よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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正月行事「どんど焼き」
長野県駒ケ根市町２区８町内
の風景です。

２０１９年１月１日　午前７時

伊那市高遠の朝です。

雲が何もない空でした。気温はご覧のとおりで、気持ちの良い朝でした。

今年から年賀状は「ご容赦ください。２０１８年で最後とします」

と書きましたが、何人かの方から年賀状が届きました。

それで、その方々には挨拶状を出すことにしました。

ボケた写真で　ごめんなさい。
隣の方が「使って、ウッドティーだから・・・」そう言って持ってきました。このお隣さんは、年配のご夫婦です。今年の半ばころから、住宅の中の物を整理しだしました。終活というのでしょうね。
私はゴルフをします。が、あと１０年もできないでしょうね。今のうちにしておこうと思っています。
ウッドティーを使うためには、ゴルフボールが邪魔です。だが、ビンの口の方がボールより小さい。・・・・・・。どうしたらいいのかな。作った方の「ジョーク」ご立派です。

さて、今年のブログはこれが最後です。明日３１日は、仕事先で泊りです。私が生きていたら新年にはブログをUPしますので、お会いしましょう。では。
追伸。年賀状は出しません。宜しくお願いします。

水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
2018年12月25日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これはいわゆる「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。その問題点などを解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

■水道法改正は「水道民営化」ではない

　多くの反対や疑問の声が上がる中、12月6日、先の通常国会から継続審議となっていた水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。

　今回の水道法改正の目玉は、水道施設運営権を設定して民間企業による水道施設運営等事業を可能とすること。この点について世間では「水道民営化」とされることが多い、というよりほとんどのようだ。

　しかし、これは「地方公共団体が保有する水道インフラを使って、民間企業がある程度自由度を持って事業を行う仕組み」であって、インフラごと民間企業に売り渡すいわゆる「民営化」ではない。

　どうも「民営化」という言葉が独り歩きをして、さまざまな誤解が生まれ、そうした誤解に基づいた奇妙奇天烈（きみょうきてれつ）で頓珍漢（とんちんかん）な議論が、さも正しいかのようにまかり通っているようである。

　このことについては制度論の観点も含め、拙稿『水道法改正案は「民営化案」ではないが別の大きな問題がある』で解説し、併せて水道法改正の問題点についても分析しているのでそちらを参照いただきたい。

　そこで本稿では、水道施設運営権の設定による水道施設運営等事業（以下「水道コンセッション」という）の仕組みとその性格、問題点、なぜ懸念する必要があるのかについて概説するとともに、よくありがちな水道コンセッションを巡る誤解等について、何がどう間違っているのかについて解説してみたい。

水道コンセッション事業の
仕組みと問題点

まず、水道コンセッションの事業の仕組みについて。

　上水道事業を行っている地方公共団体が、運営権実施契約（運営権契約、コンセッション契約）により契約の相手方である民間事業者に数十年の期間で運営権を設定、民間事業者側は運営権対価を支払い、水道施設運営等事業を行う、というのが基本的な構造である。

　事業の主な収入は当然のことながら水道料金であり、これを自己収入として、自らのリスクを取りながら事業、つまり水の供給・水道施設の維持管理・保守、場合によっては施設更新等を行うことになる。

別の言い方をすれば、水道料金で人件費等のコストを賄い、収益を出す事業。したがって、それに見合った料金設定とするとともに、収益を減らしたり、ましてや赤字が出るといったことがないように、人件費も含めてコストを適正化することが重要となる。

　そして、まさにここが水道コンセッションの問題点なのだ。

　すなわち、通常の維持管理や保守コストが当初の予想以上にかかってしまった場合、あるいは自然災害が起きて水道管が破損したり、浄水場の機能に不具合が生じたりして想定外の多額の費用が必要となった場合。公的資金を入れないという前提に立てば、削減できるコストを削減するか、一時的なものも含め料金を引き上げることをしなければ、こうした不測の事態によって生じた赤字を解消させたり、収益性を安定させたりすることは極めて困難であろう。

　もちろん、不測の事態に備えて、過去の災害発生データも参照しつつ、必要と思われる額の積立金等を用意しておけば、対処できる場合もありうるだろう。しかし、最近の気象状況変化や自然災害の発生状況を踏まえれば、そうした想定が容易に覆される可能性は大いにある。

　つまり、杓子定規に考えれば事業者にとってもリスクが高く、軽々に参入できる事業ではないはずであるということである。

　しかし、それはあくまでも杓子定規に考えた場合の話である。

水道「民営化」よりも
タチが悪い

　一応、公的資金は入れない建前にはなっているものの、災害による被害が甚大である場合等は、事業者が多大な公的な負担を求めてくることは確実だろうし、こっそりとそれが可能な仕組みにしておく可能性がある。

