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第１７回　受取商品券と差入保証金
−商品券を受け取ったときの処理、保証金等を差し入れたときの処理

●顧客から商品券を受け取った場合
　商売を営んでいると顧客から代金の支払いとして、さまざまな商品券を受け取ることがあります。商品券を受け取った場合は、資産の勘定である「受取商品券」勘定に計上します。受取商品券は、あとでその商品券を発行したところからお金をもらうことができるので資産の勘定となります。そして、商品券の発行元に商品券を引渡し、その分のお金をもらったら受取商品券を減少させます。

●保証金や敷金を支払った場合
　商売を営むにあたり店舗や事務所を賃貸することがあります。そのような場合は、通常の家賃の他に契約時に保証金や敷金を支払うのが一般的です。
　保証金や敷金を支払った場合は、資産の勘定である差入保証金勘定に計上します。解約時に返還される保証金や敷金に関しては、将来お金が入ってくるのだから、資産の勘定となるわけです。そして解約の際にお金が戻ってきたら差入保証金を減少させます。

次の連続した取引を仕訳しなさい。
問１） 酒屋を営む山田株式会社は、3,000円分のビールを販売し、代金はビール券で受け取った。
問２） 山田株式会社は、問１で受け取ったビール券を発行元に引渡し換金請求を行ったところ、ただちに同額が普通預金口座に振り込まれた。
問３） 山田株式会社は店舗を移転することになり、新店舗の敷金400,000円、不動産会社への手数料200,000円、一ヶ月分の家賃200,000円を普通預金口座から振り込んだ。

解答　問１）
借方科目 金額 貸方科目 金額
受取商品券 3,000 売　上 3,000
解答　問２）
借方科目 金額 貸方科目 金額
普通預金 3,000 受取商品券 3,000
解答　問３）
借方科目 金額 貸方科目 金額
差入保証金400,000 普通預金 800,000
支払手数料200,000
支払家賃 200,000

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第１６回　その他の債権・債務
既に学習しました売掛金、買掛金以外にもいろいろな債権、債務があります。
一つ一つ見ていきます。
＜貸付金と借入金＞
１．金銭の貸借によって生じた債権一債務は貸付金勘定・借入金勘定で処理する。
＜未収金と未払金＞
２．経営活動の主目的である取引によって生じた債権・債務は売掛金勘定・買掛金勘定で処理するが、主目的でない取引によって生じる債権・債務は未収金勘定・未払金勘定で処理する。
＜前払金と前受金＞
３．商品の売買契約を結ぶときにその代金の一部を手付金(内金)として授受した場合には前払金勘定・前受金勘定で処理する。
＜立替金と預り金＞
４．取引先や従業員のために一時的に金銭の立替払いをしたときは立替金勘定で処理し,一時的に金銭を預かったときは預り金勘定で処理する。
＜仮払金と仮受金＞
５．現金の収支はあったもののその時点ではその内容または金額を確定することができないときは一時的に仮受金勘定・仮払金勘定で処理し,後日その内容または金額が確定したときに該当する勘定へ振り替える。

６．商品の売却時に他店が発行した商品券を受け取ったときは受取商品券（資産）勘定(資産)で処理してお
＜　問　題　＞
[未収金と未払金]
例） �@Ａ家具商店から机￥100,000を購入し代金は月末払いとした。
�A上記代金を月末に小切手を振出して支払った。

＜買い手＞ 　　　　　　　　　＜売り手＞
�@買い手は商品以外の購入なので �@売り手は商品を売ったことになるので
借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　借方科目 金額　　　 貸方科目 金額
備品 　　100,000 未払金　100,000 　　売掛金 　　100,000 売上 　　100,000

�A借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　�A借方科目 金額 　貸方科目 金額
未払金 100,000 当座預金 100,000　　　現　金 100,000 売掛金 100,000

�B不用となった備品を￥10,000で売却し、月末の受取りとした。
　借方科目 金額 　　　　　貸方科目 金額
未収金 10,000 　　　　備品 　　　10,000

［前払金・前受金］
例）�@A商店はB商店に商品￥100,000の注文をし、代金の一部として現金￥10,000を支払った。
�AA商品は上記商品を受け取り、内金を差引き残は掛けとした。

