◇「善処を」政府要請を判決公判で読み上げ

　【ソウル大貫智子、米村耕一】産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損（きそん）訴訟で無罪判決が出た背景には、今回の事件が「言論の自由」の侵害だと国内外から強い批判を浴びていたことや、日韓関係に与える影響を裁判所側が考慮したことがあるとみられる。

　判決公判の冒頭、李東根（イ・ドングン）裁判長が韓国外務省からの文書を読み上げた。「日本各界の人から大局的に見て善処を求められている。

１２月１８日が韓日基本条約発効５０周年であることなどを勘案し、こうした要請を真摯（しんし）に考慮してほしい」との内容だった。韓国外務省は、日本側の要請を伝えただけだとする。

　しかし、韓国司法は世論や政治に影響されやすいとされ、裁判長がわざわざ文書を読み上げれば、裁判所が政府の意向を「考慮」したと受け止められかねない。

　加藤達也前支局長の弁護人は「昨日か一昨日裁判所に提出された文書で、判決に影響を与えるには時間的に間に合わない」とするが「（無罪判決が）裁判所にとって心理的に負担だったとすれば、それを軽くした可能性はある」と話す。

日本外務省の幹部も「韓国側にいろいろ働きかけてきた。それを韓国の裁判所がしんしゃくしたのではないか」と指摘する。

　ただ、韓国主要紙のある記者は「本当に影響されたのなら公判で紹介するはずはなく、前支局長を諭すのが目的ではないか」と言う。

　一方、韓国では近年、名誉毀損でメディアを訴える事件が増えていた。

青瓦台（大統領府）によるメディアに対する名誉毀損訴訟も相次いでおり

▽２０１４年５月、客船セウォル号沈没事故で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弔問は演出だったと伝えたキリスト教放送（ＣＢＳ）

▽同１１月、朴大統領の元側近男性が政権人事に介入したとの文書を報道した韓国紙・世界日報

▽同１２月、元側近男性に関する文書が青瓦台秘書室長の指示で作成されたと報道した東亜日報−−などが相手となった。

　沈没事故や元側近男性の人事介入説は、朴政権に打撃を与えており、訴訟による言論封じと批判された。

　国連の人権委員会も今年１１月、リポートの中で「政府の活動を批判した人物を名誉毀損で起訴する事案が増えていることを懸念する」と指摘。「韓国は批判に対して寛容な文化を育てるべきだ」と促した。

　韓国側は当初「民事・刑事上の責任を最後まで追及する」（青瓦台）と強気だったが、最近は有罪判決が出た場合「言論の自由」に対する韓国政府の姿勢に強い批判が噴出し、国際的なイメージが傷つく可能性への懸念が、政権内に広がっていた。

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