【ロンドン＝岡部伸】パリに本社があるフランスのニュース週刊誌ロブスは２５日、同誌のウルスラ・ゴーティエ北京駐在記者が執筆した記事に対し、中国政府が記事を撤回し謝罪しなければ年末のビザ更新に必要な記者証の発給を拒否すると通告してきたと発表した。

記者は要求を拒否し、３１日に中国を離れる予定という。

　ロイター通信などによると、ゴーティエ記者は今年１１月、「（パリ同時多発テロ）事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題して、新疆ウイグル自治区での中国の反テロ政策を記事で取り上げた。

これに対し中国外務省は２５日、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化し、「中国人を傷つけた」として、公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の発給を行わず、１２月３１日に出国しなければならないと通告してきたという。

　フランス外務省は「ゴーティエ記者の記者証が更新されないことは大変残念だ。

フランス政府はジャーナリストが世界中どこでも仕事ができることの重要性を訴える」との声明を発表した。

　中国駐在の外国人記者が国外に追放されるのは、２０１２年にカタールを拠点とする衛星テレビ局「アルジャジーラ」の中国駐在員、メリッサ・チャン氏以来となる。

　また、中国当局によるビザ発給問題をめぐっては、中国政府や指導者に対して批判的な報道を行った米紙ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者が約３年間にわたり報道ビザを更新されなかったこともある。