キャリア・スキルアップblog

第１６回　その他の債権・債務
既に学習しました売掛金、買掛金以外にもいろいろな債権、債務があります。
一つ一つ見ていきます。
＜貸付金と借入金＞
１．金銭の貸借によって生じた債権一債務は貸付金勘定・借入金勘定で処理する。
＜未収金と未払金＞
２．経営活動の主目的である取引によって生じた債権・債務は売掛金勘定・買掛金勘定で処理するが、主目的でない取引によって生じる債権・債務は未収金勘定・未払金勘定で処理する。
＜前払金と前受金＞
３．商品の売買契約を結ぶときにその代金の一部を手付金(内金)として授受した場合には前払金勘定・前受金勘定で処理する。
＜立替金と預り金＞
４．取引先や従業員のために一時的に金銭の立替払いをしたときは立替金勘定で処理し,一時的に金銭を預かったときは預り金勘定で処理する。
＜仮払金と仮受金＞
５．現金の収支はあったもののその時点ではその内容または金額を確定することができないときは一時的に仮受金勘定・仮払金勘定で処理し,後日その内容または金額が確定したときに該当する勘定へ振り替える。

６．商品の売却時に他店が発行した商品券を受け取ったときは受取商品券（資産）勘定(資産)で処理してお
＜　問　題　＞
[未収金と未払金]
例） �@Ａ家具商店から机￥100,000を購入し代金は月末払いとした。
�A上記代金を月末に小切手を振出して支払った。

＜買い手＞ 　　　　　　　　　＜売り手＞
�@買い手は商品以外の購入なので �@売り手は商品を売ったことになるので
借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　借方科目 金額　　　 貸方科目 金額
備品 　　100,000 未払金　100,000 　　売掛金 　　100,000 売上 　　100,000

�A借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　�A借方科目 金額 　貸方科目 金額
未払金 100,000 当座預金 100,000　　　現　金 100,000 売掛金 100,000

�B不用となった備品を￥10,000で売却し、月末の受取りとした。
　借方科目 金額 　　　　　貸方科目 金額
未収金 10,000 　　　　備品 　　　10,000

［前払金・前受金］
例）�@A商店はB商店に商品￥100,000の注文をし、代金の一部として現金￥10,000を支払った。
�AA商品は上記商品を受け取り、内金を差引き残は掛けとした。

＜A商店＞ 　　　　　　　　　
�@借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　　
前払金 10,000 現金 10,000 　　　　　
�A借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　　
　　仕入 100,000 前払金 10,000 　　　　
　　買掛金 90,000 　　　　
　＜B商店＞
　�@借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 10,000 前受金 10,000
　�A借方科目 金額 貸方科目 金額
　　 前受金 10,000 売上 100,000
　　 　売掛金 90,000
[立替金・預り金]
例） �@従業員の給与の前倒しとして￥50,000現金で渡した。
　　�A給与￥250,000のうち所得税￥15,000と立替金を差引いて残を現金で支給した。

�@借方科目 金額 貸方科目 金額
立替金 50,000 現金 50,000
�A借方科目 金額　　　　　 貸方科目 金額
給与 250,0,00　　　　　立替金 50,000
　　　　　　　　　　　預り金 15,000
　　　　　　　　　現　金 185,000

�B上記所得税を現金で納税した。
借方科目 金額 　貸方科目 金額
預り金 15,000 　　現金 15,000

[仮払金]
例） �@社員の出張に際して旅費として現金￥100,000を概算払いした。
�A社員が帰社し旅行は￥80,000と判明。残金は現金で返済された
�B社員が帰社し、旅費は￥130,000と判明、不足分￥30,000は現金で支払った。

�@借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払金 100,000 現金 100,000
�A借方科目 金額 貸方科目 金額 　　　　　　　
旅費交通費 80,000 仮払金 1,000,000 　
現　金 20,000 　　
�B借方科目 金額 　貸方科目 金額
旅費交通費 130,000 仮払金 100,000
現　金 30,000

[仮受金]
例）�@出張中の社員から現金￥50,000の送金があった。
�A上記現金は売掛金の回収と判明した。

�@借方科目 金額 　貸方科目 金額
　現金 50,000 　仮受金 　　50,000
�A借方科目 金額 　貸方科目 金額
　仮受金 50,000 　売掛金 50,000

