2018年07月18日

中国はあれやこれやの貿易戦争回避策も

中国はあれやこれやの貿易戦争回避策も

アメリカの中国批判を受け入れるような動きが
中国内で起きているということです。外国の会
社が中国に会社を設立する場合、合弁会社の出
資比率が決められており、中国側が不利になら
ないようになっているのですが、これを変えよ
うとする動きがあるということです。場合によ
っては外国企業が100％出資の独資も可能にな
りそう、しかもこの7月にそうなりそうという
ことです。技術を盗んでいると言われるのをか
わす目的もあるようです。

金融分野の合弁企業の出資割合を、まず51％
に引上げて、3年後には撤廃するという動きも
あるようです。外国の金融企業が中国の金融企
業に出資する制限も撤廃するということです。
今年の6月28日に中国政府は、金融分野に加え
て、自動車、重工業、農業などへの外資の出資
規制緩和を発表したというこ1とです。電気自
動車のテスラが独資企業の第1号になるだろう
とのことです。

また、中国側にアメリカからの輸入を大幅に増
やす動きもあるということです。2017年の中
国の輸入額が1300億ドルだったのを、輸入を
支援して2000億ドルにするということです。
現在、普通に報道されている貿易戦争の内容
とは逆の内容なのですが、こういう場合もあ
るかもしれません。中国としては広く国際的
に信頼を得て、アメリカに代わって貿易政策
の主導権を握る意向をもっている可能性はあ
ります。

この記事は中国のメディアのものではありま
せん。野村総合研究所の研究員の方が書いた
ものです。中国側にアメリカとの貿易戦争を
回避したいところがあると見ています。貴重
な記事と思われました。以下を読んでみてく
ださい。

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　上海沖の洋山港・画像

中国が市場開放を急速に進め始めた

7/17(火) 9:02配信　

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

NRI研究員の時事解説

市場開放の背景にある中国の思惑

米国との激しい貿易戦争を受けて、中国は対外的な経済政策を俄かに変えてきている。中国は外国企業を国内に受け入れる、いわゆる市場開放を進める一方で、外国企業と中国国内企業が合弁企業を設立する際の外資比率を引き上げることを認め始めた。従来の合弁企業は、外資比率を抑えることで中国側が主導権を握る形が維持された。
それは、中国市場を海外企業に席巻されることを恐れ、海外企業との合弁企業を通じて中国企業がノウハウを吸収し、中国企業がいずれ独立していくことを目指すという国内産業育成策の一環だった。しかしこうした中国の政策が、海外企業の現地法人から「技術が盗まれている」という強い批判を受けることになったのである。

中国が市場開放を進める目的は大きく3つだろう。第1は市場が閉鎖的であるという米国政府の批判に応えることで、貿易戦争の激化を抑えることだ。第2は、市場開放を進めることで米国以外の国にも利益を与え、保護貿易主義的な姿勢を強める米国に共に対抗していく、いわば共闘に繋げていきたいという意図である。第3は、米国が保護貿易主義的な姿勢を強めるなか、中国が逆に自由貿易支持の姿勢を見せることで、中国が米国に代わって新たな自由貿易体制を支えるリーダーであるということをアピールし、世界の中で中国のプレゼンス（存在感）を高めることを目指すことである。

ただし第3の点については、先進各国からは総じて冷ややかな目で見られている。また第2についても、現状では中国の戦略は成功しているとは言えないだろう。

金融分野での市場開放を進める

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、2018年4月に海外の金融機関が中国市場に参入する際の規制緩和を前倒しで実施する考えを、中国海南省で開かれていた「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で示した。その時点では、外国企業が出資できる上限は証券会社が49％、保険会社は50％で、保険会社については5年後に全額出資を認める方針が示されていた。
これを数カ月以内に証券会社と生命保険会社の出資上限をいずれも51％に引き上げて、3年後には出資制限を全廃する、といった方針が新たに示されたのである。

その後中国当局は、外国の銀行や証券会社、資産運用会社、生命保険各社に対する出資・業務規制を、2018年6月30日までに緩和すると正式に表明した。スイスの大手銀行UBSは、既に中国合弁への過半出資に向けて申請書を提出しており、中国当局による金融セクターの開放方針を利用した外国銀行の第1号となっている。

中国の金融部門の規模は42兆ドル（約4，600兆円）に達するが、そこに外国企業が本格的に参入していけば、規模の拡大は加速しよう。ブルームバーグは、外国企業の出資規制が撤廃されれば、外資が出資する証券合弁のシェアは30年までに5倍となり、利益は約4倍、外資系銀行の利益は30年までに10倍余り拡大するという見通しを示している（注1）。

