D級ニュースまとめ

ドラッグストアなどを展開するウエルシアホールディングスは、5月1日から「WAON POINT」を軸にポイントサービスをリニューアルするようだ。
ウエルシアでは、現在WAON POINTサービスとTポイントのダブルでポイントが貯まるのだが、今回のリニューアルで、イオンの共通ポイントであるWAON POINTを中心に、「利用者の利便性向上に繋がる」としているが、改悪と思った方がいいだろう。
具体的には、5月1日から毎週月曜日に実施している「月曜2倍デー」や、毎月15日および16日に実施している「シニアズデー」、店頭「ボーナスポイント」企画の対象を「WAON POINTのみ」とするようだ。
また、9月20日からは毎月20日に実施している「お客様感謝デー」をWAON POINTのみ対象で、8月までは従来と同様にWAON POINTとTポイントを選択可能。
5月1日からは「Tポイント」の基本ポイント付与率を200円(税抜)ごとに1ポイントに変更(現在は100円ごとに1ポイント)というから酷い。
ウエルシアメンバーが、支払いの際にWAON POINTカードとTカードを提示すると、WAON POINTとTポイントが同時に貯まるサービスは5月以降も継続するという。
なお、Tポイントは4月22日からVポイントに変更になる。
私は、毎月20日にTポイントでのお買い物がお得になるのを楽しみにしているが、それがなくならないことを願うばかりだ。

所得税約４０００万円を脱税したとして、名古屋国税局は所得税法違反容疑で、「頂き女子」と称していた渡辺真衣被告を名古屋地検に告発した 。
起訴状などによると、渡辺被告は２０２２年までの２年間で、マッチングアプリなどで知り合った男性から詐取した計約１億１０００万円を申告せず、所得税計約４０００万円を脱税したとされる。
税金は自己破産しても免れることができない。
税務署の徴収職員には捜索の権限があるので死ぬまで追いかけてくる。
さらに、払わなければ親族や特別な関係がありそうな人間のところまで追いかけてくるのだ。
拒否しても扉を壊して無理ヤリ家の中まで入る権限を税務署の徴収職員はもっているようだ。
払わなければ追徴課税で最終的に1億1000万円以上になるのではないだろうか。

22日の東京株式市場、日経平均株価は、バブル期の1989年12月29日につけた終値としての史上最高値を更新して3万9098円68銭まで上昇した。
鈴木金融相は「生活実感の向上を図っていく」、野村ホールディングス社長「今の株価 地に足のついた水準」と述べていたが、実感のない庶民は多いのでは。
何しろ中身はスカスカの日経平均株価 　史上最高値を更新だからだ。
円安で割安になった海外投資家の買いで押上られ、上流国民の金余りで株が買い支えられ。
私は冷ややかな目で見守っている。

「国会議員は脱税している！！」詐欺師、汚職国会議員だらけの確定申告窓口にクレーム
確定申告を前に国民にこう呼び掛けた岸田文雄総理大臣、「納税者のみなさま方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行うようお願い申し上げたい」
自民党の裏金事件を巡り納税者から怒りの声が上がるなか、確定申告の窓口のスタッフにクレームが多数よせられている。
税務署で働く女性スタッフは、「納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは納税しないの？」「国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや！」みたいなことは言っていたと話す。
またちがう税務署で働く女性スタッフからは、「自分たちもそれは良くないとは思ってるけど」みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから、税務職員にみたいな。そういう理由というのは何となくわかるが、こっちも困るという感じです。と困惑していたという。
納税者からは「裏金は法令にのっとり納税の対象ではないのか！！」現在の政権に対して多く不満の声が聞かれている。
国会でも、裏金は納税の対象だとして野党が批判を強めていて、立憲民主党　江田憲司議員からは、
「何千万円もの裏金を受け取っておきながら、どうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのか。税金一揆が起こりますよ」と追求した。
国税庁次長は、
「個別の事柄につきましては、答えを差し控えさせていただきます」　国税庁は守秘義務があるとして、税務調査を行ったかどうか明らかにしていないが、れいわ新選組の山本太郎代表は「泥棒が泥棒を裁くようなもんですよ。」と説明している。

「お客様の携帯電話は本日で利用停止されます。」などとかたる詐欺の前兆電話が、北信地方で数日前から相次いでいるようだ。
どうやら、国際電話の番号でかけてくるなどの特徴があり、警察が注意を呼びかけている。
「こちらはNTTドコモです。お客様の電話番号は、本日で利用停止されます。詳しくは　1　を押してください」
と音声が流れ、１を押すと詐欺師のオペレーターにつながり、警察官を名乗る人物など、「電話が悪用されている」「電話料金が未払いだ」などと、個人情報などを聞き出そうとするもので、架空請求詐欺だ。
警察によると、電話による架空料金の請求は、1月だけで63件確認されていて、2023年1月（10件）の6倍以上に増えている。
留守番電話にメッセージを残すケースもあるようだ。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施、岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となったという。
岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目で、不支持率は82％だった。
不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めてだという。
岸田内閣支持率「最低14％」まだそんなにあったのか。

