銅鑼湾書店関係者らの「即時釈放」などを求め、香港島にある中国政府の出先機関に向けてデモ行進する民主派メンバー＝香港で１月３１日、鈴木玲子撮影

　【香港・鈴木玲子】中国共産党に批判的な書籍を扱っていた香港の「銅鑼湾書店」関係者５人が失踪した事件は、香港の「高度な自治」を認めた「１国２制度」を揺さぶる事態に発展している。

これまでに２人が中国本土にいることが判明し、言論・出版界に対する中国当局の圧力との見方が強まった。

香港の民主派は「政治的理由による拉致だ」と中国当局を非難している。

　「『１国２制度』を守れ」。民主派メンバーは３１日、香港島にある中国政府の出先機関前で抗議デモを行い、５人の早期釈放を求めた。

主催した民主派団体の何俊仁氏は「多くの香港人が恐怖を感じている」と訴えた。

　５人は書店の店長や親会社の株主らで、昨年１０月から１２月にかけてタイや中国広東省などで失踪した。このうち、書店責任者の李波氏は香港で失踪し、中国当局が越境して拘束したとの疑念が強まった。

「１国２制度」の下では中国の公安当局が香港で法律を執行する権限はない。

　李氏は英国旅券所持者。タイで失踪した親会社大株主の桂民海氏はスウェーデン国籍を持ち、スウェーデン当局はタイで調査を行った。欧州連合（ＥＵ）が事態を憂慮する声明を出すなど国際社会からも懸念する声が出ている。

　早期の幕引きを狙ったのか、中国広東省の公安当局は１月１８日、香港警察に対し、李氏が中国本土にいることを認めた。

香港メディアによると、李氏が香港警察に宛てた手紙で「自ら中国本土に渡り、当局の調査に協力している」とし、「拘束ではない」と強調した。

だが、中国本土に行く際に必要な通行証は自宅に置いたままで、自らの意思で行ったというのは不自然だ。

　評論家の劉鋭紹氏は「真相がまるで分からず、中国と香港の当局間で情報を交換する制度が機能しなくなっている」と指摘する。

　書店の親会社は中国本土では出版できない「発禁本」の出版も手がけている。失踪は、中国の習近平国家主席に関する新書出版計画が原因との見方もあるが、真相は不明だ。２月１日に書店が再開するとの情報もある。

　書店は香港島の繁華街の雑居ビル２階にある。閉店中であることを知らずに訪れた若い中国人女性２人は「中国では手に入らない本を買うのが楽しみだったのに」と残念がった。

発禁本は、中国人客がひそかに「土産」にするのが人気だ。

　事件を受け、発禁本の扱いをやめた書店も出始めた。また、中国の内部事情を報じてきた雑誌「開放」（現在は電子版のみ）は中国人作家、余傑氏の新書「習近平の悪夢」の出版を断念した。金鐘編集長は「今は危険すぎる」と説明する。

　余氏は著作が発禁処分になったり当局の拘束を受けたりした経験があり、２０１２年に米国に亡命した。

毎日新聞の取材に余氏は「事件は香港の言論・出版の自由がつぶされた証しだ。『１国２制度』はもはや存在しない。私の著作が中国で出版できなくなってから、香港は重要な出版基地だっただけに痛手だ」と嘆いた。★