よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

いいね。大いにやってもらいたい。無駄を省く、結構結構。

通販の配達「玄関前置くだけ」来春から本格開始
2018年07月22日 13時48分 読売新聞

　日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

　このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。

　玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

さらにサプライズ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


無策の安倍首相を尻目に…本田圭佑「電撃訪朝」急浮上
2018年7月22日日刊ゲンダイ

サッカーの本田圭佑の朝鮮学校サプライズ訪問には驚いた。拉致問題解決に向け、日朝首脳会談に意欲を見せながら、事態を１ミリも動かせない安倍首相を尻目に、民間交流に意気込みがあるようだ。関係者の間では電撃訪朝プランも浮上している。

■朝鮮学校サプライズ訪問に続き

　１９日に本田が訪れたのは、神奈川朝鮮学園。名古屋グランパス時代のチームメートだった安英学から訪問を打診されて快諾。体育館に集められた横浜朝鮮初級学校と神奈川朝鮮中高級学校の児童や生徒たちは本田来訪を知らず、本田が現れると怒涛のような歓声が上がったという。安英学と対談した本田は、「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」と激励したそうだ。

　本田は１１年ぶりに行われた４月下旬の南北首脳会談を受け、「素晴らしく、歴史的な第一歩。多くの韓国人と北朝鮮の友人達よ。本当におめでとう！そして乾杯！！」と祝福ツイート。それを読んだ安英学が声をかけたという。


「韓国、北朝鮮両国の出身者と交遊がある本田は７０年を超える朝鮮半島分断の歴史に胸を痛め、南北統一問題に関心を持っているようです。サプライズ訪問は安英学の求めに応じたものですが、朝鮮総連の意向もくんだものでしょう。本人が応じるかどうかは別ですが、本田の電撃訪朝プランも温められているようです」（日朝関係筋）

　国交のない北朝鮮とスポーツを通じて交流する元スポーツマンは珍しくない。

　バスケ好きの金正恩委員長からアプローチされた元ＮＢＡ選手のデニス・ロッドマンはこれまで５回訪朝。参院議員のバッジを着けてから北朝鮮に通うようになったアントニオ猪木は３２回も訪朝している。

　なぜこのタイミングなのか。金正恩の対日不信は根深いといわれている。拉致問題をめぐり、金正日総書記が小泉首相に拉致を認めて謝罪したにもかかわらず、国交正常化は頓挫。安倍首相は“拉致の安倍”の金看板で首相まで上り詰め、政権浮揚に北朝鮮をたびたび利用してきた。その一方、核・ミサイル開発を理由に独自制裁を強化。総連幹部の日本への再入国禁止対象を拡大した。
「安倍首相は日朝対話再開の可能性に言及していますが、口先だけの“やってる感”は否めません。本田が北朝鮮と交流を重ねていることが世間に知れ渡れば、拉致問題の解決を求める世論が〈安倍首相は何をやっているんだ！〉と声を上げるのは避けられないでしょう。民間外交の積極展開で安倍首相を追い込んでやろうという意図も見え隠れします」（前出の日朝関係筋）

　本田は米俳優ウィル・スミス氏と組み、米国の新興企業に投資する１億ドル（約１１３億円）のベンチャーファンドを共同設立。西日本豪雨の被災地に毎月１０万円を１年間寄付するという。

　社会貢献意識が強く、人脈も行動力もある本田が動いたら、安倍政権に激震が走るのは間違いない。

いまのとこ、こんな感じです。

ちょっと、地味だったかな・・

安倍さん、チョットひどい。また文句言わせてもらう。

今や無用な参議院の定数を6増やした。一票の格差を減らすという理由だが、バブル期と同じ大きな組織を、縮小するという発想はないのかね。人口が減っていくというのに、国を運営委する側を増やすと、国民負担が大きくなる。

国民負担を減らすことを考えるのが、経世済民なのですよ。

しかも、博打場をつくる法案も通したいと・・・・・。もう、こわれた日本に呆れるばかりだ。

東日本はもう復興したとは、まだまだとても言えない。今度は西日本の大災害だ。それに、カッコつけて言ったはいいが、また、日刊ゲンダイに叩かれている。下記。


政府はボランティア頼みか（岡山・倉敷市真備町）／（Ｃ）共同通信社

矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ
2018/7/18日刊ゲンダイ
西日本豪雨への対応が完全に後手に回り、挽回に必死の安倍政権。ここへきて「支援策」を矢継ぎ早に打ち出したが、ごまかされてはいけない。安倍首相が純粋に政府の身銭を切ったのは、今年度予算の予備費から出す約２０億円だけ。よーく見ると、交付税の前倒し支給や災害関連融資の５年間無利子化など、ケチな支援ばかりだ。それを「安倍の英断」のように垂れ流すメディアもどうかしている。