スッキリわかる 日商簿記3級 第10版 [テキスト&問題集] (スッキリわかるシリーズ) 新品価格 ￥1,100から (2020/1/18 14:56時点)

第１５回　新出題範囲　税金その２
消費税の処理方法
●消費税とは
　消費税とは、商品やサービスの消費に対して国などが課す税金のことです。消費税の負担者は消費者ですが、納付するのは会社（商店）であるということです。会社は消費者より預かった消費税から、会社が仕入等で支払った消費税を差し引いた差額を国や都道府県に納ることになります。
●消費税の仕訳方法
　消費税の仕訳方法には、税抜方式と税込方式という2つの方法がありますが、簿記３級では税抜方式のみが試験範囲となっているので以下、税抜方式について説明します。
税抜方式は、商品の仕入れを行った際に支払う消費税を「仮払消費税」勘定、商品を販売した際に受け取る消費税を「仮受消費税」勘定で処理する方法です。決算時には仮払消費税と仮受消費税の差額を算出し、納付すべき消費税の金額をもとめます。相殺時に支払いしないので、納付額はいったん「未払消費税」勘定に計上します。そして消費税額を納付した際に、未払消費税勘定をなくすことになります。それでは、実際に仕訳を行ってみましょう。
　次の一連の消費税の取引を税抜方式で仕訳しなさい。

�@ 商品100,000円（税抜き）を仕入れ、代金は8,000円の消費税とともに小切手を振り出して支払った。

（借）仕　　　入　　　100,000
　（借） 仮払消費税　　　8,000　（貸）当座預金　108,000　

�A �@の商品を、120,000円（税抜き）で販売し、代金は9,600円の消費税とともに現金で受け取った。

（借）現　　金　　　　129,600（貸）売　　上　120,000
　　　　　　　　　　　　　　（貸）仮受消費税　　9,600
�B 決算にあたり、消費税の納付額を計算し確定した。

(借）仮受消費税　　9,600　　　　　　（貸）未払消費税　　1,600
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸）仮払消費税　　8,000
�C　確定した消費税の納付額を、小切手を振り出して納付した。

（借）未払消費税　　　　1,600　　　（貸）当座預金　　1,600
　　　

みんなが欲しかった 簿記の問題集 日商3級 商業簿記 第7版 (みんなが欲しかったシリーズ) 新品価格 ￥1,100から (2019/12/27 16:27時点)

第１４回　新出題範囲　税金その１
●税金の種類
　3級で学習する税金は、法人税、住民税、事業税、消費税、印紙税、固定資産税になります。その他にもいろいろな税金があります。
●租税公課として処理される税金印紙税、固定資産税
　印紙税や固定資産税は、租税公課という費用の勘定で処理します。例えば、固定資産税100,000円を現金で納付したとすると、租税公課という費用が発生し、現金という資産が減少するので、
　　（借）　租税公課　　100,000　（貸）　現　金　　100,000
　　と仕訳します。


●法人（会社）に課せられる税金法人税とは
　法人税とは、国が会社の利益に対して課す税金のことで、利益に対して課せられるものなので、利益の額により法人税の額も変わりますが、赤字になった場合は、支払う必要がありません。会社の利益に対して課せられる税金は、法人税の他に住民税と事業税があります。住民税とは、都道府県及び市区町村が、その地域にある会社に対して課す税金であり、事業税は、事業活動を行っている個人や会社に対して都道府県が課す税金のことです。
住民税と事業税も法人税等勘定に含めて表示されます。

●法人税等の会計処理
　法人税等は、通常、決算時に1回だけ支払うものではなく期首から半年経過した段階で中間納付を行いますが、この段階で支払う法人税は、あくまでも仮払いに過ぎませんから仮払法人税等勘定で処理します。
（例）法人税等の中間納付500,000円を、小切手を振り出して支払った。
（借）　仮払法人税等　500,000　　（貸）当座預金　500,000　
と仕訳します。
そして、決算時に1年分の利益にもとづいて、今年の正確な法人税額を計算し税務署に確定申告します。例えば、確定した法人税等の金額が850,000円だったとすると、この金額を借方に法人税等勘定として計上します。そして、貸方は仮払いした300,000円を減少させ、法人税等と仮払法人税等との差額350,000円を未払法人税等勘定として計上します。決算の段階では、まだ納付は行われていないので未払法人税等となるのです。
仕訳で示すと、以下のようになります。

