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　政府は6月から、森林整備を名目に「森林環境税」の徴収を始めた。東日本大震災後に「復興特別税」として住民税に上乗せされてきた分が切り替わる形で、増税が継続する。防衛増税を巡っても、復興特別税の所得税分を事実上転用することが決まっており、専門家は「看板のかけ替えによって、負担を分かりにくくする『ステルス増税』になっている」と指摘する。

「1000円」加算が6月以降も継続
　復興特別税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため創設された。所得税分では2013〜37年までの25年間、税額に2.1％分を上乗せして徴収。住民税分では23年度分まで年1000円が加算され、今年5月まで徴収されてきた。