　それどころか、地方公共団体側が住民の不安を払拭すると称して、自ら契約の段階でそのように申し出る可能性さえある。それではまさに「カモネギ」だが、そうなると、民間資金の活用だの何だのと言っていたのに、一体何のための水道コンセッションなのか分からなくなる。

　民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質というところであろう。

要するに、民営化ではないが、「困ったときの公的資金」とばかりにリスクを極力地方公共団体に寄せることができる分、民営化よりタチが悪いということだろう（むろん、インフラごと民間に売り渡す民営化など論外であるが…）。

　加えて、事業者といっても特定企業1社でということはなく、水道事業に強みを持つ企業を中心に金融関係の企業も含めて（コンセッションフィーの支払いもあるため）複数社の出資により特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、これを表向きの事業主体かつお金の受け皿として、地方公共団体と運営権実施契約を締結する。

　実際に維持管理や保守等、料金の徴収等を行うのはＳＰＣから業務の委託を受けたサブコントラクター、いわゆるサブコンであり、そうした企業はＳＰＣ参加（出資）企業やその関連会社である。

　ＳＰＣの資金調達方法は出資（株式）および融資（借入金）である。

国民の大事なインフラが
金融投機の対象に

　ここが次の問題点で、出資者に対する配当の支払い、および融資者に対する利払いが発生するので、ＳＰＣはそれを加味して料金を設定し、コストの適正化を図る必要がある。出資と融資の割合は対象事業や事業の仕組みによるので一律には言えない。
ただ、基本的に借入金は極力少なくしようとするし、事業の当初に大規模な建設工事等がなければ、巨額の融資を受ける必要性はない。そのためここでは出資を中心に考えると、出資者、つまりＳＰＣ参加企業、端的に言えば実際の水道コンセッション事業者たちの収入は配当である。サブコンとしての収入もあるが、こちらはＳＰＣとしての立場で言えば費用だ。

　そうした費用も支払いつつ、株主への配当を確保することになるのだが、昨今の株主資本主義の進展、それを進めてコスト削減と配当増を強く求めてきているのはグローバル企業だ。水道コンセッションで日本市場を狙っていると取り沙汰されているのもまた、水メジャーと呼ばれるグローバル企業であることを考えると、配当増とそのためのコスト削減圧力は同様に強くなると容易に想像できる。

　ここがさらなる問題点で、こうした事業の構造のため、配当の確保や増額のために、サービスの質の低下や水道料金の値上げが起こる可能性が高いということである。

これは言い方を変えれば、国民の生命に関わる大事なインフラを金融投機の対象にしようという話であり、言ってみれば「インフラの金融化」である。

　こんな仕組みを本当に理解して、本気で導入しようとするんですか？と政府のみならず地方公共団体に問うてみたいところだ。

現状の水道メンテナンス等の
民間「委託」とはまったく違う問題

　さて、こうした仕組みが分かれば水道コンセッションは何が問題で反対意見が多いのかは理解できると思われるが、残念ながら、それを欠いたまま、誤解に基づくもっともらしい見解がメディア等を通じて飛び交っている。

　そうしたものの一つに、「水道の管理や保守は今でも民間事業者に委託しているのだから、既に民営化は行われているので問題などないはずだ」というものがある。

　これは「運営権を設定して水道インフラを使って事業をやるということ」と、「業務を委託するということ」の違いが理解できていないことによるものだ。

　前者についてはこれまで説明してきたとおりであり、後者、つまり業務の委託とは、特定の業務について、委託料を支払ってその業務を行ってもらうものであり、水道管等も含む水道施設の保守や水道料金の徴収等、さまざまなものがある。

　事業者の収入は委託料であり、業務も決められたものを行うので自由度はほとんどない。

こうした業務の委託は国・地方を問わず幅広く行われているが、これは民営化でもなければコンセッションでもない。従って、「業務の委託が行われているからといって、水道コンセッションを導入しても問題がない」という話にはならない。

海外の数多くの失敗事例も
理解できていないという「恐ろしさ」

　また、水メジャーのヴェオリアの日本法人がいくつかの地方公共団体の水道料金の徴収やメーターの検針等を行っていることをもって、「既に外資は入ってきているから水道コンセッションを導入しても問題はない」といった意見もあるようだ。

　これも単なる個別業務の委託であって、水道コンセッションではないし、業務の委託は入札によって委託先の選定が行われるが、入札は基本的には外資にも門戸は開かれており、外資が受託事業者になったとしても不思議な話ではない。分かりやすい例で言えば、国の委託調査など、外資系のコンサル会社が受託している例は多数あることを想起されたい。

