首相は官邸で記者団に「公邸の公的なスペースでの行動が政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるため交代させる」と説明した。
週刊文春の報道を受けて首相は翔太郎氏を厳重注意したが、野党からは更迭要求が出ていた。首相はタイミングについて「主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)後の地元との調整業務が一段落した」と述べた。
自身について「任命責任は私自身にあり、重く受け止めている。先送りできない課題に答えを出すことで職責を果たしていきたい」と語った。翔太郎氏は22年10月に首相秘書官に就いた。
翔太郎氏は辞職に伴う退職金を受け取らない意向を示している。夏のボーナスにあたる期末・勤勉手当は支給の対象外になる。
日本経済新聞社が26〜28日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。翔太郎氏への批判が首相が議長を務めたG7広島サミットでの評価を打ち消した。
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