ロシアが昨年ウクライナから併合したクリミア半島と、ロシア政府の関係が揺れている。同半島を事実上統治する親ロシア派勢力「クリミア共和国」の“閣僚”らが相次ぎ汚職などの容疑で逮捕され、共和国側は「クリミアを不安定化させる狙いだ」と激しく反発。

そして共和国トップとプーチン大統領が会談した後、同半島を管轄してきた「クリミア担当省」の廃止が突然決定されるなど、不可解な事態が起きている。専門家からは、激しい権力闘争が原因との見方が出ている。

　「クリミアが汚職まみれの土地であるかのように見せ、事態を不安定化させようとする連中がいる」
　クリミア共和国を率いるアクショノフ首長は７日、一連の逮捕劇に強い憤りを示した。

　クリミアでは５月以降、汚職を理由にした要人の逮捕や解任が相次いでいる。国営ロシア通信によると、産業政策“担当相”は詐欺の共犯容疑でロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に逮捕され、不動産・土地政策“担当相”も、保養施設の契約に絡む違法行為の容疑で取り調べを受け、解任された。

主要鉄道企業の元トップもＦＳＢにより訴追されている。検察当局によると、クリミアでは汚職問題に関連し、この半年の間に１２０件もの刑事訴追がなされたという。

　これに対し、アクショノフ氏は猛反発した。一部の要人逮捕については、「犯罪行為は侵していない」と擁護。特別委員会を設置し、それぞれの逮捕案件について独自調査を行うとぶち上げた。

さらに、これら全ての問題についてプーチン大統領やボルトニコフＦＳＢ長官と協議したと言明し、中央政府の「お墨付き」を得ていると主張して見せた。

　これに対し、ペスコフ大統領報道官は１３日、特別委員会設置についてアクショノフ氏とプーチン大統領は「一切話していない」と主張。プーチン氏の関与を強く否定した。

　しかし事態は動きをみせる。１５日には、プーチン大統領とメドベージェフ首相が協議を行い、昨年発足させたばかりのクリミア担当省を廃止することで突然合意。

その理由は、同省が「ロシア経済とクリミアの融合」を目的としたものであり、それがすでに達成したというものだった。

　この決定に対しては、ロシアメディアからも「一年で作業が終わるわけがない」と疑問の声が上がっている。ウクライナ・キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は一連の問題の背景には「汚職問題とともに、クリミアに配分された（ロシア政府の）予算をめぐる闘争がある」と指摘する。

さらに「クレムリン（露大統領府）がアクショノフ氏らの汚職や横暴に不満を持っていることは、多くの関係者が指摘していることだ」と述べ、アクショノフ氏が近く左遷される可能性を示唆した。

　アクショノフ氏はロシア併合以前は、クリミアでわずかな勢力の親露派政党を率いており、それが首長に選ばれた背景にあるとみられている。ただ同氏をめぐっては、かつて犯罪組織と関係を持っていたと米メディアが報じるなど、その経歴には不透明さがつきまとう。
　一連の事態は、クリミア併合でロシアが抱え込んだ新たな問題の一端を垣間見せているようだ。

揺れるクリミア共和国…ロシア中央政府と確執か　“閣僚”の逮捕相次ぐ

産経新聞 29日(水)10時0分