この誤解の派生系で、「ヴェオリアの日本法人がこうした業務の委託を受けているが水道料金が上がってはいないから大丈夫だ」といったものがある。

　この誤解は正直なところ問題外の発想なのだが、一応解説をしておくと、こうした事例ではヴェオリアの日本法人は決められた委託料で個別の業務の委託を受けているだけであり、水道事業を行っているわけではない。水道事業はあくまでも地方公共団体が行っているので、単なる個別委託業者のヴェオリアは水道料金の上下に関与などできない。

　これ以外にも、水道コンセッションを巡る摩訶不思議な誤解はいろいろ出回っているようだが、裏を返せば水道コンセッションについて正確に理解している人は極めて少ないということであり、海外の数多くの失敗事例も、何が失敗なのかも理解できていないということであろう。

　そんな状況の中で実際に導入されようとしているわけである。なんと恐ろしいことか。

昨年の年賀状で、これが最後になります。と書いた通り今年からは出しません。理由も昨年の賀状に書いた通りです。年齢相応のことに、静かに没頭していたいだけです。
始めた当初は、うまくできずに自分でもなんだか変？というのがわかるような状態でした。でも繰り返しているうちに、何となくシックリするようになりました。
何をしているかって・・・・・。自分勝手なことでないとだけお伝えしておきます。いずれお話しする時が来ます。では。

岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザは、ここのところ報道されている通りです。

水も大問題ですが、同様に「種」も大問題です。ところが、種子法が廃止されてしまって、今まで日本の種の保存や品種改良していた公的機関に予算配分されなくなった。さすがに、この問題は「復活法案」が準備されているみたいですが、どうなるか分かりません。

アメリカのサンモントという民間企業が売る種は、F-1という「子孫を残さない種」や「遺伝子を組み替えた」種。

なぜこんな種を創って世界にばらまくかというと、病気に強く、量産できるので農家の負担が少なくなる。という「お勧めの理由」です。

子孫を残さない種ばかりになると、農家は永遠に種を買い続けることになります。今は安く買えても、将来種の価格を上げられても買い続けることになります。

遺伝子組み換え作物の安全性は「消費者庁によると、安全性を確保する仕組みがあります」としていくつか紹介しています。が、安全が保障されているわけではありません。

日本から、日本人らしさという精神を壊して、さらに公営の博打場をつくり勤労意欲を奪い、命の根源の「水と種」も守れなくなったこの国は、いったいどういう国になるのだろうか。


日刊ゲンダイ　DIGITALバックナンバー
食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 公開日：2018/11/16 06:00

「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

　種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」

審議会も形骸化している。

「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）

　各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）

　安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。

　日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。　＝おわり

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）

水道民営化法案が、成立しそうになってきました。理由は、

このままだと、設備の老朽化で入れ替えをすると、

水道事業が赤字化になってしまう。

だから、民営化して効率化を狙うというものです。

海外の水道事業の民営⇒公共化は報道された通りです。

何でも民営化すれば効率化が図れるというものではない。

それに、自治体が運営する水道事業は「赤字」大いに結構なのです。

市民に、生命維持の根本の安全な水を提供するのですから、

水道事業は赤字になっても、安く安全な水を提供する責任と義務を

担っているのが、自治体なのです。

自治体の水道事業は赤字で結構。当たり前のことなのです。

水道事業を黒字にしなければ、やっていけないなどという自治体の首長は辞めなさい。

代わりはいくらでも　おる。

先の事ばかり、それも極端な心配は「害になる」こういうこと承知しています。だが、心配したくもなる。何回も言うことになってしまうが、消費税を上げ、被災地の復興を後回しにされたんじゃ、普段真面目に税金を払い、助け合いの募金が来るたびに、分かりましたと応じる人々を見ていると、これでいいのかな？と。


「世界80億人が参加」の怪気炎、皮算用をうのみにしていいのか／（Ｃ）共同通信社

半年でUSJの2倍…大阪万博“2800万人集客”のデタラメ皮算用
日刊ゲンダイWEB刊公開日：2018/11/29 06:00

２０２５年開催の大阪万博を巡り、タッグを組んで誘致に動いた安倍官邸と大阪府が連携を強めている。

　２７日は、官邸で関係省庁幹部らが参加する連絡会議を開催。出席した松井一郎府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界８０億の方が参加できる体制をつくりたい」と息巻いた。念頭にあるのは、ＶＲ（仮想現実）の最新技術を用いた「バーチャル来場者」の参加だ。今年の世界人口（推計値）は７６億人。２５年には８０億人を超える見通しで、ＶＲ技術を通じて世界中で万博を体感させる仕組みを作るという。ホンマか？