　安倍政権は１３日の閣議で、被災した１０府県５８市町に９月分の普通交付税の一部、３４６億５１００万円を繰り上げ交付すると決定した。１７日支給される。閣議に先立ち、非常災害対策本部会議で安倍首相は「総額約３５０億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」と、覚悟を決めた“重大決定”のように語った。

すると、大メディアは「東日本大震災などを除くと平成以降最大の額」と仰々しく報じたのだが、ちょっと待ってほしい。総務省財政課はこう言った。

「災害初期の段階で現金が必要です。借金をしないで済むように、すでに決まっていた９月分を前倒しで配るだけです。もちろん９月の支給はその分減額されます」

　何のことはない。もともと支給する予定の現金を２カ月早めて渡すだけなのである。そんなので「躊躇することなく」使えるわけがない。

　１３億６５００万円繰り上げ交付される広島県呉市の山上文恵市議（社民）が憤る。

「何が『躊躇することなく』ですか。国が普通交付税とは別に災害向けの新たな財源を増やしてくれるのならともかく、単なる支給の前倒しです。９月に支給される交付税は、すでに使い道が決まっています。今回、災害向けに支出すると、本来の使途に穴があくわけです。不安だらけですよ。安倍首相は、中身がない支援策なのに、格好をつけているだけです」

■大メディアは政府の“印象操作”に加担

　安倍首相は１６日も、農家、中小事業者向け「支援策」を発表したが、こちらもショボイものばかり。農家向けに災害関連融資の５年間無利子化や、中小事業者の債務返済猶予など、利子や返済期限を少し緩めているに過ぎない。米国製の武器爆買いの“気前よさ”とはえらい違いである。

「宴会問題で初動を批判された安倍政権ですが、その後も危機感を持って災害対応しているようには見えません。支援策を次々と発表していますが、中身が伴ったものではなく、お得意のポーズです。メディアは、発表された支援策をそのまま垂れ流し、安倍政権の印象操作に協力してしまっている。総額３５０億円の交付金支給前倒しが大したことないのは、被災自治体の受け止めを取材すればすぐにわかることです。メディアは、支援策が本当に被災者や被災自治体にとって役立ち、元気が出るものなのか、ひとつひとつ検証して報道すべきなのです」（法政大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　宴の後もポーズだけ。無批判に垂れ流すメディアの罪も重い。

町内の花壇の草取りをしました。

暑い中・ご苦労様でした。そしてありがとうございました。

町内の草取り当番の方々と、

小学校の郊外指導部方々です。

皆様は、いい加減に日本の異常事態に

気が付いた方が賢明ではありませんか。

自国の凋落を取り上げたくないが、仕方ありません。

金子勝の「天下の逆襲」
国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態
日刊ゲンダイ>> バックナンバー2018年7月11日

日刊ゲンダイ(c)

国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。

　売買の不成立は、２００１〜１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。半年間で６回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。

　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。

　一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。安倍内閣の支持率を下げないためだろう。

中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ。

　アベノミクスはナチスのアウトバーン建設と同じ手口ではないのか。ナチスは、アウトバーン建設で若者の雇用を増やしたと宣伝していたが、実際には軍備拡張で景気を回復させていった。安倍首相は「アベノミクスが成功している」と喧伝しているが、実態は中央銀行が株の「偽装相場」をつくり、超低金利政策で倒産件数を減らしているだけなのではないか。出口がないのもナチス経済とそっくりだ。行き着くところまで行くしかない。末期的なのは、日銀が保有している株は、専門の引受機関をつくって買い取ればいいとか、富裕層に割り引いて売ればいいなどというプランが真面目に語られていることだ。

　そろそろ国民は、株が上がっているから安倍政権を支持するという発想はやめた方がいい。

安倍総理の政治は、政治ではありません。

今や無用な参議院に６人も議員を増やしてしまった。

アホチャウカ。

２世３世議員ばかりの国会は、もはや当てにならん。僅かな希望を持ってもいいのかな？

小沢一郎氏と異色タッグ 小泉元首相“安倍倒閣”への本気度
2018/7/12日刊ゲンダイ


小泉純一郎元首相と小沢一郎自由党共同代表（Ｃ）日刊ゲンダイ


今週末１５日、自由党の小沢一郎共同代表（７６）が主宰する政治塾で小泉純一郎元首相（７６）が講師を務めることになり、かつての“政敵”のタッグに、永田町、特に自民党の関心が高まっている。小泉元首相には息子・進次郎衆院議員との連携の可能性もあるだけに、９月の総裁選で圧倒的勝利を狙う安倍首相も、この異色タッグにヤキモキしているらしい。