さらに1つの外資系金融機関が国内商業銀行に出資する場合、出資比率の上限は20％であったが、この上限が2018年7月28日に撤廃される。また複数の金融機関による出資の場合の上限である25％も撤廃されたのである。

自動車分野でも市場開放が進む

2018年6月28日に中国政府は、金融分野に加えて、自動車、重工業、農業などへの外資の出資規制緩和を発表した。中国国家発展改革委員会（NDRC）はウェブサイトに外資の出資が制限もしくは禁止されている業界のリストを公表しているが、7月28日から適用されるこのリストに掲載されている業界の数は48で、2017年6月公表時の63から減少している。

既に発表されていた保険や自動車などの分野への外資出資規制を3─5年以内に撤廃する方針が確認された。その他にも、造船や航空機製造、送電網などでも外資出資規制が緩和あるいは撤廃されることが明らかになった。

外国自動車メーカーの乗用車分野の出資規制は2022年までに撤廃される。また送電網、旅客鉄道、船舶輸送分野の規制も撤廃される。

自動車では米テスラが単独出資の第1号に

lText">米国の電気自動車（EV）メーカーであるテスラが、中国上海に電気自動車（EV）の新工場を建設することが、2018年7月に明らかになった。テスラが米国外に工場を設けるのは初めてだが、それが中国だったことが世界に驚きを持って受け止められたのである。

テスラは以前から単独出資での現地生産を中国で行うことを計画しており、中国当局に働きかけていた。当初は認められなかったが、中国政府が外国企業への市場開放、外資規制の緩和・撤廃を進める中、ようやく単独出資での中国進出が可能になったのである。工場建設に先立って、5月には上海に現地法人を設立していた。

テスラは中国で年間50万台の生産を目指すという。今回の決定は、中国での販売拡大に加えて、現地生産をすることで米国からの自動車輸入関税などの影響をかわす意図もあるとみられている。ただしこの決定は、米国内での生産拡大、新規工場建設を内外の企業に強く促しているトランプ政権にとっては逆風だ。

中国政府が輸入拡大策を発表

米国との貿易摩擦が次第に激しさを増していくなか、米国政府との協議の中で中国側は、米国からの輸入額を約2，000億ドル（約22兆円）拡大することを提案したと2018年5月に報じられた。2017年の米国からの輸入額が1，300億ドルであるなか、この規模での輸入拡大を中国側が提案したとすれば、それはかなり驚きである。米国側に相当譲歩することで、貿易戦争の激化を回避しようとする強い意志が、中国政府にあったのだろう。その後は米中関係の悪化を受けて貿易を巡る両国間の協議は停止してしまったが、7月に入って輸入拡大の具体策が突然中国政府から示されたのである。

中国の中央政府である中国国務院の弁公庁は2018年7月9日に、輸入拡大とそれを通じた貿易収支の均衡に向けた総合的な政策と銘打った「輸入拡大による貿易の均衡発展促進に関する意見」を発表した。これは米通商代表部（USTR）が中国からの輸入品2，000億ドル（約22兆円）相当について新たな関税対象のリストを発表する、まさに前日のことだった。

その中では、自由貿易の維持が政策の目的の一つであることが掲げられており、米国が保護貿易主義的な姿勢を強める中、中国が自由貿易の推進をリードしていくという姿勢を世界にアピールする意図が感じられた。

具体策として示されたのは以下のような点である。(1)日用消費品、医薬品、リハビリ器具、高齢者介護設備などの輸入を支援する。関税を引き下げ、免税品輸入を拡大させる、(2)サービス分野の輸入を促進する。具体的には建築設計、物流、コンサルティング、研究開発（R&D）、省エネルギー、環境保護などが対象だが、そのリストを作成する。(3)国内の生産能力を高めるために設備の輸入を促進させる、(4)農産品や農業資材などの輸入を増やす、(5)クロスボーダー電子商取引の新たな管理制度を早急に公布する。

中国にとって最優先課題は、「中国製造2025」のロードマップに沿って、中国が製造業で大国としてのリーダーを目指すことである。これと比べれば、市場開放、輸入拡大では米国などに譲歩することは許容できるのだろう。

（注1）「中国金融開放、外資に恩恵大　来月規制緩和、証券でシェア5倍も」、SankeiBiz、2018年5月16日

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）
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この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html）に掲載されたものです。

木内登英