＜A商店＞ 　　　　　　　　　
�@借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　　
前払金 10,000 現金 10,000 　　　　　
�A借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　　
　　仕入 100,000 前払金 10,000 　　　　
　　買掛金 90,000 　　　　
　＜B商店＞
　�@借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 10,000 前受金 10,000
　�A借方科目 金額 貸方科目 金額
　　 前受金 10,000 売上 100,000
　　 　売掛金 90,000
[立替金・預り金]
例） �@従業員の給与の前倒しとして￥50,000現金で渡した。
　　�A給与￥250,000のうち所得税￥15,000と立替金を差引いて残を現金で支給した。

�@借方科目 金額 貸方科目 金額
立替金 50,000 現金 50,000
�A借方科目 金額　　　　　 貸方科目 金額
給与 250,0,00　　　　　立替金 50,000
　　　　　　　　　　　預り金 15,000
　　　　　　　　　現　金 185,000

�B上記所得税を現金で納税した。
借方科目 金額 　貸方科目 金額
預り金 15,000 　　現金 15,000

[仮払金]
例） �@社員の出張に際して旅費として現金￥100,000を概算払いした。
�A社員が帰社し旅行は￥80,000と判明。残金は現金で返済された
�B社員が帰社し、旅費は￥130,000と判明、不足分￥30,000は現金で支払った。

�@借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払金 100,000 現金 100,000
�A借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　　
旅費交通費 80,000 仮払金 1,000,000 　
現　金 20,000 　　
�B借方科目 金額 　貸方科目 金額
旅費交通費 130,000 仮払金 100,000
現　金 30,000

[仮受金]
例）�@出張中の社員から現金￥50,000の送金があった。
�A上記現金は売掛金の回収と判明した。

�@借方科目 金額 　貸方科目 金額
　現金 50,000 　仮受金 　　50,000
�A借方科目 金額 　貸方科目 金額
　仮受金 50,000 　売掛金 50,000

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第１５回　新出題範囲　税金その２
消費税の処理方法
●消費税とは
　消費税とは、商品やサービスの消費に対して国などが課す税金のことです。消費税の負担者は消費者ですが、納付するのは会社（商店）であるということです。会社は消費者より預かった消費税から、会社が仕入等で支払った消費税を差し引いた差額を国や都道府県に納ることになります。
●消費税の仕訳方法
　消費税の仕訳方法には、税抜方式と税込方式という2つの方法がありますが、簿記３級では税抜方式のみが試験範囲となっているので以下、税抜方式について説明します。
税抜方式は、商品の仕入れを行った際に支払う消費税を「仮払消費税」勘定、商品を販売した際に受け取る消費税を「仮受消費税」勘定で処理する方法です。決算時には仮払消費税と仮受消費税の差額を算出し、納付すべき消費税の金額をもとめます。相殺時に支払いしないので、納付額はいったん「未払消費税」勘定に計上します。そして消費税額を納付した際に、未払消費税勘定をなくすことになります。それでは、実際に仕訳を行ってみましょう。
　次の一連の消費税の取引を税抜方式で仕訳しなさい。

�@ 商品100,000円（税抜き）を仕入れ、代金は8,000円の消費税とともに小切手を振り出して支払った。

（借）仕　　　入　　　100,000
　（借） 仮払消費税　　　8,000　（貸）当座預金　108,000　

�A �@の商品を、120,000円（税抜き）で販売し、代金は9,600円の消費税とともに現金で受け取った。

（借）現　　金　　　　129,600（貸）売　　上　120,000
　　　　　　　　　　　　　　（貸）仮受消費税　　9,600
�B 決算にあたり、消費税の納付額を計算し確定した。

(借）仮受消費税　　9,600　　　　　　（貸）未払消費税　　1,600
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸）仮払消費税　　8,000
�C　確定した消費税の納付額を、小切手を振り出して納付した。

（借）未払消費税　　　　1,600　　　（貸）当座預金　　1,600
　　　

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第１４回　新出題範囲　税金その１
●税金の種類
　3級で学習する税金は、法人税、住民税、事業税、消費税、印紙税、固定資産税になります。その他にもいろいろな税金があります。
●租税公課として処理される税金印紙税、固定資産税
　印紙税や固定資産税は、租税公課という費用の勘定で処理します。例えば、固定資産税100,000円を現金で納付したとすると、租税公課という費用が発生し、現金という資産が減少するので、
　　（借）　租税公課　　100,000　（貸）　現　金　　100,000
　　と仕訳します。


●法人（会社）に課せられる税金法人税とは
　法人税とは、国が会社の利益に対して課す税金のことで、利益に対して課せられるものなので、利益の額により法人税の額も変わりますが、赤字になった場合は、支払う必要がありません。会社の利益に対して課せられる税金は、法人税の他に住民税と事業税があります。住民税とは、都道府県及び市区町村が、その地域にある会社に対して課す税金であり、事業税は、事業活動を行っている個人や会社に対して都道府県が課す税金のことです。
住民税と事業税も法人税等勘定に含めて表示されます。

