【上海＝河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。

中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制（けんせい）した形だ。

　香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、（８月中旬の元切り下げなど）中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

　姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の７％成長を確信している」と７％割れ観測を強く否定した。

　さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。

　ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

　だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」（証券アナリスト）との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。

　中国で１億人近い個人投資家の大半が６月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。 

中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ？　市場冷淡「根拠弱く空回り」

産経新聞 19時4分

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