　雲をつかむようなプランはさておき、大阪府は想定入場者数を２８００万人とはじいている。この数字に目を剥くのがテーマパーク業界だ。「相当なボリューム感」「たった半年でそんなに集客できるのか」「殺人猛暑や台風シーズンを頭に入れているのか」と疑問の声が上がる。なにしろ、全国的人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の２０１６年度入場者数が過去最高の１４６０万人。わずか半年でその倍の集客をするというのだから、かなり強気な見通しだ。

２０２５年開催の大阪万博を巡り、タッグを組んで誘致に動いた安倍官邸と大阪府が連携を強めている。

　どういう根拠で算出したのか。大阪府によると、▼過去の万博実績▼開催期間▼会場面積▼１００キロ圏内の人口規模▼訪日外国人数の見通し――などを回帰分析して導き出した数字だという。

「２８００万人のうち３５０万人は訪日外国人です。面積が大きくなればその分だけ人が入るし、ハデにやれば人は集まる。ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の調査団メンバーからは〈見通しは低すぎるんじゃないか〉〈日本ならもっと人を呼べる〉〈アナタたちはずいぶん控えめだ〉との感想をいただきました。われわれとしては、高くもなく低くもなく、固い見積もりだと思っています」（万博誘致推進室）

　ホンマに？　万博凋落は最近の傾向だ。１０年の中国・上海は７３００万人が来場したが、２０００万人前後がほとんど。誘致に約３５億円を注ぎ込み、参加予定の約１００カ国に約２４０億円を支援する手形を切り、事業費は現状でも２８００億円とされている。これで来場者がチョボチョボなんてことになれば、エライことになる。

災害列島の　被災者よりも　万博を優先する国


ここのところブログを更新しなかった。
それは、水道事業民営化と報じられたことによる。何故かというと、国民の生命に直結している「上水道」を公営しないという、国の無責任さに呆れ果てたからだ。

何でもかんでも、儲けの対象にしてしまうというのは、日本人の発想ではない。外国の商人の発想だからだ。それに抵抗しないのだから、もうこの国は救いようがないと思ってしまった。そして、ガックリしてしまった。

そうしているところに、大阪万博が決まって「バンザイ」しているではありませんか。これにまた、ガックリです。

万博は国の費用も使う。国の費用を使うなら、まず災害復興に重点的に使うべきではありませんか。インフラも個人の住宅にしてもまだまだ、沢山やることがある。

お金が十分にあるなどという、日本ではなくなっている。それは私が言わなくても皆さん実感していることのはず。災害の復興の邪魔をする消費税を上げるというのに反対もしないで、国費を使う大阪万博に万歳している。なんということだ。
こんな発想の大阪維新の会はマトモじゃない。

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


今やデート代も支給 伸びる会社は「社内恋愛」を推奨する
日刊ゲンダイWEB刊　公開日：2018/11/28 06:00

社内恋愛を推奨する企業が増えている。

　焼き肉のタレで有名な日本食研ＨＤ（今治市）は、３０年以上も前から社内結婚カップルに手当を支給。最近も家電販売の「ノジマ」（横浜市）がグループ社員９０人を集めた社内合コンを開催したし、不動産・飲食業の「ＴｏｎＴｏｎ」（東京・目黒区）はもっと踏み込んで、デート代を支給したり、カップル成立で「月１万円昇給」といった支援を行っている。

「社内恋愛制度の取り組みの一環です。当社は設立６年の若い会社で、２０代、３０代の社員が多い。昨今は若者の恋愛離れが社会問題化しておりますし、会社として社員の恋愛を後押ししてあげたいという思いもあります」（「ＴｏｎＴｏｎ」広報担当者）

　ベンチャー企業は人手不足。ユニーク制度を使って人をかき集めようとしていると思われがちだが、実際はＺＯＺＯＴＯＷＮのスタートトゥデイのように、社内恋愛が多い企業ほど業績がいいというのが昨今の潮流だ。

そもそも、将来性のない会社に勤める男性（女性）と恋愛や結婚をしようと思う異性は少ないはず。社内恋愛が活発ということは、すなわち、社員が会社の成長を見込んでいることにもなる。

「実は、社内恋愛制度ばかりに目が向きがちですが、他にも『飲みニケーション制度』『座禅クラブ』といった社員同士が親しくなる制度が多数あります。実際、これらの制度に参加することで、『チームワークが良くなった』『サポートが増えた』といった声が多く上がっています。結果論として、恋愛に発展するケースもあります」（ＴｏｎＴｏｎ担当者）

　少なくとも、デートに誘って断られるような会社に未来はない。