●法人税等の会計処理
　法人税等は、通常、決算時に1回だけ支払うものではなく期首から半年経過した段階で中間納付を行いますが、この段階で支払う法人税は、あくまでも仮払いに過ぎませんから仮払法人税等勘定で処理します。
（例）法人税等の中間納付500,000円を、小切手を振り出して支払った。
（借）　仮払法人税等　500,000　　（貸）当座預金　500,000　
と仕訳します。
そして、決算時に1年分の利益にもとづいて、今年の正確な法人税額を計算し税務署に確定申告します。例えば、確定した法人税等の金額が850,000円だったとすると、この金額を借方に法人税等勘定として計上します。そして、貸方は仮払いした300,000円を減少させ、法人税等と仮払法人税等との差額350,000円を未払法人税等勘定として計上します。決算の段階では、まだ納付は行われていないので未払法人税等となるのです。
仕訳で示すと、以下のようになります。

（借）法人税等　　850,000　（貸）　 仮払法人税等　　500,00
未払法人税等 350,000
後日、未払法人税等を納付した際に、未払法人税等を減少させます。小切手を振り出して納付したとすると、
（借）未払法人税等　350,000　（貸）　　当座預金　350,000　
という仕訳になります。なお、未払法人税等勘定は貸借対照表上流動負債に計上します。

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第１３回　２０１９年度新出題範囲
電子記録債権・電子記録債務
手形にかわる決済手段として２００８年に導入された電子記録債権・電子記録債務は、商品売買の結果生じた売掛金等の債権を、国から認可を受けた電子債権記録機関に登録することによって、債権を分割したりすることができるようにしました。そして、最終的な決済は、銀行口座を通して行われます。

これにより、印紙税の負担を回避したり紛失や盗難のリスクをなくしたりできるようになりました。手形にかわる決済手段として急速に普及しています。

具体例でみていきましょう
�@�叶ﾃ山物産は、京都商店より商品1,000,000円を掛けで仕入れた。
　＜�叶ﾃ山物産の仕訳＞
　　(借)仕入　1,000,000　　　(貸)買掛金　1,000,000
　＜京都商店の仕訳＞
(借)売掛金　1,000,000　(貸)売上　1,000,000
ここからが電子記録債権・電子記録債務の問題になります。

�A�叶ﾃ山物産は、京都商店に対する買掛金1,000,000円の支払いを電子債権記録機関で行うため取引銀行を通して債務の発生記録の請求を行った。
(借)買掛金　1,000,000　　　(貸)電子記録債務　1,000,000
　＊発生記録の請求を行うことによって電子記録債務が発生する。

�B京都商店は、取引銀行より通知を受けた。
　＊通知を受けたことにより電子債権記録機関に発生記録され電子記録債権が発生することになる。

(借)電子記録債権　1,000,000　　　(貸)売掛金　1,000,000

�C京都商店は、電子債権記録機関に発生記録した上記売掛金1,000,000の支払期日が到来しその代金が当座預金に振り込まれた。
(借)当座預金　1,000,000　　　(貸)電子記録債権　1,000,000

�D�叶ﾃ山物産は、電子債権記録機関に発生記録した上記買掛金1,000,000の支払期日が到来しその代金が当座預金より引き落とされた。

(借) 電子記録債務　1,000,000　　　(貸)当座預金　1,000,000

第１２回　手形その２　

手形貸付金・手形借入金
１．金銭の貸し借りにあたって借用証書の代わりに振り出されることもある約束手形は、金融手形とよばれ、商業手形と区別して手形貸付金(または貸付金)・手形借入金(または借入金)として処理することになります。
　注意）受取手形勘定、支払手形勘定は、使えません。

２．取引の内容は、お金の貸し借りそのものなので、貸付金勘定、借入金勘定を使って処理することもできます。
　　そして、当然のことながら利息も絡んできますので、この場合は、支払利息勘定、受取利息勘定を使って処理します。

３．手形の支払期日になっても資金の都合がつかないため、支払人が受取人に対して延期を申し入れた場合に手形を書き換えることを手形の更改という。

４．手形取引に関する補助簿には受取手形記入帳・支払手形記入帳がある。

１．手形振出人（借り入れ）側の仕訳
�@現金1,000,000円借入れにあたり、約束手形を振り出し、年２％の利息を払うこととした。
　　　　　（借）現金　1,000,000　　　（貸）手形借入金　1,000,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�A１年後、上記借入金の返済日となり、利息2,000円と合わせて現金で支払った。

