「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」

　中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。

　これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるたびに敏感に反発してきた。今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問題がかすんでいることも背景にあるようだ。

　同サイトは中国が開発したアジア最大のポンプ浚渫（しゅんせつ）船「天鯤」が１１月に進水したことに触れ、「島造成の神器」と呼ばれる他の浚渫船とともに今後、南シナ海での人工島造成に参加するとの見方も示した。また中国は２０２０年代に海上浮動式原発を２０基建設する計画とされるが、同サイトは「海上原発の建設と運転開始に伴い、三沙市（南シナ海の諸島を管轄する中国の地方政府）への電力供給はさらに安定するだろう」と言及し、南シナ海の島嶼で海上原発を運用する方針を公式に認めた。

　一方、国営新華社通信は２５日までに中国が自主開発した世界最大級の水陸両用機「ＡＧ６００（鯤龍）」が広東省珠海で初飛行に成功したと報じた。消火活動や救助活動が当面の任務だが、北部の海南島から南シナ海の全海域に飛行できるという。中国メディアは「対潜哨戒機としての応用が可能だ」との軍事専門家の見方を伝えており、南シナ海での実効支配強化のために利用される見通しだ。（北京　西見由章）

中国、南シナ海実効支配へ開き直り　

産経新聞 12/26(火) 7:55

　■施設２９万平方メートルに拡大

　【北京＝西見由章】中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は２５日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が２９万平方メートル（東京ドーム約６個分）に達すると公表した。また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼（とうしょ）の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。

　中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。

　同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年８月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。

　一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は今月中旬、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁やスービ（渚碧）礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計２９万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。

　南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、ＣＳＩＳを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。

　同サイトは見出しで「２０１７年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。