香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国との通商摩擦が激化し始めた今年３月下旬以降、中国の製造企業の輸出契約が落ち込み、従業員のレイオフなどの対応策を迫られている現状が同国の企業５００社以上のアンケート調査で６日までにわかった。

調査はメディア企業「Ｃａｉｘｉｎ」と市場調査企業「Ｍａｒｋｉｔ」が実施。この結果、製造業の景気指標の１つともなっている購買担当者指数（ＰＭＩ）は今年７月の５０・８が８月には５０・６に下落。５０以上の指数は成長を意味するが、８月の数字は過去１４カ月間で最低水準ともなった。

中国経済の減速は今年目立ち始め、さらなる下降の兆候も広がっている。中国企業の輸出契約の後退は５カ月連続。米中の貿易摩擦の加熱の時期に符号している。

調査企業「キャピタル・エコノミクス」の中国担当の上席アナリストは、中国経済の成長率は来年に入っても下降局面が続く可能性があると予測した。

中国政府が最近発表した公式のＰＭＩは８月は若干の向上を示していた。ただ、Ｃａｉｘｉｎなどの調査はより小規模な企業も含めており、それだけ経済動向の把握により適しているとの見方もある。

中国政府は現在、経済政策で多くの課題を抱えている。製造業はインフラ整備で投資の鈍化や貸し出し縮小に直面。企業の異例な高水準の債務も警戒している。この中で、投資家の経済への先行き不安もあり、株式や通貨も目減りしている。

中国政府は減税やインフラ投資など経済成長を支える方途を探っているが早急な好転は有り得ないとの見方もある。

双方が高関税を応酬し合っている米中の通商摩擦も打開案が見えておらず、トランプ米政権は中国の輸出品に対するさらなる大幅課税も準備している。

　４日に閉幕した中国アフリカ協力フォーラムで、アフリカのために習近平（シーチンピン）国家主席が打ち出した総額６００億ドル（約６兆６千億円）の資金協力が中国国内で波紋を呼んでいる。「無駄遣い」との批判がネット上で広まり、関連の書き込みが禁止された。学者などからも同様の指摘があり、当局が神経をとがらせている模様だ。

【写真】中国アフリカ協力フォーラムを終えて、記者会見する中国の習近平国家主席＝４日夜、石原孝撮影

　６００億ドルの内訳は、１５０億ドルの無償援助や無利子融資、中国企業による１００億ドル以上の対アフリカ投資など。安倍晋三首相が一昨年のアフリカ開発会議で掲げた「日本の官民で総額３００億ドルの投資」と比べても格段に多い。

　中国版ツイッター「微博」では発表直後から「なぜ国内の人々の暮らしの改善に使わない」「税金が増え続ける」などの書き込みが相次ぎ、貧困地域の子供たちが飢えに苦しむ動画なども拡散した。

　対外支援の拡大については、許章潤・清華大教授が７月の論文で「過剰な援助が国民を締め付けている」と批判した。８月にも「ばらまき外交は無益だ」と語った孫文広・山東大元教授が一時拘束された。（北京＝冨名腰隆）