお願い申し上げます。
今後のお別れの会等については未定ですので、決まり次第お知らせいたします。
何卒ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

2024年3月8日

株式会社バード・スタジオ
株式会社カプセルコーポレーション・トーキョー」と、締めくくった。

ご冥福をお祈り申し上げます。

大正製薬は、薬局で買える日本初の内臓脂肪減少薬を4月8日に販売開始すると発表した。
日本で初めての内臓脂肪減少薬「アライ」は、食事から摂取した脂肪の約25〜30％を便と一緒に排出できるが、副作用として下痢や軟便などが臨床試験で確認されているという。
「アライ」は処方箋は不要だが、要指導医薬品のため、販売には薬剤師による対面の指導が必要となっているようだ。
対象は購入の3カ月前から食事や運動などの生活習慣の改善を行っていて、腹囲が85cm以上の男性および90cm以上の女性などらしい。
大正製薬は、コメントで「生活習慣の改善をサポートしたい」述べた。
また、　塩野義製薬は5日、開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」が厚生労働省に正式に承認されたと発表した。
新型コロナの治療薬では、国産で初めての正式承認となる。
「ゾコーバ」は塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの国内初の飲み薬で、主に軽症や中等症の患者向けで、重症化リスクがない人への使用も想定されている。
ゾコーバよりも前に国内で承認された「ラブゲリオ」「パキロビッド」という2つの海外製の飲み薬に比べ、のどの痛みや鼻水など、5つの症状を1日程度早く治める効果があるという。

2024年3月4日、今日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時、史上初めて4万円を超えた。
今春闘で高水準の賃上げが打ち出され、物価と賃金がそろって上がる好循環が現実味を増したとの見方が拡大しているが、賃金に関しては、一部の上場企業が賃上げしているだけで中小企業は賃上げできる状況ではない。
こうしたことから、経済格差はどんどん広がるだろう。
また、外国人投資家による円安バーゲンセールで日本株が買われているので、日本が順調ではなく、安く買いたたかれていてその結果、日経株価株価が上昇している。
GDPはドイツに抜かれ日本は4位、数年後インドに抜かれ５位がもう確定している。
日本は格差社会、金持ちはより金持ちに。
貧乏はより貧乏となる。

NASA（米航空宇宙局）が、火星のシミュレーション空間に１年間住む人々を募集しているようだ。
2024年4月2日までに４人を募っており、テキサス州のジョンソン宇宙センターにある火星を模した1700平方フィート（158平方メートル）の居住空間「マーズ・デューン・アルファ」で生活するという。
火星の状態を正確に再現した空間で参加者はスペースウォークを体験するほか、身体的及び行動に関する健康をチェックされ、家族から離れた孤立生活への忍耐力が必要となる。
条件としては、30〜55歳の米国人であることで、生物学、物理学などの分野で修士課程を修了していることなどが挙げられるなど、参加者には、同空間で起きている間は1時間10ドル（約1500円）が支払われ、合計6万ドル（約900万円）ほどの報酬が見込めている。
NASAによると「このアナログミッションは、可能な限り現実の火星に似せて行われます。資源の制限、孤立、設備故障、重い作業負荷といった環境ストレス要因も含まれることになります。クルーらの主なアクティビティにはスペースウォーク、VRコミュニケーション、作物の生育、食事の準備、消費、運動、衛生活動、メンテナンス、個人の時間、科学的研究、睡眠が含まれる予定です」とコメントしている。