（借）手形借入金　1,000,000（貸）現金　1,002,000
　　　支払利息　　　　2,000
２．手形の受取人（貸付）側の仕訳
�@現金1,000,000円貸付け、約束手形を受け取った。利息は年２％とした。
　　　　　（借）手形貸付金　1,000,000　　（貸）現金　1,000,000
　　　　　
�A１年後、上記貸付金の返済日となり、利息2,000円と合わせて現金で受け取った。
　　（借）現金　1,002,000（貸）手形貸付金　1,000,000
　　　　　　　　　　　　　　　　受取利息　　　　2,000

第１１回　手形その１

　手形とは、支払いの手段として使われる証券で、手形の種類には約束手形と為替手形の2種類がありますが、簿記３級では約束手形のみの学習となります。手形に関する取引は、簿記上、これらをすべて受取手形勘定（資産）・支払手形勘定（負債）で処理します。
約束手形を振り出したとき,手形の振出人(支払人)は手形債務を負い(支払手形勘定で処理)、受取人(名宛人)は手形債権を得る(受取手形勘定で処理)します。
例）�叶ﾃ山物産は、京都商店より商品1,000,000円を仕入れ約束手形1,000,000円を振り出して支払った。これを図示すると。

　

これを仕訳で示すと
１．約束手形の振出・受入時の仕訳
�@　振出人である�叶ﾃ山物産が、約束手形を振り出したときの仕訳
(借)仕入　1,000,000　　　(貸)支払手形　1,000,000
�A　名宛人である京都商店が、約束手形を受け取ったときの仕訳
(借)受取手形　1,000,000　(貸)売上　1,000,000
２．手形決済時の（取立・支払）に関する仕訳
�B　名宛人である京都商店が、約束手形を取り立てたとき
(当座預金に入金された場合)
(借)当座預金　1,000,000　　(貸)受取手形　1,000,000
�B　振出人である�叶ﾃ山物産が、約束手形を支払ったとき
(借)支払手形　1,000,000　　(貸)当座預金　1,000,000
手形金額の取立ては取引銀行を通じて行われることが一般的であるためここでは当座預金を減少させている。

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第１０回　売掛金・買掛金と人名勘定
　今回は、売掛金・買掛金と人名勘定の学習ですが、常に頭に入れて学習してほしいことを再度申し上げておきます。

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　＜帳簿記帳の流れを常に頭において学習してください＞　

　取引仕訳帳総勘定元帳試算表作成決算でＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓ作成
　さらにここに補助簿が絡んできます。

　仕訳帳と総勘定元帳を主要簿と呼びそれ以外に補助簿と呼ばれるものがあります。
　主要簿は、絶対必要ですが、補助簿は、必要に応じて記帳することになります。
　例えば、得意先、仕入先が複数件あり、得意先、仕入先の店別明細を知りたいときには得意先元帳（売掛金元帳）、仕入先元帳（買掛金元帳）という補助簿を設けたりします。あくまで必要ならになります。
＜帳簿体系＞
　　　　　　主要簿

　取引仕訳帳総勘定元帳試算表作成決算でＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓ作成
　　　　　補助簿　　補助記入帳現金出納帳
　　　　　　　　　　　　　　　　当座預金出納帳
　　　　　　　　　　　　　　　　仕入帳・売上帳　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　商品有高帳
　　
　　　　　　　　　　補助元帳　　　得意先元帳（売掛金元帳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　仕入先元帳（買掛金元帳）
以上の簿記の流れは常に頭に入れながら学習することをおすすめします。
では、今回の本題になります。
１．売掛金、買掛金とは
売掛金とは商品を掛で売り渡したときに発生する債権であり、買掛金とは商品を掛で仕入れたときに発生する債務である。

２．人名勘定とは
売掛金および買掛金の代わりに明細記録のために商店名などを勘定として用いられることを人名勘定という。
実務上、人名勘定をメインとすることは少ないので、簿記の試験問題として人名勘定を使うことと指示があった場合使うことになると思います。

３．売掛金元帳・買掛金元帳は,総勘定元帳の売掛金勘定・買掛金勘定の明細を明らかにするための補助簿である。

４．得意先ごとの売掛金残高をまとめた明細表を売掛金明細表といい,仕入先ごとの買掛金残高をまとめた明細表を買掛金明細表という。