よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

私は、一時期サラリーマンを経験しています。

定時の終了時間が来ると、さっさと帰りました。

生産現場でなく、長期目標だけある研究室のような

新規事業の開拓でしたので、会社の中だけが仕事

場でなく、自宅でも仕事はできました。

進捗状況は、週に一回の定期報告で十分でした。

それが、新規事業部の唯一の決まりでした。

ところが、それに「残業しないで帰るのは社員としての

・・・・・・」サービス残業の強要がありました。

私としては「違法」ですよ、それは・・・・・・・・・・・・・・・・。

と言って、定時に帰ることを止めなかったのでした。

こんな時代を通り越してきました。今日の日経です。下記。


違法残業「かとく」がにらみ　厚労省の過重労働対策班
2017/8/20 0:25日本経済新聞　電子版

　企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」だ。東京と大阪にある同班はＩＴ（情報技術）に精通したベテランの労働基準監督官で組織する。主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしている。

　監督官は専門職の国家公務員で全国に約3200人いる。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行う。

　社員の出勤簿や入退社記録、パソコンのログイン歴、メールなどを徹底的に分析する。退社したはずの社員の文書ファイルが更新されているのを発見し、違法残業が裏付けられたこともある。

　監督官ＯＢは「説明がつかないところが一つ見つかれば、そこから攻め込む」。現役監督官は「会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは事前に把握しているケースも多い」と明かす。

　労働基準監督署は一般的に、企業に対して行政指導という位置づけの「是正勧告」を出す。しかし、何度も是正勧告を受けたり過労死が起きたりしても労務環境を改善しない大企業もある。そんな悪質なケースは過重労働撲滅特別対策班（かとく）の出番となる。

　かとくは2015年４月、東京と大阪の労働局に設置され、大企業の本社が主なターゲットだ。

　ＰＣ分析が多くなるため、メンバーはＩＴに詳しい監督官（東京８人、大阪７人）で構成。これまで電通のほか、旅行大手のエイチ・アイ・エス、靴専門店大手のエービーシー・マート、ディスカウントストア大手のドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検している。

　ただ、大企業の違法残業を立件することは難しいとされる。入退社記録と出勤簿のギャップだけでは立証できないという。社内にいても飲食やサークル活動などの時間が含まれたり、ＰＣが起動していても消し忘れたりしている可能性があるためだ。

　「自らの意思」ではなく、上司の指示を受けて違法残業をしたことを裏付ける必要があり、複数の同僚の証言者も確保しなければならない。

　事情聴取に「部下の残業時間を把握していない」「部下より早く帰るので、その後のことは知らない」などと証言する上司も少なくないという。

　違法残業の慣行は今も多くの企業に残っている。厚労省によると、16年度に全国の労基署が立ち入り調査した２万3915事業所のうち、43％で違法残業が見つかり、是正勧告をした。「過労死ライン」とされる月80時間を超える事業所は77％に上った。

　同省は監督体制を強化する一方で、監督官不足が課題となっている。全国に監督の対象事業所は428万カ所あるが、15年の監督件数は約15万５千件。監督官不足のため全体の約４％しかカバーできていない。このため政府は18年度から、監督官の業務の一部を民間の社会保険労務士などに委託する方針だ。

　日本の正社員は欧米に比べ職務内容が不明確で、それが長時間労働の温床ともいわれる。企業は不要な業務がないか点検し、労働生産性の向上で労働時間の短縮を図るなどの対策を考えなければならない。

（辻征弥）

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