前回と前々回の本欄で、「パーティー券のキックバックが脱税問題にならないのはおかしい」と書いた。
パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。 このように考える理由は、前回説明した通りだ。重要な点なので、繰り返そう。
派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地がなく明らかだ。