　講師役は小沢塾側が小泉氏側に打診し、小泉氏本人から快諾を得たという。そのあたりの経緯について、小沢代表はこう話す。

「６月にあった新潟県知事選の告示前日、講演で新潟を訪れていた小泉さんが、我々の候補者（野党５党が推薦した池田千賀子氏）と、がっちり握手してくれた。それで、『（小泉氏の）原発ゼロは本気なんだな』と思っていたところ、小泉さんに近い人から『小沢さんの政治塾で小泉さんが講演したら面白いんじゃないか』という話があり、こちらにとっても願ってもないことなので依頼したのです。小泉さんは、ＹＫＫ（山崎拓・加藤紘一）でアンチ田中派だったから政治的な立場は違ったが、個別にケンカをしていたわけではない。本当に久しぶりなので、とても楽しみです。私の塾に来るというのは、相当のこと。政治的に大きな反響があるのを承知で、そこまで踏み込んだのですからね」

２０１１年の東日本大震災以降、脱原発を訴え続けている小泉氏。安倍首相に直訴したこともあったが、現状、相手にされていない。そうしたジレンマがあるのだろう。今年１月には野党提出法案のベースになった「原発ゼロ法案」を発表したり、インタビューで「安倍３選はない」と引導を渡したり。確かに、これまでより踏み込んでいる。そこへ、小沢氏とのタッグ。ベテラン議員は「小泉さんは、マハティール首相になるつもりなのか」とうなった。

　マレーシアのマハティール首相は、２００３年に引退しながら、今年５月、９２歳で再び首相に就任した。それも、野党連合の党首として、自らの後継者であるナジブ前首相が率いた与党を総選挙で破っての返り咲きである。つまり「小泉がマハティールになる」とは、野党連合の側に立って、自分が後継指名した安倍を首相の座から引きずり降ろす、ということである。

　原発ゼロで全国行脚を続けても、何も結果が出せなければ意味がない。このままでは、元首相はただの評論家だ。小泉氏は評論家で終わるのか。それとも、安倍倒閣に本気でかじを切るのか。

安倍さん、これでは責められてもしかたありませんよ。

今、あんたのやっているのは政治ではない、だって、経世済民ではないではありませんか。税収はバブル期を上回る過去最高というのに、予定通り消費税10％にするという。東北の復興はまだまだというのに、今度は西日本で大災害。
国民が苦労を背負っているのに、あんたは同情もできないのか。そんなことしていると、今度はあんたの・・・・。止めた。摂理にお任せする。言いたかないが、人の想いと災害は無縁ではありません。こんなこと言うと、科学的でないと馬鹿にされそうだが、実は違う。

この世は想いも物も現象もすべて、波動。なので連動する。

日韓ゲンダイ　2018年7月9日
西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか



死者・行方不明者が１４０人を超えた平成史上最悪の豪雨被害を目の当たりにし、ＳＮＳ上では「遅すぎる」と非難囂々だ。安倍政権が８日午前９時、西日本を中心とした豪雨被害を受け、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置。初会合で安倍首相は「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で当たって欲しい」と語ったが、一体どの口が言うのか。

　気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、５日午後２時。この日から西日本と東日本の広い範囲で大雨となり、各地で土砂災害、河川の氾濫が続発。「救命救助、避難は時間との戦い」のはずなのに、安倍政権は何もしなかった。

　やっと重い腰を上げたのは７日午前１０時。気象庁の緊急会見から４４時間後に官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開いたものの、安倍は正午前には東京・富ケ谷の私邸にサッサと引き揚げ、あとはこもりきり。８日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたった２０分。その後、来日中のポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相の表敬訪問を受けると、安倍は午後２時半には私邸に帰った。

死者・行方不明者の数は刻々と増え続け、２０府県の避難所に計３万人以上も身を寄せていたのに、安倍にとっては、まるで他人事。多くの人々が豪雨にのまれようが、「知らんこっちゃない」という態度なのである。

　この冷血首相にとって、国民の生命以上に大事なのは自らの保身だ。５〜７日の首相動静を確かめると、安倍がかまけていたのは９月の自民党総裁選対策の飲み会や地方回り、政権延命の目くらましばかりだ。

　気象庁が最大級の警戒を呼びかけた５日。前日に総裁選の地方票掘り起こしのため、国会会期中なのに埼玉県内を行脚した安倍は、この日もお昼に自民党の群馬県議らと会食。夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら４０人超と酒を酌み交わして、親睦を深めた。

　宴会終了から約４時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請を出したが、安倍も小野寺もシラフで対応できたのか。

