人間の手が必要な仕事があるのだ。
介護への転属といっても、介護関係への会社への転属であり、「介護職」への転職ではないのだから、ことさら問題視する人間の方がおかしな考え方をしていると言える。
エリートにしても、どの子会社に行くのかは様々であり、その中の一つにこれからビジネスとして伸び盛りの介護関係があるというのは自然な流れだ。
Yahoo!より、
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ
6/29(土) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00065562-gendaibiz-bus_all&p=4
記事より、
・損保ジャパンの施策は、数年前にIBMのリストラ手続きで裁判沙汰にもなった「追い出し部屋」「ロックアウト解雇」のように明らかに懲罰的な手段ではなく、あくまで「転属」に過ぎないため、いわゆる「労働者の権利/人権問題」の事案としても争点にはなりづらい
・「介護」という社会的意義が大きな事業への転属であるがために、これを批判してしまうとかえって「介護職を差別している」という価値観を表明しているかのようなリスクが発生してしまうので、「労働者の人権」というリベラル的な文脈による批判も申し立てにくい状況となっている。
・会社側の論理としては、「リストラ」をするかわりに「善意」の配置換えをしただけである。懲罰的な左遷ではない(懲罰と勝手に解釈しているのは世間である)。これによって、不必要な「会社都合退職」を避けられるし、多くの社員がもし踏ん張って介護の仕事を続けてくれるなら、介護業界の人手不足も解消できる
・これは世間の職業差別を利用した高度なテクニックといえる。総評すれば、損保ジャパンのやり方は大胆ではあるが、その手続きはきわめて巧妙である。今回の「転属プラン」の立案者はきわめて怜悧で、なおかつ社会を俯瞰的に読む能力にすぐれた人間だろう
参考）損保プランドの介護を売りにしたいとしている
東洋経済オンラインより、
損保会社が自ら｢介護事業｣まで手がけるワケ
SOMPOホールディングス流｢保険と介護｣
内藤眞弓 2018/12/07 5:40
https://toyokeizai.net/articles/-/253587?page=3
これによれば、
投資リターンはほかの事業に比べて遜色はないと申し上げています。それよりも「SOMPOだと安心」「まずはSOMPOに聞いてみよう」「同じ値段ならSOMPOにしよう」というブランドを作っていく。外国の方からは「日本の社会的課題を解決するのに金を使うな」との意見もいただきますが、一定程度、ご理解をいただいていると思っています。
ということで、そもそもなぜ損保会社が介護をするのかという投資家からのツッコミもあるようだ。
そのためには採算性はきちんと考えて取り組みますと答えている。
