失敗をしたわけでもないのに、何をやっても盛り上がらない岸田政権。決着しない自民党の裏金問題。これまで旧民主党の残党に国政は任せられないと思い込んできた日本人も、「自民党でも大同小異。ならば」と、そろそろ考え始めるかもしれない。
衆議院議員の任期は来年10月末に切れる。現状は、2009年8月の総選挙で自民党が181議席を失い、民主党（193議席も増やした）に政権を渡した時に酷似している。その時と違うのは、自民党に代わる受け皿が割れていること。やるのなら、派閥を解消して液状化した自民党が割れ、小池百合子東京都知事や野田佳彦元首相などを核に、野党の一部と新党をつくらなければなるまい。その時間と資金はあるのか。
日本の政治は歌舞伎に似ている。日銀と役人がしっかりしていれば、日本という一座は回る。今の日本は、賃金は上昇、雇用は良好。国民はコロナ後の景気回復で忙しく、歌舞伎を見に行く時間がない。看板役者＝首相も地味なので、行く気もしない。
だから、自民党の裏金問題は本質的にむなしいのだ。どの国でも政治にはカネがかかる。政治家は政策で選べ、人柄で選べと言われても、街頭にポスターが貼ってなければ、誰が地元の候補者なのかも分からない。そして至る所にポスターを貼るだけでも、人員とカネがかかる。
政治資金は集め方、使い方について、先進国ならどこでも厳しい規制があるのだが、問題はいつでも起きる。日本の場合、今回のように問題が表面化すると、政治資金規正法を少しだけ改正し、違反の責任者を仕立て上げて処罰した格好を取り、謝罪し、その上で選挙という「禊（みそぎ）」をやって一件落着。改正された規制をくぐるべく、新たな手法を開発する──。
