2018年06月01日
マレーシア前政権の膿を出してもなお厳しそう
して首相に就任し、前政権のナジブ氏の政策
の見直しを始めました。その中でもナジブ氏
が設立したマレーシア政府の投資会社「１Ｍ
ＤＢ」の実態解明が注目されています。
以下の記事では1MDBは支払い不能に陥って
いるということです。一般的に理解するなら、
１ＭＤＢというお金を入れる箱を作ったので
すが、入ってきたお金はどこかへ流れていっ
たという感じです。そして、入ってきたお金
の利子も払えなくなっているのが現状です。
これを解明するためにナジブ氏を事情を聴取
を始めています。見つけたお金は回収してい
るようです。
2番目の記事はマハティール新政権が見直しを
始めたたと思われるのが鉄道の計画です。ク
アラルンプールとシンガポールの間の高速鉄
道と東海岸鉄道が中国との間で契約されてい
ました。建設を実施するとしたら資金の何割
かを中国に融資してもらうことになるでしょ
う。そうすると、将来、「返済のわな」がで
きる可能性もあります。
現状ではそれ以前に28兆円に上る債務がある
ということです。長年にわたって政権が放漫
経営だった可能性があります。大体の国が借
金を抱えているのでマレーシアが特別とは言
えません。しかし、中国が関係したくなる状
態と言えなくもないです。ということで今ま
での関係を維持したいと中国政府は表明して
います。マレーシア半島の東は南シナ海、西
はマラッカ海峡です。新皇帝が所望しないは
ずがありません。
マレーシア黒海議事堂・画像
マレーシア投資会社１ＭＤＢ、支払い不能に-新政権が疑惑解明目指す中
Bloomberg 5/24(木) 14:48配信
汚職疑惑の渦中にあるマレーシア政府系投資会社「１ＭＤＢ」を巡る問題が深刻さを増している。同社取締役が政府に対し、同社が「支払い不能」に陥っており、向こう５年で約70億ドル（約7700億円）に達する可能性のある債務を返済できないと伝えたためだ。
マレーシア財務省の23日の発表資料によれば、１ＭＤＢの取締役らは同社が海外に保有しているとされる25億ドル相当の投資資産について疑問を投げ掛けたのに対して、同社経営陣はこの２年にわたり同資産が存在することを証明する証拠を提供しなかったことを明らかにした。リム・グアンエン財務相は、１ＭＤＢの最高財務責任者（ＣＦＯ）だった人物が政府に対し、同社は４月と５月に予定されている利払いができないだろうと述べていたと語った。
今月の連邦下院選挙で勝利し、首相に復帰したマハティール氏の下、マレーシアは、ナジブ前首相が2009年に海外資金を呼び込むために設立した１ＭＤＢの横領ないし資金洗浄疑惑の解明に取り組んでいる。
リム財務相は、「１ＭＤＢの真の財務状態を国民が知ることができるように、私は財務省に対し、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）を指名して１ＭＤＢの財政状態を特別に評価・審査させるための措置を講じるよう指示した。これにより、われわれはこの不正行為によって納税者が負担することになった額を決められるだろう」と述べた。
マレーシア議会の委員会は16年４月、１ＭＤＢによる少なくとも42億ドルの不正取引を特定。米国は、少数のマレーシア人のグループが通常の取引を装い、１ＭＤＢから45億ドル強を個人口座に振り込み、その一部を政府当局者に還元した可能性があると主張している。シンガポールは１ＭＤＢに関連した過失で複数の銀行を罰し、多額の資産を接収、バンカーらを投獄した。
１ＭＤＢは一貫して不正行為を否定しており、全てのファンドについて説明責任を果たしていると繰り返し主張してきた。
原題：Insolvent 1MDB Unable to Repay Billions of Dollars of Debt（抜粋）
Anuradha Raghu， Yudith Ho
マレーシア投資会社１ＭＤＢ、支払い不能に-新政権が疑惑解明目指す中
5月24日（木） 14時48分-経済総合（Bloomberg）
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【マレーシア】ＨＳＲなど大型事業、新政権が見直しへ
NNA 5/24(木) 11:30配信
マレーシアのマハティール首相率いる新政権は、前政権時に決まった大型公共事業を見直し、不要と判断したものを中止する方針だ。アズミン・アリ経済相が22日明らかにしたもので、マレーシアの首都圏と半島東海岸を縦断する東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）の敷設事業などが見直し対象となる。23日付スターが伝えた。
アズミン経済相は記者団に対して、前政権が実施を決めた大型事業の一部は、総選挙をにらんで性急に承認されたもので、実現可能性、公益性の面で疑問があると指摘。新政権が約１兆リンギ（約28兆円）に上る政府債務や、これらの事業が決まった際の手続きの透明性を問題視していることにも言及し、すべての事業の見直しや条件の再調整を進める方針を示した。
マハティール首相は総選挙で野党連合の勝利が決まった際、大型事業の見直しを示唆。前政権の目玉政策だったＥＣＲＬ、ＨＳＲ事業の行く末に注目が集まっていた。アズミン経済相は両事業が見直し対象となることを言明した。
■首相、ＳＰＡＤ解体も
スター（電子版）によると、マハティール首相は23日、ＨＳＲやＥＣＲＬなど陸上交通を管轄する陸路公共交通委員会（ＳＰＡＤ）の解体を示唆した。首相は「ＳＰＡＤのような組織は政府に助言を与える目的として設立されたもので、省庁の一部ではない」との見解を示し、不必要な組織は解体すると述べた。
また、同首相は同日、緊縮財政に向けて全閣僚の報酬を一律10％削減すると明らかにした。
【マレーシア】ＨＳＲなど大型事業、新政権が見直しへ
5月24日（木） 11時30分 NNA
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