2018年06月26日
非核化でも晴れそうにない朝鮮半島情勢2
非核化でも晴れそうにない朝鮮半島情勢2
日本から朝鮮半島を見るとその向こうには中国
とロシアとなります。北朝鮮は中国、ロシアに
とっては緩衝国となっています。さらに複雑に
しているのが韓国の政権です。日本から見ると
韓国の歴代の大統領がどこに足場を置いている
のかはっきりしないのですが、現在の文在寅
(ムン・ジェイン)大統領もやはりはっきりし
ません。
もっとも朝鮮半島から日本を見ると日本の政権
はどうもはっきりしないな、はっきりしている
のは米軍基地だと見えているかもしれません。
もし何かをはっきりさせたとすると、不利にな
るのが東アジアの体質なのです。非核化を歓迎
するなどはあまり言わないほうがよさそうで
す。どこが日本の経済援助を狙っているのか分
からないのです。さらには防衛のためと言って
北朝鮮内にミサイル基地を作り、日本に照準を
合わせるかもしれないのです。
金正恩委員長の北京訪問では農業分野の施設を
見学したということが伝えられています。推測
になりますが、このことから食糧生産の向上も
考えているかもしれません。今まで長く孤立的
だったので、農業技術も遅れている可能性は十
分あります。北朝鮮は国内の情報はほとんど外
へ流れません、中国よりも隠されています。不
作になって国民が餓死していても外国では分か
りません。
中国は周辺国に対して農業分野への支援を北朝
鮮への経済援助を正当化する理由にするかもし
れません。少し遅れてインフラ分野への支援を
すれば、やがて従属するようになりそうです。
マレーシアのように選挙で政権が交代すること
もない極端な独裁政権の北朝鮮は、中国の新皇
帝の功績とか業績を作るのに最適の状況のよう
に思われます。アメリカの大統領の言い分を跳
ね返したという表現ができる状態を作ると完全
でしょう。日本に何かいい話が出てきそうな雰
囲気は今のところ見当たりません。
とロシアとなります。北朝鮮は中国、ロシアに
とっては緩衝国となっています。さらに複雑に
しているのが韓国の政権です。日本から見ると
韓国の歴代の大統領がどこに足場を置いている
のかはっきりしないのですが、現在の文在寅
(ムン・ジェイン)大統領もやはりはっきりし
ません。
もっとも朝鮮半島から日本を見ると日本の政権
はどうもはっきりしないな、はっきりしている
のは米軍基地だと見えているかもしれません。
もし何かをはっきりさせたとすると、不利にな
るのが東アジアの体質なのです。非核化を歓迎
するなどはあまり言わないほうがよさそうで
す。どこが日本の経済援助を狙っているのか分
からないのです。さらには防衛のためと言って
北朝鮮内にミサイル基地を作り、日本に照準を
合わせるかもしれないのです。
金正恩委員長の北京訪問では農業分野の施設を
見学したということが伝えられています。推測
になりますが、このことから食糧生産の向上も
考えているかもしれません。今まで長く孤立的
だったので、農業技術も遅れている可能性は十
分あります。北朝鮮は国内の情報はほとんど外
へ流れません、中国よりも隠されています。不
作になって国民が餓死していても外国では分か
りません。
中国は周辺国に対して農業分野への支援を北朝
鮮への経済援助を正当化する理由にするかもし
れません。少し遅れてインフラ分野への支援を
すれば、やがて従属するようになりそうです。
マレーシアのように選挙で政権が交代すること
もない極端な独裁政権の北朝鮮は、中国の新皇
帝の功績とか業績を作るのに最適の状況のよう
に思われます。アメリカの大統領の言い分を跳
ね返したという表現ができる状態を作ると完全
でしょう。日本に何かいい話が出てきそうな雰
囲気は今のところ見当たりません。
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中朝国境の鴨緑江・対岸が北朝鮮・画像
米朝首脳会談の「落としどころ」は日本にとって最悪だった2
6/14(木) 6:00配信
一方、ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の体制を保証したことで、「緩衝国家」は今後も存続するのだ。
その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない(第166回)。
韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。
トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ(第180回・P.6)。
● 日朝首脳会談をきっかけに なし崩し的な経済協力が始まる
少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。
北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。
米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる(第147回)。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。
● 拉致問題の進展は完全な非核化を 遠のかせるかもしれない
「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。
安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。
拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。
(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない(第166回)。
韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。
トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ(第180回・P.6)。
● 日朝首脳会談をきっかけに なし崩し的な経済協力が始まる
少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。
北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。
米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる(第147回)。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。
● 拉致問題の進展は完全な非核化を 遠のかせるかもしれない
「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。
安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。
拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。
(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
6月14日(木) 6時0分-国際総合(ダイヤモンド・オンライン)
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タグ:ニュース
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