★禁煙の効果とコツ　【禁煙徒然日記】　日常のお悩み　ご参考にどうぞ

　東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、舛添知事が、受動喫煙防止条例の制定に強い意欲を示していたのが、昨年の夏でした。
　もともと、東京オリンピックに向けての受動喫煙防止条例とはどのようなもので、現在ではどうなっているのでしょうか。
　　
　最初のきっかけは、東京都に対して、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、「受動喫煙」をなくそうと、飲食店など公共スペースでの全面禁煙を定めた条例の制定を求める医療系の学会で作る団体が、要望書を提出したのがきっかけのようです。この団体は日本循環器学会など医療系の２０の学会で作る「禁煙推進学術ネットワーク」という団体で、たばこによる健康被害を減らそうと活動しているおり、、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに受動喫煙をなくそうと、競技施設だけでなく飲食店やホテルなどを含めた公共スペースでの全面禁煙を定めた条例の制定を求めています。
　
　これに対して、東京都の舛添要一知事は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催時を念頭に、都議会の協力を得て（禁煙）条例を通したい」と述べ、飲食店などの全面禁煙化を検討する意向を示しました。「全ての公共機関や飲食店は禁煙にしたい。法的にどこまで強制できるか（議論する）」としており、知事は東京五輪開催までに受動喫煙防止と完全分煙を徹底したい考えでした。

　その後、これらの取り組みはどうなったかというと、日本経済新聞の記事によりますと、都議会が反発し最大会派の自民党は、「一律規制ではなく分煙の推進を」と知事に要望したり、党幹部からは「喫煙者にも権利がある」「都と区市町村で約1300億円のたばこ税の収入は不可欠」などの声が上がったり、一気にトーンダウンしていきました。
　また、約800社が加盟する飲食業界の「日本フードサービス協会」（東京）は「たばこの分煙、禁煙の対応は店側が客層やに応じて決めること」であり、一律規制に対しては反対し、さらに店舗の担当者は「小規模店では分煙化のスペースもお金もなく、禁煙は経営への打撃が大きい」と話す。

　こうした声に配慮し、知事は「飲食店で分煙化する工事に助成するなど、できることから進めたい」とトーンダウンして、昨年夏に打ち上げた受動喫煙防止対策の条例化を見送る方向に向かいつつあります。

　「飲食店でたばこが吸える先進国は日本だけ。」で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は健康増進を重視して、「タバコフリー」を掲げ、開催都市に会場内の禁煙化を義務づけているところですが、日本だけは、まだまだタバコに関しては寛容というか、強い規制には踏みきれていないですね。
　路上喫煙防止法もあり、かなり厳しくなってきた印象もありますが、世界的にみると、喫煙に対しては日本はまだ緩いと言わざる得ない環境のようですね。
　今後、この分煙、禁煙がどうなっていくかは、まだまだ読めませんが、タバコに対する規制が厳しくなることはあっても、今後緩く緩和されることはないと思いますので、禁煙に踏み切る判断は、今の時期ではないでしょうか。
　
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