老後の不安解消アドバイザーです。
高齢者を狙った悪質な詐欺事件や悪質商法が後を絶ちません。
警察庁Webサイトより引用。
刑法犯認知件数に占める高齢者の被害件数の割合については、平成21年以降一貫して増加しており、令和元年中は、12.3％となっている。
詐欺等の知能犯について増加が顕著であり、令和元年中は33.9％と、20年前と比較して25.0ポイント上昇している。次いで、暴行・傷害等の粗暴犯が増加しており、令和元年中は9.8％と、20年前と比較して7.0ポイント上昇している。
この記事では、消費生活アドバイザーであり消費生活専門相談員の資格保有者のわたしが高齢者を狙った詐欺事件にあわない「たった1つ」の方法をお教えします。
では結論から・・・・
電話にでない。
詐欺事件の多くが電話からやってくる
高齢者が狙われることの多い詐欺事件や悪徳商法の事例を以下に挙げます。
・オレオレ詐欺（ニセ電話詐欺）
・還付金詐欺
・フィッシング詐欺
・ネット通販詐欺
・架空請求詐欺
・押し買い
・催眠商法
・点検商法
・送りつけ商法
ほかにもウイルスメール、利殖商法、デート商法、アポ電強盗などもあります。
・オレオレ詐欺（ニセ電話詐欺）
息子を騙ってトラブルに遭遇したので「お金が必要」と金を要求してきます。対策は電話にでない。留守電にして、相手と内容を確認してから電話をかけなおすこと。
電話をかけるときはリダイヤルでなく、本人の携帯電話にかけましょう。あわててお金を渡したら戻ってきません。
・還付金詐欺
税務署や市役所の職員を騙って電話をしてきて、医療費の過払い分や年金の未払い分、税金の還付があると、高齢者をATMに誘導し、お金を振り込ませます。
この対策も電話にでない。担当機関の電話番号を自分で調べてかけなおす。そもそも払い戻しは必ず書類で手続きします。ATMの操作で還付金は戻りません。
・フィッシング詐欺
実在の金融機関や運送会社、通販サイトから電子メールが届く。記載されたURLをクリックすると偽サイトに飛ばされ、クレジットカード番号やパスワード、アカウント情報などの個人情報を入力すると個人情報が盗まれる。
通販サイトであれば勝手に買い物をされ、銀行であれば預金が盗まれます。
対策は利用していないサービスならゴミ箱へ。利用したことがあれば直接連絡をとります。不自然な日本語や急がせる内容ほど見なくてもよいものです。
・ネット通販詐欺
ネットショップで商品を購入しても商品が届かない。届いても偽物だった。別の商品だった。そしてショップと連絡がつかなくなった。
特徴は人気のブランド品などが相場よりも安い。つい買ってしまいたくなる値段がついている。サイトに使われる日本語がおかしい。
・架空請求詐欺
有料サイトの利用料金が未納、退会手続きが完了していません、延滞金が発生しているなどと電話やメールが入る。裁判所を騙った訴訟をにおわせるハガキが届く。あわてて電話すると金を要求される。
対策は相手にしない。電話をしない。メールの返信もしない。相手に「この電話番号は有効なものだ」と知らせるようなもの。
・押し買い
とつぜん家にきて、貴金属や着物などを相場よりも安く買い取る押し買いが増えています。
対策は家に入れない。複数人で会う。優良な買取業者か名前で検索する。
・催眠商法
SF商法とも呼ばれる。会場に高齢者を集め、日用品を無料で配布し興奮させ、健康食品、マッサージ機、羽毛布団など高額な商品を売りつけます。
買わないで帰ろうとすると脅してくる業者も。対策は会場に行かない。
・点検商法
「屋根を無料で点検します」
「ソーラーシステムの点検にきました」
「消防署のほうから来ました」
「水道局のほうから来ました」
といって訪問し、不要な工事や商品を売りつけます。
対策は玄関チャイムが鳴っても出ない。居留守を使う。家に入れない。話をしない。サインをしない。
・送りつけ商法
注文していない商品が振込用紙といっしょに送られてくる。代引きで届く。
対策は注文した覚えがない商品は受け取らない。代金を支払わない。
まとめ
いかがでしたでしょうか。騙されたひとの多くが「まさか自分が騙されるとは思わなかった」と発言しています。
油断せず、電話にはでない。あちらからやってくるものは危ないくらいに思っておきましょう。
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