（借）法人税等　　850,000　（貸）　 仮払法人税等　　500,00
未払法人税等 350,000
後日、未払法人税等を納付した際に、未払法人税等を減少させます。小切手を振り出して納付したとすると、
（借）未払法人税等　350,000　（貸）　　当座預金　350,000　
という仕訳になります。なお、未払法人税等勘定は貸借対照表上流動負債に計上します。

みんなが欲しかった! FPの教科書 3級 2019-2020年 (みんなが欲しかった! シリーズ) 新品価格 ￥1,760から (2019/12/26 16:46時点)

第１３回　２０１９年度新出題範囲
電子記録債権・電子記録債務
手形にかわる決済手段として２００８年に導入された電子記録債権・電子記録債務は、商品売買の結果生じた売掛金等の債権を、国から認可を受けた電子債権記録機関に登録することによって、債権を分割したりすることができるようにしました。そして、最終的な決済は、銀行口座を通して行われます。

これにより、印紙税の負担を回避したり紛失や盗難のリスクをなくしたりできるようになりました。手形にかわる決済手段として急速に普及しています。

具体例でみていきましょう
�@�叶ﾃ山物産は、京都商店より商品1,000,000円を掛けで仕入れた。
　＜�叶ﾃ山物産の仕訳＞
　　(借)仕入　1,000,000　　　(貸)買掛金　1,000,000
　＜京都商店の仕訳＞
(借)売掛金　1,000,000　(貸)売上　1,000,000
ここからが電子記録債権・電子記録債務の問題になります。

�A�叶ﾃ山物産は、京都商店に対する買掛金1,000,000円の支払いを電子債権記録機関で行うため取引銀行を通して債務の発生記録の請求を行った。
(借)買掛金　1,000,000　　　(貸)電子記録債務　1,000,000
　＊発生記録の請求を行うことによって電子記録債務が発生する。

�B京都商店は、取引銀行より通知を受けた。
　＊通知を受けたことにより電子債権記録機関に発生記録され電子記録債権が発生することになる。

(借)電子記録債権　1,000,000　　　(貸)売掛金　1,000,000

�C京都商店は、電子債権記録機関に発生記録した上記売掛金1,000,000の支払期日が到来しその代金が当座預金に振り込まれた。
(借)当座預金　1,000,000　　　(貸)電子記録債権　1,000,000

�D�叶ﾃ山物産は、電子債権記録機関に発生記録した上記買掛金1,000,000の支払期日が到来しその代金が当座預金より引き落とされた。

(借) 電子記録債務　1,000,000　　　(貸)当座預金　1,000,000

第57回　エクセルすごーい技

第５６回　エクセル印刷すごーい技

第55回　エクセルすごーい技
他人に渡すファイルの個人情報をなしにする

（問） エクセルではファイルを作成した時に、作成者の個人情報（作成者名など）が 自動的に設定されてしまうので、個人情報を表示させたくない。

（答） ファイル　→　オプション→セキュリティセンターの設定より　→　セキュリティセンタークリック　→の「ドキュメント検査」実施して削除する。　プライバシーオプション→□ファイルを保存するときファイルのプロパティから個人情報を削除する→ 「ドキュメント検査」アイコンをクリックして検査を行い検査後対象事項があれば削除する。

第54回　エクセルすごーい技
自動保とバックアップファイル作成

（問）もしもの時に備えて、自動保存またはバックアップファイルの作成をしたい。

（解答）
１.自動保存の方法 ファイル（ダブクリック）　→　オプション　→　保存


２.バックアップファイル作成方法
「ファイル」ダブクリック　→　名前を付けて保存　→　保存先選択　→　ツール　→全般オプション　
→　□バックアップファイル作成にチェックを入れる　※パスワードを任意につける

１−１２　遺族給付

遺族給付は、国民年金制度から遺族基礎年金、厚生年金制度から遺族厚生年金が支払われます。また、国民年金の第1号被保険者の独自給付としては寡婦年金、死亡一時金があります。