　翌６日は朝から、麻原彰晃死刑囚ら元オウム真理教幹部７人の死刑を執行。この日はカジノ法案と参院合区の自民議員救済の公選法改正の参院審議がスタート。麻原らの死刑執行は、不人気法案から国民の目をそらす狙いがミエミエで、おかげで報道はオウム一色に染まり、避難指示など肝心な大雨情報がかすんでしまったのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「他の先進国なら、豪雨被害の深刻さが強まる中、国のトップの宴会参加が判明した時点で、クビが飛んでもおかしくありません。非常災害対策本部を設置しても、安倍首相は本部長の小此木八郎防災相に任せきりで、私邸にこもるなど当事者意識ゼロ。少なくとも官邸に詰め、歴史的な豪雨対策の陣頭指揮に当たり、救命救助の現場にげきを飛ばすべきです。Ｗ杯以降の“パンとサーカス”の熱狂に首相自身が身を委ね、“次はオウムだ”と浮かれていたとしか思えません」

　未曽有の災害に、完全に緩みきったリーダーしか持たない国民はあまりにも不幸だ。

緩んでいるのは、安倍一人だけではない。西村康稔官房副長官は、自身も参加した５日の飲み会の様子を、赤ら顔の安倍の写真付きでツイッターに投稿。〈今夜は恒例の自民亭。（中略）和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！正に自由民主党党（原文まま）〉〈多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。（中略）笑笑　いいなあ自民党〉と書き込んだ。

　避難者が眠れぬ夜を過ごす中、宴会写真を“拡散”させ、〈笑笑　いいなあ自民党〉はないだろう。当然〈政権与党がこの日に宴会はいけません〉〈自民党の皆さんは気楽でいいですね〉などと批判のリツイートが殺到。翌６日午後の菅官房長官の定例会見で、政治ジャーナリストの安積明子氏もこう追及した。

「昨晩、『自民亭』と言って宿舎で宴会が行われ、総理が参加した。副官房長官がツイッターで皆さん満面の笑みの写真を上げた。豪雨被害に遭った西日本の国民から見ると、政権には危機感を持ってやってもらいたい。国民から見ると、非常に不安を感じる」

すると、菅は「官邸でもしっかり対応している。大きな、やるべきことをやっていれば問題ない」と一蹴。完全に開き直ったのだ。改めて安積氏に話を聞いた。

「飲み会をするなとまでは言いませんが、気象庁が異例の会見を開いてまで警戒を呼びかけた後に、総理や自民党幹部などがにこやかな表情で楽しんでいる写真を、わざわざ公開する神経は理解できません。ましてや西村氏は政府の要人である官房副長官ですよ。安倍政権は事あるごとに『安全保障』を振りかざし、『国民の生命と財産を守る』と言ってきましたが、あんな緩み切った状態で本当に国民を守れるのでしょうか。ただの奇麗事だったのかと国民を不安にさせるばかりです」

　この政権に大事な生命と財産を預けるのは、非常に危険である。

　トップの安倍以下、官邸の危機感がゆるゆるだから、豪雨被害の対応は後手後手だ。気象庁が高知、愛媛両県に数十年に一度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を発令したのは、８日午前５時５０分。すでに甚大な被害に見舞われた後で、愛媛県内の死亡者数は広島県に次ぎ、２番目に多い。

気象庁は「大雨特別警報が遅すぎる」と批判を浴びているが、政権トップが弛緩しきっている悪影響は末端にも及ぶ。安倍が寝ずの番で気象庁に「しっかりやれ」とハッパをかけていれば、対応も変わっていたはずだ。

　全ての対応が後手後手で被害が拡大。かくも犠牲者が増えたのは、豪雨災害に無関心だった政権による人災の側面も色濃くにじむのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「安倍政権は北朝鮮危機をあおり、５年連続で防衛予算を増やしてきましたが、過去最大５兆円超に膨らんだうち、わずかでも防災・減災に回していれば、豪雨被害はここまで拡大しなかったはずです。北朝鮮危機では一人も犠牲者は出ていませんが、ここ数年、立て続いた豪雨被害では多くの方が命を落としてきました。結局、首相にとっての『危機』とは政権維持と支持率向上に役立つものだけ。ゆがんだ危機意識によって、常日頃からの災害への備えが手薄となっているのです。『国民の生命を守り抜く』という掛け声も口先だけ。歴史的な災害には、歴史的にも万全な対策を講じるべきなのに、安倍政権の後手後手対応はそれこそ歴史に汚点を残す最悪なものです」

　安倍には１４年８月の広島豪雨で土砂崩れを知りながら、２時間もゴルフを続けた前科もある。これ以上、口先保身政権に災害対応を任せるのは危うい。

これワラビ　茹でてあります。

今年最後になるのかな。

2017/7/6中日新聞

やはり、アメリカの押し付け濃厚・・・・・。

アメリカは日本の法律を、幾つも代えさせてきました。

これは、法曹界では先刻ご承知のこと。

何時もアメリカの要求を呑むばかりの日本。

何の定見も持っていないので、主張できないのです。

このカジノは、何の生産性も無く。社会に善循環を起こさない。

こういう国を自慢できますか？誇りを持てますか？

しっかりしなよ、日本人。


2017/7/6中日新聞