再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ、特別作業班）に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。財団は「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と釈明した。
鵜吞（うの）みにはできず、辞任で幕引きにはできない。政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪（ゆが）むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネＴＦに限らない。岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