私は、2023年11月02日に「今やGDPはドイツに抜かれ世界4位に転落。」という記事を書いているが、
「私の予想的中！！　1ドル=151円を突破し、今年の最安値を更新した。」
林芳正官房長官は１５日の記者会見で、名目値で見た令和５年の国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算でドイツに抜かれ世界４位に転落したことについて「あらゆる政策を総動員し、昨年を上回る賃上げに向けた取り組みを強力に後押しするとともに、給付金や定額減税で所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、消費の拡大につなげる」と述べている。
ちまたでは、「経済成長してないことが大きな要因だと思う。
経済成長していればお金の循環が生まれ、最低賃金らも上がっている。しかし、今の政府は経済成長と言いつつ、増税、負担増中心で動いてる。」
「危機感が無いね。国民一人当たりのGDPで、日本はすでに先進国でなくなっていた。」などといった声が上がっていた。
2年後には、インドにGDPで抜かれる算出がでている。
自民党は脱税で捕まりもしない。
昨日から確定申告が始まっているが、14日の衆院予算委で、岸田文雄首相が確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁している。
お前がしっかりやれ岸田！！

2024年2月、イギリスの研究チームの発表によると、経済的なストレスはその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化につながることが新たにわかった。
今回の研究で調査されたストレス要因は、将来的に必要な経済的リソースが枯渇する可能性がある「経済的なストレス」、過去1年間に私生活で成人の介護を行っていた「介護のストレス」、歩行やしゃがむといった行動に困難がある「障害のストレス」、長年の病気や健康問題により活動が制限される「病気のストレス」、過去2年以内に親や配偶者との死別を経験した「死別のストレス」、過去2年以内に離婚を経験した「離婚のストレス」の6つで、研究に用いられた4934人の年齢の中央値は65歳だったという。
分析の結果、複数のストレスを持っていた人間は、ストレス要因が増えるごとに高リスクが19％増加した。
また、「経済的なストレス」のみを報告した人は、それだけで4年後に高リスクが59％も高くなることが判明していた。つまり、「経済的なストレス」はその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化につながることが判明のだ。
経済的なストレスが健康により強い悪影響を及ぼす理由について、論文の筆頭著者でユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの博士研究員であるオデッサ・ハミルトン氏は、経済的なストレスは生活のさまざまな側面に関与しているからかもしれないと指摘している。
さらに、経済状況の悪化は家族間の対立や社会的な疎外につながるほか、最終的には飢餓やホームレス状態などに陥る可能性もあると述べ、ハミルトン氏は、「今回の研究では、経済的ストレスが生物学的健康に最も有害であることがわかりましたが、これを確立するにはさらなる研究が必要です」と説明している。
今回の研究結果は、必ずしもストレスが長期的な健康問題を直接引き起こしていると証明したわけではないが、ストレスが高齢者にに大きな影響を与える可能性を示唆した。
日本の社会福祉協議会が「介護職」や「保育士」などを集めた研修を起こっているが、その研修の中で講師が「介護の仕事は賃金が大事だと思いますか？」といい、「他には何かありますか？」と言うと研修者の中から「やりがいです！」という声が。
そうすると講師の話は「やりがい」中心になっていったという事実がある。
社会福祉協議会は経営者寄りの安く従業員をこき使う為の天下り団体と私は認識したが、これを聞いた「介護職」や「保育士」はどう感じたのだろうか。

貨幣の中には額面以上の価格になるものがあり「ギザ10」と通称で呼ばれる10円玉は、ただの10円玉だが、中にはマニアの間では何十倍の価格で取引されるものもある。
貨幣や紙幣のコレクターアイテムとして「日本貨幣カタログ」という価値のある値段が書かれた書籍がある。
これは毎年発行されていて、私も愛読している。
何しろ、私も貨幣や紙幣を集めているからだ。
今年は東京で開催されたコインショーに2回ほど行っている。
しかしながら、集め出すときりがないので、最近はお釣りでもらったり両替した貨幣を毎回調べているのだが、なかなかプレミアムのついた貨幣は発見できないものだ。
貨幣は保存の状態によって「完全未使用品」「未使用品」「極美品」「美品」「並品」と評価が分かれているが、世の中に流通している貨幣の価値は「並み」クラスだと考えていいだろう。
最近の硬貨や古い物なら運よくて「美品」といったところか。
1円は、昭和３０年〜昭和４０年　「並み」は価値１円、「美品」３０円〜１００円
１円でも１枚で５千円になる硬貨もあるが、未使用やプルーフ品といって普通に流通しているものではない。
したがって「令和4年の1円玉は最大4千円?」という内容は・・・・。
「ギザ10」は最大10万円もマニアでも入手不可能な代物だ。
ギザ１０円を見つけても価値は１００円あればいいほうと考えていい。

政治の失敗、責任は国民がとれ！！
会社や事業主から厚生年金と一緒にすでに「児童手当拠出金」税金が徴収されている。
厚生年金の加入者である従業員を徴収対象で、従業員が拠出金を負担することはなく、会社や事業主が全額を負担しているが、会社や事業主もバカではないのでその分当然給料は減らされている。
現在は「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されており、徴収したお金は本当かどうか知らないが、子育て支援（児童手当や保育事業など）に充てられているらしい。
何しろ「消費税は社会保障にしか使いません。」といい実際は消費税の一部しか社会保障に使っておらず、そのほとんどを国の借金返済に使っていた事実がある。
これは国会で安倍元首相が答弁している。
さらに現在の「子ども・子育て拠出金」ではまだ足らず、岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱〜１０００円を徴収すると発言した。
具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるという。
“事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」と従来の主張を繰り返した。

12月実質賃金21カ月連続マイナス、通年も2年連続減
物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」と従来の主張を繰り返した。

例えるなら、医者が〇んだ人間に対して「大丈夫！！まだ生きてる」と言ってる感じでよろしいかと思います。