岸田文雄内閣の支持率が急落している。「年内に政権が倒れるかもしれない」という見方も現実味を帯びてきた。だが、問題は「誰が首相の首に鈴を付けるのか」だ。岸田首相には、力強い援軍もいる。米国である。これから、永田町はどう動くのか。
まず、最近の各社世論調査を見よう。
朝日新聞の調査（18〜19日）では、内閣支持率は前回調査に比べて4ポイント下落し、25％になった。逆に不支持率は5ポイント増えて65％に達した。読売新聞（17〜19日）の調査だと、支持率は同じく10ポイント下落して24％、不支持率は13ポイント増えて62％。産経新聞（11〜12日）は支持率が7.8ポイント下落して27.8％、不支持率は9.2ポイント増えて68.8％といった結果である。他の調査も同様だ。
私は、なかでも読売に注目している。読売は「政界のドン」として知られる渡邉恒雄グループ本社代表取締役主筆が、岸田首相と同じ開成高校の出身で、かねて永田町・霞が関では「岸田応援団」の団長格とみられているからだ。
そんな読売でさえ、政権発足後最低どころか、自民党が2012年に民主党から政権を奪還して以来、最低の数字を記録した。だが、読売が「岸田政権を見放した」とは言えない。
11月21日の社説は「政府・与党と十分な調整を経ていないから、具体策や財源がなかなかまとまらないのだろう。首相は正念場を迎えている。これまでの政局運営を虚心に反省することが重要だ」とエールを送っている。「もっと、がんばれ」という声援である。
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