●主な受給要件
・原則、死亡当時、国民年金または厚生年金の被保険者であること。
　原則、死亡日の属する月の前々月までの保険料納付済期間(保険料免除期間も含む)が全被保険者期間のうち3分の2以上あること。
・老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者
・遺族基礎年金の場合は、年金法上の子がいること。

●受給できる遺族の範囲
【遺族基礎年金】子または子のある配偶者（子は年金法上の子）
【遺族厚生年金】配偶者、子、父母、孫、祖父母（受給順位順）　　　　　　
※子、孫などは18歳到達年度末日までの者。夫、父母、祖父母は被保険者の死亡当時55歳以上であれば60歳から支給可能です。ただし、夫は遺族基礎年金の受給権があれば併せて受給することもできます。30歳未満で子のいない妻は5年間の有機給付になります。
受給順位=�@配偶者または子、�A父母、�B孫、�C祖父母の順。

●年金額
遺族基礎年金・・・基本年金額７７９，３００円+子の加算（平成30年度価額）
遺族厚生年金・・・死亡者の老齢厚生年金(報酬比例部分)の４分の３相当額
　　　　　　　 受給者自身に老齢厚生年金の２分の２と遺族厚生年金の３分の２を足した額のどちらか多い方との差額

●遺族基礎年金と遺族厚生年金の関係(イメージ図)
具体例〔夫39歳(厚生年金加入)死亡、妻36歳、子10歳〕
　　　　　　　 　　　　中高齢寡婦加算　　 経過的寡婦加算
　　　遺族厚生年金　　　　　　　　 　　　
　遺族基礎年金 　　　　　　　　　　　　　　 老齢基礎年金
妻36歳　　　 44歳　　　　　　　　　　　 　65歳
子10歳　　　 18歳
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●国民年金第1号被保険者の独白給付
＜寡婦年金＞老齢基礎年金の受給権があり、年金給付を受けたことのない第1号
被保険者の夫が死亡した時婚姻関係10年以上の妻に支給（60歳以上65歳未満の間)
＜死亡一時金＞保険料を3年以上納めた第１号被保険者が年金を受けずに死亡し、遺族基礎年金を受けられる遺族がいない時に同一生計の遺族に支給されます。

１−１１　障害給付

障害給付は、国民年金制度から障害基礎年金が、厚生年金制度から障害厚生年金が支給されます。そのため、国民年金の第２号被保険者は、障害基礎年金と障害厚生年金(障害共済年金)の両方を受給することができますが、老齢基礎年金を繰り上げると障害基礎年金は支給されません。

●受給要件(障害基礎年金、障害厚生年金共通)
・原則、障害の原因になった傷病の初診日において、国民年金保険または厚生年金保険の被保険者であること。
・障害認定日において障害等級に該当していること。
・原則、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、初診月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上あること。ただし、特例により平成38年3月31日以前に初診日がある障害は、初診月の前々月までの1年間のうちに保険料の滞納期間がなければ保険料納付要件を満たすことになる。

●障害認定日
一般的には傷病が治った日(症状が固定した日)または、初診日から起算して
１年６か月を経過した日をいいます。

●受給できる年金の種類
国民年金
【障害給付】障害基礎年金（１級・２級）【対象者】第１号〜第３号被保険者
【受給額】1級障害 ：974,125円（平成30年度価額）
2級障害 ：779,300円（平成30年度価額）
【加算】子の加算あり。
第1子・第2子：224,300円／第3子以降：74,800円（平成30年度価額）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
厚生年金
【障害給付】障害厚生年金(１級〜３級)、障害手当金
【対象者】第２号被保険者
【受給額】障害等級、平均標準報酬月額、被保険者期間によって異なる
1級は2級の1,25倍。1級〜3級には、584,500円(平成30年度価額)の最低保証がある
【加算】
1級と20級には配偶者加給年金額の加算（224,300円、平成30年度価額）がある。

●公的年金の併給調整
　公的年金の受給は1人1年金が原則ですが、65歳以降の障害基礎年金については併給調整が緩和されており、【 障害基礎年金＋老齢厚生年金 】【 障害基礎年金＋遺族厚生年金】の選択が可能となっています。

！ここをおさえる！　〜障害厚生年金と遺族厚生年金〜
厚生年金の加入期間が３００月に満たない場合は、最低３００月分の障害厚生年金や遺族厚生年金が支給されます。